大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） こういう、今回の法律の義務を履行しなかったような企業に対して、ペナルティーを含めて、あるいは公表ということも一種のペナルティーでありますが、どういう強制する手段があるかということでございますけれども、罰則ということもこれは手段と法律的には考えられる一つの手法でありますが、こういう労働条件について、労使がこれは決定していくという要素があるものでありますので、この均衡を図るために労使の事実上の話合いによる実施を進…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） これは、まずその雇用関係を決めております事業主がこの法律の趣旨から判断いただくというふうになります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の法律におきましては、そういったことがないようにということで手続を定めたわけでありますけれども、事業主がまず自分の判断で労働条件を決めると。しかし、そのパート労働者がそれに対して疑義を持ったときに説明を求める、その説明義務がまずは事業主に生じるということで、自分がなぜ正社員、通常の労働者と同視されないのかという説明をまず求めるというのが一つあるわけでございます。 それから、そういった中で、どうしても両者の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 先ほどと似たようなことになりまして、今お伺いした内容だけで判断するというのはこれなかなか難しいというふうに思います。要件が区々ございますから、これ事実認定をしなければなりません。しかしながら、伺っている範囲で、これはかなり通常の労働者に近いケースかなということはうかがい知ることができるわけでありますが、それ以上のことはちょっとこの場では差し控えたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 比較すべき通常の社員というものであれば、これは男性の社員とか女性の社員というルールはもちろんございませんので、これはもう職務の内容を見て比較すべき人を考えるわけでございますから、今言ったようなケースで、男性係長あるいは女性係長、そこは特段差はないというふうに思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） この同一価値労働あるいは同一労働同一賃金について、これは政府でも過去何回も研究をしてきたわけでありまして、それが一番理念的によく分かりやすいのは、職務を分析していって、職務の内容を個々に積み上げていってその職務給として比較できればそれが一番完成した比較になるわけでありますが、現在の日本の雇用の慣行、社会実態から見まして、長期雇用を前提として正社員の賃金が基本的に構成されている中で、パートだけについてその職務給…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） したがいまして、その権利を実現するために今回考えましたのが、正社員と同視すべき言わば労働者はどういうものかということを要件を絞って考えまして、繰り返しになりますけれども、職務あるいは責任を含めた職務も同じ、それから異動等人事活用も同じ、なおかつ契約の期間も同じという方であれば、これは差別をしない、いわゆる同一賃金を実現するということで、今回はそういう形をもって、言わば同じ人に同じ賃金を実現するという形を取った…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 第一義的な判断者ということが、何か、公的な判断者という意味ではなくて、最初に労働条件を設定する立場にあるのはだれかということで、先ほどから大臣が申し上げておりますように、まずは事業主が一回そこで労働条件を設定して、それについて労働者がまた言わばそれに対する考え方を示していくという、第一回目のステップがそれは事業主であるということを申し上げているわけでありますが、ただし、今お話ありましたように、その最初に決める…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） これは主観的な要素ではなくて、それは慣行であるとか、その職場の状況から見て判断していこうということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） その判断につきましては、それぞれの項目ごとに、これは審議会等でも御議論があったところでありますけれども、そういった過去の議論それから判例等を整理しまして、今後通達で明らかにしていきたいと考えます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今委員もお話ありましたように、このパート労働法につきましては、このパート労働法の法体系の中で、正社員と同じとはどういう人なのかという要件を調べるときに、一方は転勤等があり、一方は全くない勤務の実態であるならば、それは同視できないという区別のメルクマールとしてこの転勤要件というのは入っているわけでありますけれども、実際の個々の現場、現場において転勤が要る、要らないとか、それは個別判断につきましては男女雇用均等法…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） このパート労働法における通常の社員との比較によってつくったメルクマールにつきましては、今おっしゃいましたみたいに、雇用均等法の世界でも、これは男女において別の差別をしてあるんではなくて、ここは勤務の要件として、それが転勤をしている社員とそうでないという社員を比較するときに正社員の要件として見ておるだけでありまして、要は男女要件でこれを比べているわけではありませんので、結果としてそちらに属している人が多い、少な…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） これにつきましては、男女雇用機会均等法における間接差別を御議論いただきまして、これは省令で三つのケースを明示したわけでありまして、今お話しになったケースにつきましては、これはコース別雇用管理制度における総合職の募集、採用における転勤要件ということで法律上明記したところでございます。 これにつきましては、今回の法律との関係でいえば、パートタイムの労働者について見る場合につきましても、今回、転勤の要件あるかないか…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 間接差別につきましては、昨年の法案の審議で類型として明確にする必要があるということで、さっき申しましたけれども、三つのケースについてこれは明らかにそうであるというのを判断したわけでありまして、今回、さっき申しましたような総合職の募集、採用における転勤要件というものは、これは間接差別に当たるということは法律改正されたとおりであります。 今回のパートタイムの労働法につきましても、これはパートタイマーが差別禁止の通…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 転勤要件即ではないと思いますが、比較すべき通常の労働者と比べて、一方は合理的な理由があって転勤しておって、しかしそうでない者があって、比較的違うということであれば、確かにそれが通常の労働者と同視すべきではないという判断基準になることはあり得ると思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） これは努力義務でありますけれども、現在は指針の中で書いてある考え方があるわけでありますけれども、それを法律上、規範として努力義務と、法律上の義務に格上げをして、これは事業主に履行をお願いしていくわけでありますけれども、この実効性ということになりますと、まず、その処遇について労働者は事業主に対して説明を求めるということで、自分の処遇の正社員との比較における合理性をまず確認することが今回の法律でできるようになると…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） このパート労働法の実効性ある現場での実施体制でありますけれども、これは、現在、都道府県の雇用均等室を中心にこの仕事を行っているわけでありますけれども、既にこれまでの仕事の実績、あとプラス今回パート労働法で新しい考え方や制度が盛り込まれるわけでありますから、これは担当に十分な研修をし、そして労働局全体でそれを取り組んでいくということを省内でも考えているところでありまして、特に専門官を今配置してその対応に当たると…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） できるだけ今回の制度の周知徹底に努めまして、そういった事務が滞ることのないようにまずは努めたいと考えておりますけれども、これが労働局挙げて対応した結果、更にそういった組織が必要であるということが明らかになれば、そのときは必要な対応を取らなければならないと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の制度の改正について周知に努めるわけでありますけれども、労働局を挙げてまずは取り組み、そして必要があれば、これは政府としてその体制の増強について、局としてもお願いしていくということになると思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） ハローワーク含めて、他の職場の職員の問題ございますけれども、私どもとしましては、昨年の男女雇用機会均等法の施行、プラスこういった短時間労働者の権利の実現ということがありますので、その制度の実を上げるために体制を整えるということについては鋭意努力してまいりたいと考えております。