大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 週例えば三十五時間よりも長く働くパートの方につきましても、これは総務省の統計では三百四十五万人という数字が説明されたわけでございます。 この三百四十五万人の中にも、例えばこれ、その事業所の通常の労働者の時間によって、例えばその事業所が三十五時間というのが通常の労働者であれば、これはパートタイマーでなかった通常の社員扱いになったりとか、ちょっと定義によって、週三十五だけで決めることはできませんけれども、そういっ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） フルタイムのパートにつきましては、このパートタイム労働法の言わば圏外にあるわけでありますから、さっき申しましたように、通常の社員と均衡の取れた処遇を期待するということはあるわけでありますけれども、むしろフルタイムパートにこのパート労働法を適用しろということではなくて、その実態に応じて必要な今後対応が検討されなければならないと考えています。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回、差別的取扱いの禁止につきまして、これは労働政策審議会におきましても、この有期契約労働者とそれから無期契約労働者の間の均衡を含めた、雇用の実態に応じた労働条件についての均衡の考慮ということで審議が行われたところでございます。 この審議におきましては、労働者の代表委員からは、就業形態の多様化に対応して適正な労働条件を確保するために均等待遇原則を労働契約法制に位置付けるべきという意見もありましたが、使用者代表…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） まず、前段の審議会における厚労省としての案ということでありますけれども、これは審議会で関係者、公労使三者の御理解を賜って成案を得て、それを実施していくということでありまして、その円滑な実施を図るためにはやはりそういった合意を得ながら進めていくということが必要というふうに考えているわけでございます。 それから、このいわゆるフルタイムのパートの問題でありますけれども、いわゆる短時間の労働を前提とした検討に属する部…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） フルタイム、今回の法律において差別をしないという対象において有期、無期の関係というものがあったのは事実でありますけれども、今申しておりますのは、このフルタイムのパートという形は、これはパートタイマーではなくてですね、フルタイムで働いておられる方の有期の問題をどうするかということでありますので……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） ですから、そういう形についてはフルタイムの労働者の有期契約をどうするかという切り口で検討しなければならないというふうに考えている……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 二十一世紀職業財団の調査に基づいて、これは平成十三年の調査でありますが、そのアンケートした中身によって、ちょっと詳しく申しますと、聞かれている内容が転勤やそれから人事異動の状況が、自分は正社員と同じだという人について聞いているわけであります。そうなりますと、一般の有期の社員で自分が例えば短期間の契約者であれば自分がそういうふうに丸を付けるわけはないわけでありまして、言わば母数においても、丸を付けた人は、例えば…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大谷泰夫君） 産科医療につきましては、今御指摘ありましたように、限られた医療資源を重点的かつ効率的に配置して、医療機関相互の連携体制を構築していくことが大変有効でございます。このために、都道府県が中心となりまして、地域の医療関係者や住民の方々の意見を踏まえまして病院の拠点化を進めているところであります。その際、地域の病院の外来機能とそれから拠点病院の医療との連携を図る等、その地域の患者さんの医療へのアクセスに十分配慮した上…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、京都府の長岡京市で事件がございましたが、そのときの事例等を見ましても、先ほどおっしゃったような福祉の問題、それから刑事的な感覚の問題、非常にそういった事例でございました。 本年一月、厚生労働部局長会議を初めさまざまな場におきまして、厚生労働大臣以下、指導なり伝達に努めているわけでありますが、その考え方の根本は、児童虐待への対応においては、保護者との関係にとらわれる余りに、立入調査や一時保護な…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 現在、児童相談所におきまして、児童福祉司という専門の職員がこうしたケースに当たっているわけでありますけれども、まず、そうした方々に対し、仕事の仕方については、さっき申しました指針の徹底を図る、あるいは研修を充実してさらにそういった意識なり情報というものを伝える。それから、その数におきましても、今年度、地方財政措置によりまして大幅な増員ということを図りましたけれども、そういう意味で、その質それから量においてそういう対応が…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 今、児童福祉司について申し上げましたけれども、この退職警察官の登用等の問題につきまして、現状についてお答え申し上げます。 これは、昨年の内閣委員会での御提言も踏まえまして、平成十八年度の補正予算におきまして、警察官ＯＢの方々を活用しまして、夜間、休日を問わずいつでも相談に応じられる体制を確保するための二十四時間三百六十五日体制強化事業というものを施行しまして、すべての児童相談所において実施できるよう補助の充実を図ったと…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 厚生労働省では、市町村におきまして地域の関係機関が連携して児童虐待や非行の問題に取り組むために、平成十六年度の児童福祉法の改正によりまして、要保護児童対策地域協議会、いわゆる子どもを守る地域ネットワークというものを法定化して、その設置を進めているところでございます。昨年度の補正予算によります児童虐待等緊急対策によりましてその設置の促進を図っておりまして、先月末の段階で約八五％の市町村で設置されるということになってござい…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 児童虐待の早期発見それから早期対応には、地域住民の協力が不可欠でございます。その積極的な参加が期待されるところでございます。その際、虐待通報の重要性、それから児童虐待防止推進月間の周知など、自治会や商店会、こういった今御指摘のありました地域組織に期待できるところは大きいものというふうに考えます。 この要保護児童対策地域協議会の構成員でありますが、これは、児童福祉法に規定されている「関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 法律の施行日の中身について直接コメントすることは難しいわけでございますけれども、いわゆる事故防止ということにつきまして、虐待死といった痛ましい事件の発生を防止するために、何よりもこれは早期発見、早期対応が不可欠と認識しておりまして、厚生労働省におきましては、本年一月に児童相談所の運営指針等を改正して、虐待通報後四十八時間以内の直接の目視、目で見るという安全確認の実施、それから市町村が立入調査または一時保護の実施が適当と…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 児童虐待防止に関し活動を行っているＮＰＯ等の民間団体は非常に数が多うございます。その全体は把握できていないわけでありますが、例えば、以下に申し上げるような民間団体が加盟しておられます。一つは、日本子どもの虐待防止ネットワーク、ここでは加盟団体が四十四団体、また、チャイルドライン、ここでは加盟団体が五十九団体、こういうふうに承知しております。 これまで、児童虐待防止法の制定を初めとしまして、児童虐待…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 さっき答弁の中で少し触れたところでもありますけれども、児童虐待防止対策協議会、これは各省の代表者も参加し、またその席にこういったＮＰＯの方々も同席いただいて、年に数回、情報交換なり、それから方針の徹底等の協議をしているところでありますけれども、既に日常の仕事あるいはそういった場でも取り組んでいるわけでありますが、これは非常に重要なことだと考えておりますので、今言ったような進め方についてはさらに促進…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 児童相談所の職員を初めとしまして、児童虐待防止に携わる方々について、その増員を図るとともに、その質を高めていくということが大変重要であると認識しております。 そのため、児童虐待防止のまずは中核となります児童相談所職員につきまして、所長や児童福祉司につきまして任用資格を定めるとともに、子どもの虹情報研修センターを初めとして、関係機関において研修を実施しているところでございます。 また、児童相談所とともに、児童虐待対応の担…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 一時保護所は、虐待を受けた子供や非行少年などを一時的に保護することを目的とした施設でありまして、その性格上、その存在を広く住民に知らしめる、そういったものではないというふうには考えております。 しかしながら、一時保護された子供の保護者に対しまして、ある程度親権に配慮して一時保護の同意を得るということが特にスタート時点では原則でありますから、一時保護先について保護者に明らかにするということにはなって…
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 今申し上げましたようなケースについては、むしろ制度の問題として、いわば所長の権限であったり、そうした仕事の進め方になりますので、直接大きな予算が発生するというふうには思いませんけれども、事務執行上の必要な処理費用については確保してまいりたいと思います。
第166回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○大谷政府参考人 児童福祉法におきまして、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と第一条二項に規定されております。「児童とは、満十八歳に満たない者」ということで、そういう定義がありますので、日本に居住するすべての児童をこの法律の対象としているところでございます。 このため、従来から、虐待を受けた外国籍あるいは国籍不明の児童につきましても、児童相談所におきまして相談を受理し、各種の調査、診断を行い、児童福…