大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） その五七％という数字、直接細かく分析したわけではありませんけれども、これは今御指摘ありましたように、パートタイムの労働者に対する個別企業のいわゆる取組、熱意といったもの、あるいは景気の動向といったものも一定の限界、制約があったということも想像できますし、一方、団体の周知なりの努力が至らなかったという両面があろうかというふうに思います。 こういった内容を見直しまして、これは平成十八年には見直しを行いまして若干の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今お話がありましたように、パートを選んだという理由についてはいろんなものがございますけれども、自ら選んだという形につきましては、例えば自分の都合のよい時間に働きたいという理由で選んだと答えた方が、これ平成十七年の調査では四二％、また勤務時間、日数が短いからという理由で選んだという方が四二％、また育児あるいは家事の事情で正社員として働けないから選んだという方が二八・九％。また、これは非自発的なケースでありますが…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 世帯主という、そういう、ちょっと今直ちに出てまいりません。別途、確認させていただきますが、確かに、ちょうど氷河期と言われた時代に高校を卒業されて、正社員として採用されなくて、男性の方々が直接パートとして勤め始めたという方が多数おられるということについては私ども承知しておりまして、現在でもパートタイム労働者の三割は男性というふうに承知しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今お話ありましたとおり、パートタイマー、いろんなそれは動機、それから家庭の状況、それから年齢等ございまして、今回の法律の改正でもそういういろんな形態に応じた形を模索して、むしろいろんな区分を細かくして限定して、複雑になったと言われるぐらいその辺については検討したところでございます。 そこで、短時間の正社員の関係でありますけれども、これも私ども、この法案以前から短時間正社員制度を推進しておるところでありますけれ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の改正法案の策定に当たりましては、パート労働をめぐる様々な点について御議論を交わしながらまとめてまいったわけであります。 ただいま、今日御審議いただきましたようないろんな多くの論点がありますけれども、この法案について具体的に申し上げますと、一つは、パート労働者ごとに仕事あるいは責任、人事管理など、就業実態が様々であるにもかかわらずパート労働者だからという理由で一律の待遇となりやすく、結果として働きに見合っ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） パート労働者の就業の実態は様々でございます。正社員に対する待遇との均衡を図るという場合には、その働き方の違いを比較していく必要がございます。そのために、すべてのパート労働者の働き、あるいは貢献に見合った公正な待遇を実現するため、現状の日本の雇用システムも踏まえまして、一つは職務内容、二つ目として人事異動等の人材活用、それから三つ目として実質的契約期間、こういう三つの実態について正社員と比較することとし、それら…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 改正法の第十三条によりまして、事業主は、雇用するパート労働者から求めがあった場合には、その待遇を決定するに当たって考慮した事項についてパート労働者に対して説明しなければならないというふうにされております。 このため、この改正法が成立いたしますれば、このようなケースにおきましては事業主に対して説明が求めることができるようになるわけでありまして、この場合、事業主は、職務の内容や人材活用がどのように正社員と異なって…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 正社員の待遇がある程度長期の雇用を想定して決定される我が国の現状におきましては、一般労働者とパート労働者の賃金の差は職務内容や勤続年数等の違いに起因するところも多く、一概にパート労働者ゆえの格差であるととらえることは言い切れないというわけでありますが、ただ、男性一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差の推移を、一時間当たりの所定内給与額だけでなく年間給与その他特別給与額も合わせた額で比較した場合には、男性につ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回、制度を改正いたしまして、そのパート労働者の態様に応じて、差別禁止から、あるいは個々の正社員との比較の中で均衡を図っていこうということで、それ、それぞれの一つのグループによって違うであろうと思います。差別禁止のグループに入れば、これは時間単価におきましては、もう差別禁止ということで同額をこれは担保いただきたいと。また、その職務の内容が同じで人材活用が一定期間同じと、こういうグループの方であれば、これは賃金…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回、差別禁止の対象を決めるときにいろいろ議論がございました。過去の経緯それから現状、いろいろ議論がございましたけれども、均衡処遇を図る中で通常の労働者と同じであるとしたらどういうことかということで考えたときに、さっきお話ありました職務の内容と、それから人材活用の仕組み、それに加えて期間の概念があったわけでございます。 なぜかと申しますと、これ今回、差別禁止ということになりますと、例えば退職手当ももちろん正社…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） この均衡待遇あるいは均等の待遇の考え方でありますけれども、これは、一つの事業所におきまして比較すべき正社員と比べて正社員と同じであるかないか、同じであるならば同じ処遇を、そうでないならばその違いに応じたということになるわけでありますから、正社員の姿とパートタイマーを比べなければならないということでございます。 そのときに、正社員が長期間雇用を前提とされた待遇、賃金になっているものであるならば、それと同じである…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） この期限の定めのないというふうに見る場合には、これは条文の内容にもございますが、社会通念上相当と認められる期間の定めのある労働契約を含むこととすると、社会通念上の考え方がございまして、これにつきましては、判例等を見ながらこれまでの過去のケースから整理していくということになるわけでございます。 それから、労働基準法との関係でございますけれども、これは恐らく労働基準法の第十四条の関係のことであろうかと思いますけれ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） その者は社会通念上同視できるかどうかにつきましてはいろんなメルクマールがこれはあるということ、今日も御審議で何回か出たわけでありますけれども、それは雇用の更新の回数あるいは期間というものも一つの参考になると思いますけれども、それ以外に、その職場における他の労働者の実態でありますとか、それからその事業主のそういう物の言い方、あるいはいろいろな裁判例等に定めるメルクマールに当てはめて、これが社会通念上適用されると…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 職務の内容あるいはその……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） あとの要件が全部合致するといたしますと、あとはこれ個別認定になりますので、今のことだけで一概に申し上げにくいわけでありますが、さっき申しましたような裁判例等の過去のいろんな判断基準、それを当てはめても適当であるとするならば、それは差別禁止の対象になり得るというふうに思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 繰り返しになりますが、それを聞いて私がここで断定するのはなかなか難しいと思いますけれども、今聞いております範囲では、いわゆる期限のない契約と同視するということになる蓋然性は極めて高いケースではないかというふうに推察いたします。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今御指摘いただきましたとおりでありまして、現場でこういった法律の制度が円滑に適用されますように、これは過去の裁判例等もございますが、こういったものも含めてよく整理をしてこれは通達に表現するとともに、これは各労使の団体にも周知して、現場でこういった考え方が円滑に適用されるように努めたいと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） この条文に直結して、例えば事業主に説明を求めたことを理由に不利益扱いをしてはいけないという直接の規定はございませんけれども、これ御承知のとおり、こういったことを行いまして、そしてそれを理由にして、言わば法律に定められた権利を行使したことを理由に例えば雇い止めをしたと、そういうことになりますと、これはこの紛争解決、これは一般法理になるわけでありますけれども、そういう不利益取扱いはできないわけでありますし、個別の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） いわゆる制裁といいますか、ペナルティーがございますのはいわゆる文書交付義務というところだけでありまして、いわゆる均衡待遇のところにいわゆる罰則的なものはございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） これは、先ほどの話と一部重複するところはございますけれども、例えば待遇の説明を求めたことによる不利益な取扱いがあった、あるいはその均衡の処遇を言わば努力義務だということで行わないと、こういったケースがあった場合に、これは手続としては簡便な行政な手続として労働局にお越しいただくということがあって、それによって指導なりそれから勧告を行うということで担保するわけでありますが、先ほど御指摘ありましたように、もとよりそ…