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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
1,061
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2006/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会69 件・69%
  • 予算委員会第五分科会8 件・8%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,061 20 を表示
総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 数が一とか三とか、そういう数字がどうかについては一概には申せませんけれども、削減を行ってその直後に、削減した後、国からの財政措置も減るということであれば、収入も減る一方で国からの措置も減るということで、その一時的なショックを緩和しているわけでありますけれども、五年間の時間が過ぎればそれは消滅するということで、一時的な、移行に伴う削減に伴う緩和措置でありますから、当面、一とか三とか、確かにその枠は小さいかもしれませんけれ…

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 新聞報道で私どもも承知したところでありますけれども、まだ団体から直接相談を受けているわけではございませんけれども、これは一義的に、よく話し合っていただいて、私どもも相談を受ければ調整に協力することはやぶさかではございません。

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 外部監査制度と申しますのは、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を一層充実するための制度として、地方公共団体の組織に属さない、外部の専門的な知識を有する者による監査を導入しようとしたものでございます。これは平成十年の施行から七年余り経過しておりまして、総務省によりましても適宜その実態把握等を行っているところでありますが、現行制度は、外部の専門家の知見を通じて地方公共団体の事務の効率化、不正の防止…

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 病院の監査に対する指摘につきまして、今御指摘いただきましたみたいに一件一件を私の方で把握していたかといえば、そうではなかったかというふうには思います。 一方で、先ほどの、監査がされていたから病院経営がいいのかということになりますと、実際には、やはり優秀な病院事業管理者がいたりするせいで、病院の経営に取り組んで非常に改善したという例が多々あります。このあたり、監査なり、あるいは監査を受けなくとも病院経営の改善をぜひやって…

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 この監査制度が平成十年に導入されたときの経緯といいますのは、やはり内部だけの監査ではいろいろな不正事例等があって、適正な執行と、一方で確かに効率的な運営という両面がございましたので、効率的な運営について意見をもっと取り入れて病院が取り組まなければならない、これは事実でありますが、一方でそういう執行の適正を期すといった面の役割もございますので、この監査については必要な役割は依然としてあるというふうに…

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 現在、集中改革プランの実施状況について各自治体ごとのヒアリングを行っているところでありますが、そういう経営努力について、個々の自治体について監査結果も踏まえて検討していくということは続けたいと思います。

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 今、お話のありました財政措置でありますけれども、五年間、従前の病床数による普通交付税の算定を行う特例ということでございまして、これは平成十五年度の実績により十七年度からスタートしたわけでありますが、全国で二千四百床余りの病床数を対象に削減がなかったものとして算定を行って、実質の交付税の増額分としては十二億円を計上しているところでございます。

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 あるものとみなして財政措置をするということはそのとおりでございますが、結局、再編、ネットワーク化して統廃合したときに、ベッド数が減る、当面の収入が減る、それから財政措置も減るということでは、統合するときのいわば動機に水を差すということで、立ち上がりの時期についてはその統合メリットについて財政的にも応援していこう、こういう趣旨のものでございます。

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 この地方財政上の措置と申しますのは、一般財源の中にそういう評価を行うということでございますから、地方自治体の判断において、その一般財源をそういうために活用されるということについて、それをとどめるものではございません。

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 必要以上に削減という意味については若干お答えがしにくいわけでありますけれども、統合再編を行って、いわば過剰になっているあるいは効率化する部分について、それを、当面、財政収支が、ただでさえ病床が減って病院の収入が減る、なおかつ財政的な支援も減るということで、それではやはり地方公共団体のインセンティブが下がる、そういうことにならないように、当面はそこを担保して、しかし五年間のうちにはそれは撤収していくということで、ある意味…

総務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○大谷政府参考人 平成十六年の十一月に報告されました地域医療の確保と自治体病院のあり方に関する検討会、この報告の中におきましても、自治体病院の再編、ネットワーク化はあくまでも住民の方々のための計画であり、住民が最も興味、関心を持つのは地域における医療のあり方であり、計画策定に当たっては、丁寧な住民説明を繰り返し行うことが必要である、こう提言されているところでございまして、総務省といたしましても、この点に十分留意しながら、再編、ネットワー…

総務省大臣官房審議官2006/04/21

164衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 道路交通網や情報通信網の発達、あるいは、僻地等を中心とした条件が不利な地域における医師の不足等、病院経営を取り巻く環境が大きく変化しておるところでございます。これに伴いまして、自治体病院におきまして、地域におけるこうした自治体病院の役割を明確にし、診療科目あるいは病床規模等について見直しを行うとともに、必要に応じ、病院の再編、ネットワーク化など、医療機関相互の連携あるいは機能分担を推進して、医療提…

総務省大臣官房審議官2006/04/14

164衆議院 厚生労働委員会 第15号

○大谷政府参考人 ただいまの国の財政支援について若干補足をさせていただきたいと思います。 地方公営企業法上、公営企業として運営する自治体病院事業の経費うち、救急医療に要する経費など、その性質上、当該病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、あるいは、僻地医療に要する経費など、当該病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難である、こういった経費につきましては、一般会計が…

総務省大臣官房審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○大谷政府参考人 ただいま大臣からもお答えがあったところでございますが、若干補足させていただきますと、地方独立行政法人法に規定いたします公立大学法人の設置する大学への交付税措置につきましては、現在のところ、地方団体の設置する大学と同様の算定を行っておるところでございます。これは、公立大学法人の数が平成十七年度算定時で七法人ということでありまして、地方団体が設置する公立大学の数百二十一に比べますと少ないこと、また、行政改革の観点から導入が…

厚生労働大臣官房審議官2005/03/18

162参議院 経済産業委員会 第4号

○政府参考人(大谷泰夫君) お答え申し上げます。 御承知のとおり、厚生年金の保険制度と申しますと、これは被保険者と、それから事業主が負担する保険料によって成り立っております。そうしますと、被保険者の老後生活を支える年金制度を安定的に運営していくためには、やはり保険料を確実に納付していただくということが不可欠と考えております。 厚生年金保険料というのは、支払われました報酬に応じまして被保険者と事業主が折半で負担するということになっておりま…

厚生労働省大臣官房審議官2005/02/25

162衆議院 財務金融委員会 第6号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 平成十七年度末に廃止いたします年金住宅融資事業に係ります旧資金運用部からの借入金につきましては、事業を廃止した後も、平成十八年以降でありますが、利子補給金等の年金財政負担が長期にわたって続く、こういうことは適切でないという判断に立ちまして、昨年の通常国会で成立させていただきました年金積立金管理運用独立行政法人法に基づきまして、平成十七年度中に繰り上げ償還を行うことといたしました。御質問のとおりでご…

厚生労働省大臣官房審議官2004/11/19

161衆議院 法務委員会 第10号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 特に、年金の問題、こういう年金担保の融資等が大きな問題になっておるわけでありますけれども、先ほど先生御説明がありましたとおり、本来、公的年金というものは、受給権を譲渡したり、あるいは担保に入れたりすることができない。しかしながら、高利の資金を借りて生活困窮に陥るという事例が発生したために、昭和四十八年、法律改正の際に、不意の資金需要を生じた年金受給者に対しまして例外的にこういう公的機関で安全な融資…

厚生労働省大臣官房審議官2004/08/04

160衆議院 総務委員会 第1号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 さきの国会で成立させていただきました年金改正法につきまして、相当数の過誤が出たということについて、私ども、深く反省し、おわびを申し上げたいと思います。 今回の過誤は、いずれも、今御指摘のように、引用条文のずれ、こういったもので、実質的な法規範の内容と法文の表記の間にそごあるいはずれが生じたということでございました。 御指摘の加給年金についての規定でありますけれども、これは、御説明申し上げますと、本…

厚生労働省大臣官房審議官2004/08/04

160衆議院 総務委員会 第1号

○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のことにつきまして、制度の解説は省略申し上げますけれども、現在、六十歳以上の老齢厚生年金の受給権を有しておられる方が約一千六百七十七万人おられます。この方々が今、いわゆる給付乗率といいますか、年金支給の根拠のかさ上げを受けておられるところでありますので、この規定に関係しておられるのは、最大限こういう額の範囲であろうかというふうに考えております。 これにつきましても、先ほどと同じく、こ…

内閣参事官室内閣参事官1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○大谷説明員 昭和四十七年五月二十六日付の首席内閣参事官通知について御説明を申し上げます。 秘密文書の管理に関しましては、昭和四十年四月十五日の事務次官会議におきまして「秘密文書等の取扱いについて」という申し合わせが行われておりました。各省庁は、これに基づきまして文書取扱規定を整備して、秘密文書の取り扱いに万全を期しておったところでございますが、その後、沖縄返還交渉に関する外務省秘密漏えい事件を契機といたしまして、秘密文書の取り扱いに関…