大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大谷政府参考人 今御指摘の件でありますけれども、平成十八年の七月二十日に開催されました労働政策審議会の雇用均等分科会におきまして、衆議院の御審議の中で、コース別雇用管理以外にも男女均等の趣旨に反する不合理な雇用管理制度が存在するので、これについてもコース別雇用管理と同様のガイドラインをつくるべきという御質問があったということについて明快に御報告を申し上げた経緯がございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大谷政府参考人 コース別雇用管理に関する留意事項でありますけれども、この留意事項につきましては、間接差別の禁止等が盛り込まれた今回の改正均等法の内容に合わせまして改定して、平成十九年の一月二十二日の労働政策審議会雇用均等分科会に御報告し、この四月一日より適用しているところでございます。 その改定の具体的な内容でありますけれども、まず、総合職の募集、採用に当たって合理的な理由なく転居等を伴う転勤に応じることができることを要件とすることを…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大谷政府参考人 均等法上の間接差別となります措置について定めている厚生労働省令については、判例の動向等を見ながら適時適切に見直しを行うこととしておりますが、新たな判例が出されたといったような場合、また関係審議会において間接差別の対象の追加の提議がなされたような場合、こういったもののほか、今ちょっと御指摘にもありましたが、雇用均等室への相談事案等について、間接差別の対象とすることが適当な事案が把握された場合も見直しの契機となる、これは考…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大谷政府参考人 ただいまの件につきましては、今回、パート労働法の改正について取り組んでおるところでありますが、そういったものとか、諸般の現在の制度の状況について今取りまとめをしておりまして、まだちょっと準備中でありまして、どういう形で整理するかは固まっておりませんけれども、六月の総会に向けて政府の考え方を準備している。 その中では、今回のパート労働法についても、これは性差別の問題として扱うというよりも、労働の実態の中で均衡待遇を行って…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大谷政府参考人 平成十七年の四月より施行になりました改正育児・介護休業法におきましては、一定の期間雇用者を対象として育児休業の取得を可能としたところでございます。これは、考え方でありますけれども、期間雇用者であっても、育児休業を可能とすることにより雇用の継続が見込まれると考えられる労働者につきましては、休業の対象とするという考え方であります。 一方で、今委員からも御指摘ありました、地方公務員それから国家公務員の臨時職員、非常勤職員の育…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大谷政府参考人 平成十七年度におきます放課後児童健全育成事業、この予算額は九十五億一千百万円でございまして、決算額が九十三億三百万円でございました。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○大谷政府参考人 川崎市や品川区におきまして、自治体独自の事業として、すべてのお子さんを対象とした事業を実施しておられるということを私どもも承知しております。 こうした各自治体の独自の事業でございますので、地域のニーズに応じて実施されるということが重要であります。放課後児童クラブは市町村が実施主体となっている事業でありますから、厚生労働省が基準に適合するものに国庫補助を行っていることで、独自のものにつきましては個別に評価する立場にはない…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がありましたように、今回、提出しておりますこの法案には明確な規定はなくても、労働条件の不利益変更を事業主の一存で合理的な理由なく一方的に行うということは、およそ法的に容認されないものというふうに考えております。 それから、今後の改正法の施行までに、合理的な理由なく不利益変更を行えないということも含めまして、具体的な事例や対応方法をわかりやすく解説したパンフレットやＱアンドＡの作成また配布等に…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 パート労働法に規定します短時間労働者は、これは御承知のとおり、通常の労働者よりも週の所定労働時間が短い者を指すということでありますために、フルタイムの有期契約社員は、どういうふうに呼ばれているか、その呼称を問わず、パート労働法の対象とはならないものでございます。 しかしながら、この改正パート労働法に基づきまして、例えば、事業主がパート労働者について、その働き、貢献に見合った公正な対応を実現するという観点から正社員との待…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 この法律で言う通常の労働者とは、いわゆる正規型の労働者を言い、具体的には、社会通念に従いまして、フルタイム勤務の者について、当該労働者の雇用形態、それは期間の定めのない契約であるかどうか、また待遇、これについては長期雇用を前提とした待遇がなされているかどうか、こういったことを総合的に勘案して判断することとされております。 いわゆる短時間正社員でありますが、ほかにフルタイムの通常の労働者がいる中で極めて短い労働時間勤務す…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 育児あるいは介護を行うために短時間正社員という身分になっている方につきましては、この短時間正社員が通常の労働者というふうに判断されれば、さっき申しましたように、これらの社員類型への転換もこれは通常の労働者への転換となり、また均衡待遇の比較対象にもなり得るというふうに考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 ただいま御指摘のありましたようなケースであれば、これは通常の労働者になり得るというふうに考えます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 職務の内容が同じであるということは、これは、一つは業務の内容、それから二つはその業務に伴う責任が同じである、こういった場合を指すところでございますが、事業所における作業マニュアルや作業分担の実態の分析等によりまして職務内容を分類し、ある職務に通常の労働者とパート労働者の双方が従事しているかどうかということによって判断するわけでございます。 通常の労働者の中には、業務の困難性等が異なるものが複数存在することもあると思われ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 通常の労働者の中には、責任のレベルが異なるものが複数存在するということもあると思われますが、このような分類を行った上で職務の内容が同一の者と比較することとなります。 御指摘のケースについて申し上げますと、当該パート労働者について、クレームの受け付けと処理の双方を行っている正社員と比較するということになると思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 お見込みのとおりだというふうに思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 改正法案の第八条、それから第九条二項におきまして規定しております職務の内容及び配置の変更の範囲につきましては、当該事業所における慣行その他の事情から客観的に見ることとしておりますが、これは、当該の転勤を含む人事異動の範囲等が合理的かどうかという目的は問わず、実態により判断することとなると思われます。 しかしながら、この転勤要件につきまして考えますと、その転勤要件そのものが男女間の間接差別とみなされるような場合も、これは…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 本改正法案におきましては、差別的取り扱いの禁止の対象者につきまして、一つ、職務内容、二つ、人材活用の仕組み、三つ、実質的契約期間と、この三つの基準を定めたところでございます。 これらの基準は、労使の意見を踏まえまして平成十五年に改正しましたパート労働指針に沿って指導してきたものをベースといたしまして、今回の労働政策審議会においてさらに議論を深め、我が国の雇用管理の現状を前提としたものとして最終的に労使に受け入れられた客…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 先ほどの、今回の三要件の周知につきましては、今御指摘いただきましたように、事業所のみならずパート労働者の方々についても周知徹底できるように体制をとってまいりたいと考えております。 それから、今御指摘の第八条の要件となっております期間の定めのない雇用でありますが、この八条第二項は、期間の定めのない契約となっているかどうかを実態で判断することが趣旨であることから、御指摘のケースが、例えば期間の定めがない契約と実質的に変わら…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 個々のケースに基づく判断にはなると思いますが、期間の定めがない契約と実質的に変わらないと客観的に判断ができる場合には、過去に一度も反復更新していなくても対象となり得るケースはあると考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大谷政府参考人 職務の内容の要素であります責任が同じかどうか、これは、トラブル発生時や臨時、緊急時の対応、ノルマ等が同じように職務上の責任として含まれるかどうかということによって判断することとなるわけでございます。したがって、残業につきましても、職務上の責任の軽重に伴って差異が生じることはあると考えられますが、残業を責任と見る際の一義的な要素ということは考えておりません。