大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 御指摘のとおりでありますが、改正法の第八条第二項では、パート労働者の就業の実態を形式ではなくて実態で判断することとしたことによってこの規定を置いたわけでありますが、裁判例が多数示されておりまして、今引用されたものもそうでありますが、その中では以下のような事項を総合的に判断して認定していくことになるわけであります。 その一つは、業務内容の恒常性、臨時性、正社員との同一性、また、労働者の契約上の地位の基幹性、臨時…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） おっしゃるとおり、まず第一義的には事業主の判断が優先することと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） いいのか悪いのかということについては、それが主観的になって不適正な判断であってはいけないということはもちろんでありますけれども、ただ最初のスタートするところでは、事業主が今回の法律、もちろん周知した上での話でありますけれども、理解した上で、これはどう判断するべきかということを一回は御判断いただくということになります。 ただし、今回、この法律が成立してある程度普及した状態を考えますと、いろんな事業所でいろんな処…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 法の施行までに過去の裁判例等整理して通達するとともに、いろんな機会を通して周知してまいりたいんで、その幅から余りはみ出た、あり得ないようなことは起こってはならないと考えますけれども、全くその幅がゼロというわけではありませんので、その周知に努めたいというのが前提でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 通達の内容の細部にまでこの場で言及するのはなかなか難しいと思いますけれども、盛り込みたいと、盛り込むことを想定している項目をちょっと申し上げますと、これは更新回数のその以外の判断要素でありますけれども、こういう考慮されるものとしましては、その業務内容の恒常性、臨時性、あるいは正社員との同一性、それから次のポイントとして、労働者の契約上の地位の基幹性、基幹性というのは幹部の幹ですね、基幹性あるいは臨時性、また、…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 衆議院の議事でもこの点についていろいろお尋ねがあったわけでありますけれども、この同一価値労働同一賃金、あるいは同一労働同一賃金、この二つの用語について、私どもの法律の中でそれを書き分けているわけではないんで、この法文の中にこの違いを語っているわけではございません。 今回の法案では、この二つについて、そうなると何か異同があるかということにつきましては、実際にはその考え方を差別禁止という考え方に整理して要件を定め…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 現行の男女雇用機会均等法の第九条第四項におきましては、妊娠中及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇については、事業主が妊娠等を理由とする解雇ではないことを立証しない限り無効になると、こういうふうになっております。御指摘のとおりであります。 この均等法の改正の前は、女性労働者は妊娠等を理由とする解雇を無効とするためには訴訟を提起して無効を主張しなければならなかったわけでありますが、訴訟となりま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今御説明申し上げましたように、女性労働者ではありますけれども、特に妊娠中あるいは出産後のその女性労働者の負担の大きさにかんがみて、この法律のときにはそういう改正が行われたということであろうかと思います。 今回の法律でそこをどのようにしたかということで、妊娠あるいは出産後の女性と同列の扱いにしたかということになりますと、そこはやはり一定の違いがあったというふうに考えるわけでありますけれども、今回の改正につきまし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） パートタイム労働法に基づきます指導の過去の経緯でありますけれども、例えば十七年度のケースで申しますと、報告徴収を行ったケースが二千七百九十四件ありましたけれども、うち助言を行ったというケースが千百二十八件でありまして、そのうち千百七件は助言で終了をしておるということで、指導、勧告にまで至ったというケースは報告されておりません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 御指摘のように、ここ数年間の経緯では助言にとどまっていた、ほとんどすべてがそういうわけでありますけれども、今回、関係者にお集まりいただいて法律改正をずっと審議していく中で、これまでの指針中心だったものを義務化したり、あるいは努力義務化して法律の規範性を高めてきたという、今回、法律でその規範性は相当程度高まったということがもちろんあるわけでありますけれども、特に現在のこういうパート労働者の処遇を改善しなければな…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） これ、相談に応じる際にいろんなこれは確かに資料が必要になるわけでありまして、一概になかなか申しにくい面はありますけれども、ある程度想定されるものを申しますと、当該事業所におけるパート労働者の雇用管理に関する制度や実態を示す資料、より具体的に言いますと、例えば就業規則であるとか、あるいは賃金表、あるいは職務分担表、こういったものを労働局の雇用均等室の方でこれは入手して、両者の相談に応じるということが起き得るんで…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） これは、相談を受けました際にその労働局の方で要請するわけでありますから、その両者の話合いを進める上でこういうものが必要だということについてその労働局が判断すれば、まず事業主に求めるということになると思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 求めに応じていただくことが原則とは思いますけれども、強制力があるわけではございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） ペナルティー、いわゆる罰則の適用といったものはございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 労働条件の明示を行っている事業所の割合につきまして、これ平成十七年に二十一世紀職業財団が実施しましたパートタイム労働者実態調査によりますと、主に就業規則を交付しているというものが三・八％、また主に労働条件通知書、労働契約書等、書面を交付しているというものが八三・七％でありまして、両方合わせまして、文書により明示している割合は八七・五％というふうに承知しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今、現実にどれぐらい履行されているかという数字の八七％というのがございましたが、そういった意味で、ある程度法で強制するときに一挙にその過料や罰則等を付けまして大量な違法状態を短期間につくり出す、これはなかなか立法上も望ましいことではないということもありますから、その八七％の履行がされているというのは一つの判断材料であったかとは思いますが、より質的な議論を申し上げますと、ある義務規定に違反したということに対して…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の法律改正に合わせて新設いたしますこの今御指摘の助成金についてでありますけれども、この支給の前提となる事業の実施期間は二年としているわけでありますが、その考え方は、一つは、ある団体がその傘下の企業において雇用されているパート労働者の均衡待遇の確保を支援しようとする場合に、一つはその傘下の企業におけるパート労働者の雇用管理の実態をまず調査する必要があると。また、その当該の調査結果を分析して、傘下企業において…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 初年度は十五団体を想定しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） この法律改正に合わせて新設します中小企業事業主団体向けの助成金でありますけれども、今お話ありましたように、団体による目標達成度合いに応じて支給することとしているわけであります。この目標達成度の具体的な指標でありますが、現時点で考えておりますのは以下のような考え方であります。 一つは、事業の初年度は現状調査、課題把握の年度でありますから、その計画上の調査対象予定企業数に対する実際に調査が行われ、均衡待遇確保に関…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今御指摘のありました中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、個別企業向けのこの助成金の支給額と執行率でありますけれども、平成十七年で見ますと、支給額が〇・四億円、執行率が五七％でございます。