大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 職務の内容の要素であります責任が同じかどうかは、個々の実態を見て、責任の違いがあらわれている業務を特定して比較していくこととなります。そのような実態判断に当たりましては、労使間の認識が大きくずれるといったことのないように、通達等で判断の目安について解説し、明らかにした上で、また、先ほど申しましたように、具体的な事例や対処方法をわかりやすく解説したパンフレットやＱアンドＡの作成、配布等をいたしまして、事業主、労働者に対す…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 現状におきましても、先進的な雇用管理を進めておられる企業では、いわゆる職務分析により職務を評価し、実務に生かしておられる例はあると聞いております。このような事例は、正規雇用、非正規雇用との間で働き方の評価基準を公正かつ中立的なものとしていくためには望ましいものであると考えております。 この職務分析の手法が確立されているとは思えない我が国の現状を踏まえまして、今法律改正案におきましては一律に強制することとはしなかったとこ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 このパート労働法が施行されましたら、そういったことに対する違反等の相談に応じることはもとより、フルタイムパートの方につきましても、その相談を含めて、都道府県労働局の、これは雇用均等室それだけでなくて、全国に約三百カ所設けられております総合労働相談コーナーにおきましても、基本的な事項については相談に対応することとしたいと考えております。また、専門的な事項や事業主への指導が必要な事項については雇用均等室に円滑に引き継ぐなど…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 まずは、今回の法律の周知徹底を見ながら、その業務の実態を勘案して今後の体制をまた固めていかなければなりませんが、当面は、まだ確定的に専門官配置とか、そういうことまでは考えてはおりません。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 御指摘のありました改正法の第九条第一項でありますが、これも努力義務でありますけれども、その実効性の担保のために、これは御相談があれば労働局において対応していきたいということで考えております。 また、本法案に規定をしております均衡待遇の確保のための措置は、法律で一律に強制することができる最低限のものにすぎないということでもあります。したがいまして、御指摘の賃金の決定方法を通常の労働者と合わせることに限らず、個々の事業主が…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 新たなパート労働指針の内容につきましては、これは改正法が成立いたしますれば、その後、改めて労働政策審議会の御議論も経た上で内容を検討することとなりますが、厚生労働省の立場といたしましては、今回の法改正を契機として、現行のパート労働指針の内容が後退することのないように努めたいと考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる疑似パートにつきましては、法律上定義がないわけでありますけれども、この法案における差別的取り扱いの禁止の対象者を疑似パートというふうに呼ぶ方もあれば、フルタイムで働いて、呼称としてパートと呼ばれている方を疑似パートというふうにとらえている方もいるというふうに考えております。 この疑似パートにつきまして直接示すデータは存在しないわけでありますけれども、フルタイムのいわゆる呼称パートについては…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 今回の法案に定めております短時間労働者、それに当たる方々について、適正に処遇されるように今後とも努め、また必要に応じてその実態の把握には努めてまいりたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 指針につきましては、この法律が成立いたしますれば、今後、労働政策審議会にお諮りすることになると思いますが、その中でいろいろな方々の考え方が反映されるように努力してまいりたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 今回、法律で規定をしております短時間労働者、それから、それに類似するいろいろな呼び方の労働者の方々がおられるということは承知しておりますし、また、今の資料でも勉強させていただいたところでございます。 この改正パート労働法に基づきまして、事業主が、パート労働者について、その働きや貢献に見合った公正な待遇を実現するという観点から、正社員との待遇の均衡を図っていただく、こういう場合には、一般論としてでありますけれども、雇用し…
第166回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所の一時保護施設は、児童相談所に密接な場所に設置され、緊急保護や短期入所指導等を行うため、子供を一時的に保護する施設であり、平成十八年の四月現在で全国に百十三カ所設置されております。定員が二千四百七十二名、職員数千七百六十六名といった状況でございますが、近年、虐待を受けたお子さんの保護がふえてきている状況でありまして、大都市部を中心に、保護定員を超過し、虐待を受けた児童と非行児童とが同室と…
第166回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大谷政府参考人 児童相談所長は、子供や保護者等の状況等の調査を行った上で、家庭裁判所送致の要否を決定しているところでありますが、こうした調査につきまして申し上げますと、子供やそれから保護者等の状況等を知り、それによって子供や保護者等にどのような援助が必要であるかということを判断する目的で行うものでございます。 具体的には、児童福祉や児童心理の専門家によりまして、一つは子供の家庭環境、家族の状況、また二つとして子供の生活歴、成育歴、また…
第166回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大谷政府参考人 児童自立支援施設では、先ほどお話がありましたとおり、開放処遇を前提に、家庭に近い環境のもとで子供と職員が生活をともにする中で、生活指導、学習指導、作業指導を通じて、その子供が社会人として自立し健全な社会生活を送ることができるように指導を実施しているということでございます。 そこで、その児童自立支援施設におきまして家庭裁判所の審判に基づきまして強制的措置をとることができますけれども、あくまでもその基本となる処遇は開放的な…
第166回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 国立の児童自立支援施設二施設のデータでございますけれども、平成十八年度の無断外出件数は、国立武蔵野学院では五件、それから国立きぬ川学院では十二件となっております。 無断外出された子供に対しまして、保護されて施設に戻った後に、個別的な処遇を行いながら、面接を繰り返して行い、無断外出に至った経緯や原因について調査、検証しているところであります。また、必要に応じてケース会議を実施するとか、保護者との面会…
第166回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 児相から家庭裁判所に送致しなかったけれども、また再犯を行うなど、困るようになった事態に至ったケースがどれぐらいあるかということについてお答えしてみたいと思いますが、こういったケースについて実際には調査を行っていないために、具体的な件数については把握できていないところでございます。 しかし、今般、幾つかの児童相談所に実情照会いたしましたところ、児童福祉司等による在宅指導中に別の問題事案を起こして、児…
第166回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大谷政府参考人 少年法に基づきます家庭裁判所の審判、これは少年の健全育成を期すことを目的とするものの、司法の一環として行われることからも、非行事実の有無、内容の確定など、これは国民の信頼の確保の点で社会的要請に一定の配慮をしていく性質のものというふうに承知しております。 一方で、児童福祉法に基づきます児童相談所の措置、これは児童の福祉の観点から、児童の健全な育成を目的に、主として児童本人や家庭の状況等を踏まえて行われるものでございます…
第166回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大谷政府参考人 今御指摘がありましたように、児童相談所は、非行への対応についてこれまでも努力してまいったところでありますが、近年、虐待ということについての事例の激増の中で、双方の対応に追われているというのは御指摘のとおりでございます。 まず、児童相談所に寄せられております虐待の方の相談対応件数でありますけれども、これは、非常に増加しておる中で、平成十七年度におきまして約三万四千件ということであります。一方、児童相談所に寄せられておりま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 今回の法律でいいます差別的取り扱いの禁止となる対象事例でありますけれども、これも、先般の御審議の中でも、事実認定について非常に困難な面が多々あるということで、これは、両者の言い分を調整して、過去のケースでも裁判によって初めて明らかになったというような形もあるわけでありまして、非常に確定がしにくいというのがまず一つであります。 また、今回の法律で禁止対象になるというものは、現在の法制の中でも民法上の公序良俗違反にもなりか…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありましたように、そういった方向については政府内部でもかねてから検討しておった経緯もあるところでございます。また、現状におきましても、先進的な雇用管理を進めている企業におきまして、いわゆる今御指摘の職務分析により職務を評価し、そういったものを実務に生かしておられるという例があるということも聞いているところでございます。このような事例は、正規雇用それから非正規雇用との間で働き方の評価の基準を公…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 今御指摘ありましたように、一つの業界の中で共通の物差しづくりに向けた取り組みがなされていくということは、正規雇用、非正規雇用との間で働き方の評価の基準を公正かつ中立的なものとしていくためには、これは望ましいというふうに考えております。 したがいまして、政府といたしましては、このような取り組みを支援するために、この法律改正案において事業主団体向けの助成金を創設することとしておりますが、そこで、正社員と共通の評価や資格制度…