大谷泰夫

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）チャイルドケアマネジャー制度という御提案をいただいておりますが、これにつきましても、ただいま副大臣から御答弁申し上げた延長になりますが、従前より新生児の訪問や養育が困難な家庭を支援する育児支援家庭訪問事業におきまして助産師などの御活躍をいただいてきたところでございます。今後とも、御提案の趣旨を踏まえまして、助産師さんを始めとした専門家を適切に参加していただきまして、子供が健やかに育つための環境づくりを図ってま…

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）出生後の様々な対策につきまして、現在、子育て育成支援プランでも検討しているところでありまして、そういった中で今御提案の趣旨がどのような形で生かされるか検討していきたいと考えております。

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）御指摘のように、今回、児童相談所がかかわっていたにもかかわりませず、虐待を防止できなかったということを非常に残念に考えております。私どもも京都府を通じていろいろ事情を聴取しているところでありますけれども、確かに、二人のお子さんがおられて、上のお子さんの処遇にかなり意識が取られて、下のお子さんに対する十分なケアが取られていなかったということは現時点でも聞いておるところでございます。こういった意味で、体制の問…

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）ただいま御指摘がありましたような問題が含まれていたというふうに聞いておりますが、本件につきましても、担当の上司とは相談をしておられた形跡があるということは聞いております。また、この地域におきまして、必要な要保護児童対策地域協議会が設置されていたという地域ではあったということではございまして、そういう意味で、近隣からの通報等は確かにあった体制が取られていた。ただ、最後の児童相談所のところの詰めがうまくいかなか…

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）男性も女性も希望どおり仕事と家庭を両立できる社会を実現することは重要な課題でございます。厚生労働省といたしまして、このための取組を大きく四点ほど行っております。一つ目といたしましては、育児休業制度や勤務時間短縮等の措置の普及促進を図っております。二点目といたしましては、次世代法に基づきまして、企業の行動計画の策定あるいは実施を促進しております。この次世代法は、企業自らに子育てを行う労働者等の仕事と家庭の両…

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）御指摘のとおり、中小企業における行動計画の策定や実施に向けた取組を促進することが重要な課題であると考えております。このため、厚生労働省としまして、一つは、各都道府県の労働局におきまして、地域の実情に応じて三百人以下の企業に対する重点的かつ計画的な個別訪問や説明会を実施するものであります。また、二つ目として、全国九十二か所に指定しました次世代育成支援対策推進センター、これを活用いたしましたモデル計画の提供や好…

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）平成十七年度の男性の育児休業取得率は残念ながら〇・五％でございました。これは子ども・子育て応援プランにおいて目指すべき社会の姿として掲げられている一〇％を御指摘のように大きく下回っておりまして、男性の育児休業の取得促進は重要な課題と認識しております。この男性の育児休業の取得が進んでいないというのは、一つは、職場の理解不足あるいは法制度に関する理解不足が原因であると考えておりまして、このため、厚生労働省におき…

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）スウェーデンとかノルウェーにおきまして、一定期間の休業を父親に割り当てると、こういうパパクオータ制というものがございまして、男性の育児休業取得が促進されているということについては私どもも承知しているところでございます。一方、今申し上げましたように、我が国におきまして、男性の育児休業につきましては、そもそも職場の理解不足や法制度に関する理解不足等を背景に取得が進んでいないという現状にございまして、このパパクオ…

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）放課後の子供の安全な居場所の確保を求める声が強まる中で、厚生労働省では、共働き家庭など留守家庭のおおむね十歳未満の児童に対して、適切な遊びや生活の場を与えるという放課後児童クラブをこれまで推進してきたところでございます。また、文部科学省におきまして、すべての子供を対象として、安全、安心な子供の活動拠点を設け、勉強やスポーツなどの取組を推進すると、こういう趣旨の放課後子ども教室というものが平成十九年度に創設する…

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）近年、働く女性の増加などによりまして、放課後児童クラブへのニーズが高まっております。希望してもクラブを利用できない児童、いわゆる待機児童は、平成十八年五月現在で前年よりも増加して一万二千人というふうになっております。厚生労働省といたしまして、こうしたニーズにこたえるため、これまでも子ども・子育て応援プランにおきまして放課後児童クラブの推進を図ってきたところでありますが、さらにこの平成十九年度からは、先ほど申…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/10/19

第165回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（大谷泰夫君）奈良県の大淀病院で起きました件でありますけれども、厚生労働省におきまして奈良県から事実関係について聞き取りを行ったところでありますが、一つは、大淀病院で行われた医療行為が不適切であったかどうか、これについては現時点で調査中で、まだ確定しておりません。もう一点、母体搬送が必要な患者が適切に救急搬送されなかったと、こういうことについては認めておられるということであります。厚生労働省といたしまして、一般の産科病院…

第165回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○大谷政府参考人お答え申し上げます。児童養護施設に入所しておられる子供さんのうちで、平成十六年度に高等学校を卒業した子供の大学それから短大への進学率は、進学率の高い順に見ますと、宮城県が三三・三％と最も高く、次に岐阜県が二七・八％、次に山形県が二〇・〇％となっております。一方、低い方につきましては、進学率が残念ながら〇％という自治体が京都府ほか十四県ございました。

第164回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大谷政府参考人お答え申し上げます。総務省としての地方の医師不足の対策ということでございますが、まず一つは地域の病院の再編ネットワーク化、それから医療提供体制の抜本的見直し、こういうことを進めていくために、平成十七年度から、自治体病院の医療提供体制を見直して病床の削減が行われた、こういった場合には財政措置を講じる、こういうことをしたわけでございます。この措置が自治体病院の再編やあり方の見直しのインセンティブとして働きまして、ひいては…

第164回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大谷政府参考人医療機能、病院機能の集約化の状況でございますが、ただいま御指摘ありましたとおり、やはり身近に病院があってほしい、こういった各地域住民や市町村のデリケートな思い、こういった問題もありまして、そう簡単に進展する状況にはないというのも事実でありますが、一方で、一部の地域における先進例なども始まっておるというふうに理解しております。しかしながら、自治体病院を取り巻く厳しい環境や経営状況の悪化、あるいは僻地等における深刻な医師…

第164回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大谷政府参考人御指摘のように、地域の医療事情には、県立、公立病院中心の地域もあれば、官民がある意味競合している、いろいろな地域がございます。その地域モデルそれぞれ、一番集約して有効なモデルをつくるということが重要だろうと思いますので、そういうことにつきましては、今回の医療制度改革の趣旨も受けながら、各地方公共団体あるいは厚生労働省と相談して、そういうネットワーク再編、あるいは地域の医療の体制づくりを進めていきたいと考えております。

第164回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○大谷政府参考人自治医科大学の定員の拡大でございますけれども、確かに全国知事会から厚生労働省に対しまして要望がなされているということも、私ども承知しているところでございます。総務省といたしましても、その定員の拡大は、自治医科大学の設立の趣旨であります医療に恵まれない離島、あるいは僻地を初めとした地方における医療の確保、それから医療水準の向上を図る見地等から、非常に重要かつ意義を有する課題であると認識しております。大学を所管する文部科…

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○大谷政府参考人お答え申し上げます。地方独立行政法人は、地方公共団体とは別に、その法人格として、公共上の見地から実施が必要な事業を効率的かつ効果的に行わせることを目的として地方公共団体が設立する法人であります。病院事業につきましても、平成十八年四月現在、全国において三法人が設立、スタートをしているところであります。この長所といたしましては、地方公共団体が主体的に設立できまして、役員の任免であるとか中期計画の認可等、設立者の意向を反…

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○大谷政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘のありましたように、平成十七年度から、自治体病院の再編合理化のために病床を削減した場合においても、五年間は従前の病床数により普通交付税の算定を行うということにしておりまして、平成十五年度実績ということであれば、先ほど御指摘のとおり、二千四百床余りの病床数に対し、これを削減がなかったものとして算定を行ったところでございます。病床削減数は、これは平成十五年度の実績でございまして、再編や…

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○大谷政府参考人個別の例を承知しているわけではありませんけれども、例えば転床であるとか病床の改築等の移転とか、そういったものはあろうかと思いますが、一でも減については、従来どおり合理化として財政措置を続けたということは事実でございます。