大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 東京都のケースについて、今ちょっと知る限りの情報で恐縮ですが、小さいお子さんのケースでありますので、言葉の問題といいますよりも、ケアの中身で職員が懸命に対応しているというものも目撃したわけでありますが、一方、必要な場合には通訳等を確保するということもしておりまして、最大限の努力をしているというのが現状でございます。
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 児童虐待防止法につきましては、残念ながら、これまでの法改正後も虐待により子供の命が失われるというような事例が相次いでおりまして、こうした虐待死を防ぐための一層の対策の強化が必要と認識しております。 特に、そういった事例の発生等を踏まえまして、現在、体制の強化を図っているところでありますけれども、一時保護施設入所後の児童の安全を確保するということ、それから親子再統合に向けた支援を強化する、こういった…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 この児童虐待の防止につきましては、国、地方自治体、それから今お話のありました地域それからＮＰＯ、あらゆる方々の参画をいただいて進めていくということが大変重要と考えておりまして、特に障壁になるものはないどころか、その連携を進めているところでございます。
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 養護施設について、これは、既にかなり時間がたった古い施設もあるというような問題もありますけれども、その運営のあり方についても、今新しく入所されるお子さんの約六割が虐待の経験のある児童、こんな実態も踏まえて、今後のあるべき姿について見直す必要があるというふうに考えておりまして、現在、局内におきましても、社会的養護体制に関する構想検討会というものを設置して議論をしているところでありますが、そういった中…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 この要保護児童対策地域協議会につきまして、代表者会議が重要なことはもちろんでありますけれども、確かにそれをより有効に機能させますためには、その協議の目的や内容に応じて代表者会議、実務者会議、それから個別ケースの検討会議という三層の構造を有効に運営していくことが大事だと考えております。 まず、その事務局機能を担う調整機関の強化を図ることが重要と考えておりますけれども、それに加えまして、本年一月には要保護児童対策地域協議会…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 一時保護所についてのお尋ねでありますが、実は、恐らく同じ一時保護所を私も見ておるんだろうと思います。その施設の中で職員が懸命に処遇しているというものも見ましたけれども、確かに、特に都市部でそういった対象のお子さんがふえるということで、そのスペース等についても苦慮しているという実態もあるということも、おっしゃるとおりだと思います。 特に、全国で全部が満杯というわけではありませんけれども、都市部で虐待が急増している、そうい…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 今回の改正案におきましては、新たに、裁判所の許可状を得た上で強制的に立ち入りが可能な制度が導入をされますけれども、これはあくまでも例外的な措置として、従来の制度では対応困難なケースに限って実施するということが想定されているものと認識しております。 強制的な立ち入りに至るまでには、保護者への出頭要求を行い、当該保護者が出頭を拒否すること、それから、その上で立入調査を実施し、保護者が立入調査を拒否すること、加えて、保護者へ…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 お答えを申し上げます。 児童虐待防止法につきましては、平成十六年の法改正後、施行三年目を迎えておりますけれども、残念ながら、御指摘のように、法改正後も虐待により子供の命が失われる事例が相次いで発生しており、こうした虐待死を防ぐため、一層の対策の強化が必要と認識しております。 特に、今御指摘いただきました京都府の長岡京市の事件などのように、虐待に関する情報が児童相談所などに伝えられていたにもかかわらず、適切な対応が図られ…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 児童虐待対応に当たりましては、平成十六年の改正の際に、従来の児童相談所のみで対応する仕組みを改めまして、市町村それから児童相談所、この二層構造で対応するというふうにしたところでございます。まずは、それぞれの地域の実情に応じて、市町村単位で要保護児童対策地域協議会が設置され、一般的な相談を行う体制や関係機関の連携体制が整えられている、こういうことが重要と考えております。 その上で、子供の安全確保のとりでであります児童相談…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 京都府の長岡京市の事件を初め、近年の虐待死亡事例を見ますと、虐待通告を受けた後の迅速かつ確実な安全確認、それから速やかな一時保護の実施などが重要というふうに認識しております。 このため、本年一月には、児童相談所の運営指針等の見直しを行いまして、一つ、虐待に関する情報はいかなる形でもたらされたものであってもすべて虐待通告として受理すること、二つ目として、迅速かつ的確な対応を図るため、安全確認の時間ルールの設定を義務づけ、…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 現行制度におきましては、安全確認等が必要な場合には、都道府県知事が必要なときは警察の援助を受けて立入調査を実施することとなっておりますが、昨年実施した調査によりますと、平成十七年度中に実施した立入調査二百七件のうち、保護者の拒否、抵抗により立入調査を執行できなかった事例が八件あったところでございます。 これらの八件の事例でありますが、いずれも、繰り返しの訪問等を行うことで、最終的には何らかの形で安全確認が行われておりま…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 今お話しのありましたとおり、現行制度でも、現に保護者による児童への加害行為がまさに行われようとしており、当該児童の生命身体に危害が切迫している場合等、警察官職務執行法の対象となるようなケースにつきましては、状況に応じて強制的に解錠するといった実力行使も可能と解されております。 しかしながら、食事を与えないなど、保護者としての監護が著しく怠った状態でありますネグレクト、これが行われているような場合であって、児童を直接黙視…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 京都府長岡京市のケースにおきましては、今お話しにありましたとおり、児童相談所が虐待を疑わせる情報を把握していながら、速やかな安全確認を実施しなかったことが課題とされたところであります。 これに対しまして、今回検討されておられます新たな立入調査は、児童相談所等が安全確認を実施しようと試みているにもかかわらず、保護者の強い拒否、抵抗を受けて、その実施が困難となっているケースを想定したものと承知しておりますので、今委員のおっ…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 今回の改正案では、現行の立入調査制度において強制的な解錠、かぎをあけることですが、認められていないために、一部の事例ではありますが、安全確認が困難なケースが存在するということを踏まえて、新たに司法の関与による立入調査が制度化されるものと考えております。 したがいまして、今回の改正法の施行後も、従来、現行制度のもとで警察と連携しながら安全確認を実施してまいりました大多数のケースについては、引き続き、現行の立入調査の段階で…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 児童相談所におきまして家庭への立入調査や子供の安全確保などの児童虐待対応の中核となります児童福祉司につきましては、平成十八年度は二千百四十七名、児童虐待防止法が制定されました平成十二年度に比べまして一・六倍の増員となるなど、各自治体とも、定数管理の厳しい中、児童福祉司の配置の充実を進めていただいているところであります。こうした体制の従来のスピードに比して、児童虐待相談件数、対応件数が伸びておりまして、こういった現状を踏…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 児童心理司等いわゆる専門職員のことでありますけれども、これは、子供に対する診断面接あるいは心理検査などの心理診断業務のほか、虐待を行った親への親指導など、児童相談所が子供への適切な援助方針を決定するに当たりまして極めて重要な職員というふうに認識しております。 こうした中で、児童心理司について申し上げますと、着実に増員が図られておりまして、平成十八年度においては九百四十一人、児童虐待防止法制定前の八…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 児童虐待の対応件数が増加します中で、児童虐待への対応につきましては、平成十六年の児童虐待防止法等の改正によりまして、市町村も虐待通告の通告先となり、市町村それから児童相談所が二層構造で対応するとされたところでございます。市町村に設置される要保護児童対策地域協議会を含め、市町村の体制強化にこれまで取り組んでいるところでございます。 具体的な中身といたしましては、一つ目として、前年度の補正予算におきまして、児童虐待等緊急対…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 市町村の児童家庭相談の体制の現状でありますが、平成十八年度におきまして、約六千人の児童家庭相談に従事する者が配置されているということでありまして、そのうち、児童福祉司と同様の資格を有する方、これが一一・四％、これは前年に比べて約三割の増加となるなど、体制の充実が着実に図られてきていることが見てとれるところであります。 中でも、今御指摘ありました市町村における児童虐待の中核となります地域協議会について、参加する関係機関の…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 今回の改正によりまして、強制的な立入調査が制度化されました場合に、裁判所の許可状を得るために、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料等を提出するということが必要になります。 現段階におきまして想定されております内容を申し上げますと、現場の児童相談所の意見を今伺っているところでありますけれども、提出可能な資料といたしましては、児童相談所における記録、保育所の供述、近隣住民からの聞き取り情報、過去の訪問記録、立入…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 間接差別を含みます改正均等法の内容につきまして、今お示しいただきましたが、「改正男女雇用機会均等法のポイント」というパンフレットあるいはリーフレット、これを二十八万一千二百部作成いたしまして、各都道府県の労働局の雇用均等室を通じて事業主あるいは事業主団体等に配付して、周知を行っているところでございます。 それから、その中身のことでありますけれども、例えばパンフレットにおきましては、「省令で定めるも…