大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 改正法案の八条第二項は、期間の定めのない契約となっているかどうかを実態で判断するということが趣旨であります。御指摘のケースは、期間の定めがない契約と実質的には変わらないと客観的に判断できる場合であれば、これは対象となると考えます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 改正法八条第二項は、期間の定めのない契約となっているかどうかを実態で判断することが趣旨であるというふうに申し上げましたが、このケースにつきまして、期間の定めがない契約と実質的には変わらないと客観的に判断できる場合であれば、今御指摘のような一度も更新されていないというケースでも認める場合がある、対象になることはあり得ると考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 残業についての考え方であります。職務の内容の要素であります責任が同じということに当たるかどうかというのは、今お話ありましたように、トラブルの発生時とか臨時や緊急時の対応とかノルマ等が、同じように職務上の責任として含まれるかどうかを判断するということであります。 したがいまして、残業につきまして見ますと、職務上の責任の軽重に伴って差異が生じるということはあるとは考えますけれども、今御指摘のありましたように、残業を責任と見…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 御指摘いただきましたＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の意見におきまして、同一価値労働同一賃金原則の実施に関して、客観的な職務評価を促進するためにとられる措置について示すように求められているということでございます。 厚生労働省といたしましては、企業に対して、公正、透明な人事制度の確立を含むポジティブアクションを促すとともに、平成十五年四月に作成いたしました男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイド…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 これは、今回の審議でもるる御指摘いただいているところでありますけれども、パート労働法の中でいえば、これは、そういう職務についての分析を進めて客観的な評価を進めていって、格差がそれによって縮まるということが考えられるわけでありますが、それと同じような考え方が、このＩＬＯ百号条約をとらえましても想定できるのではないかというふうに考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 ＩＬＯにどういうふうに報告するかにつきましては、現在、まだこれは政府内で、あるいは関係者間で検討していかなければなりませんけれども、今回の法律の改正をごらんいただければ、パート労働者の七割が女性であるという実態にかんがみますと、この法案が成立すれば、それは結果として男女間の賃金格差の縮小にも資するものであるというふうに考えております。そういったことについても書き込むかどうか検討してまいりたいと思います。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 これは朝の質疑でもございましたけれども、そういったことについて政府部内で研究してきたこともあり、それから、今回の法律改正のプロセスにおきましても、どういった法制上の立て方があるかということでいろいろ検討してきたところがあるわけであります。 それに加えまして、企業における先進例等というものも少しずつ出てきていることをこちらも把握しているわけでありまして、こういったものを促進、支援することも含めまして、その進展については何…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 現行のパート労働法第十条に基づき行いました助言の実績といたしましては、平成十七年で助言で終了したものが千百七件ということでありますけれども、賃金の決定方法を通常の労働者と同一にするとか、こういった細目についての件数は把握していないところでございます。細目についての件数は把握しておりません。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 今回、この法律によりまして、その措置をパート労働の指針から法律上の努力義務に引き上げるわけでありますが、そういったことによりまして、法的な正当性あるいは社会規範性がこれは格段に向上することになるところでございます。 これに伴いまして、その行政指導を行います場合につきましても、法律上の根拠に基づき、強い社会規範性による実効性が期待されるというふうに考えておりまして、行政としても、本法案の成立、施行の際にはしっかりその施行…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 改正法案に規定しております均衡待遇、これを確保していくための措置は、これは法律で一律に強制することができるのは最低限のものにすぎないというふうに考えておりまして、御指摘の、賃金の決定方法を通常の労働者と合わせることに限らず、個々の事業主がより進んだ雇用管理を行っていただくことが望ましいということは言うまでもないところでございます。 厚生労働省といたしまして、短時間労働援助センターによる助成金の支給を通じて支援をしていく…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 今回、もし法律を成立させていただきますれば、これは先ほどお話のあった、中小企業への指導のみならず個別の相談への対応を含めまして、重要な業務が生じるというふうに考えておりまして、これは各都道府県の労働局の中で、雇用均等室のみにとどまらず、その局としての対応を進めていきたいというふうに考えておりますし、その専門官の配置について、全国配置等の議論についてはまだ確たるものは申し上げるところではありませんけれども、研修等を含めて…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 御指摘のケースは、いわゆる丸子警報器事件の判決のことであろうかと思いますけれども、このケースは、ちょっと補足をいたしますと、組み立てラインにおいて基幹的業務に従事しながら、その同一業務に従事する正社員よりも低い賃金が支払われてきた女性臨時社員について、賃金額が同じ勤続年数の女性正社員の八割以下となるときは、公序良俗違反として違法となるという考え方を示されたものでございます。 今回の私どものこの法案の立場に立ちますと、こ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 より詳しく申し上げますと、さっき申し上げましたが、職務が同じであるかどうかとか、長期にわたる人材活用の仕組みが同じであるかどうか、あるいは契約期間について、個々のケースについて認定したわけではありませんので、あの判例だけでこれに当たる、当たらないと断言するわけにはいかないわけでありますが、恐らく、こういったものを当てはめていきますと、同じであるのではなかろうかというふうに考えますと、それはむしろ八割というのではなくて、…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 もし、同一労働同一賃金についてこれを全パート労働者に適用しようと考えましたときには、これは比較する中で職務というものが分析されて、同じであるということが確認されなければならないわけであります。これは審議会でも長々議論になったところでありますが、現在の我が国の実情においては、これは正社員も含めまして、その職務を分析して、同一労働同一賃金という形になっていないということで、現在、法律でそれをパート労働者に強制的に適用すると…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 今回の私どもの考え方は、均衡というものの原則に立ちまして、しかし、全く同視すべきものについては同じ処遇をするという形になるわけであります。そこについては、同一価値労働同一賃金と申しますか、その賃金体系、給与もそれは同じにしてほしいということなので、究極的にそうした形で実現していく、差別禁止部分についてはそういう形になる。 ただし、これは審議会でも長く議論があったところでありますけれども、同視するということになって同じ処…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 八条は同一価値労働同一賃金という形の考え方に立っているわけでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 そういう方に、適用するべき対象について、今回法制化したということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 繰り返しになりますが、第八条においては、対象者を確定して、その対象者について同一価値労働同一賃金の実現を目指したという規定ではありますけれども、このパート労働法につきましては、すべてのパートタイマーを対象に考えた法律でございまして、それは、その対象ごとにその考え方、均衡待遇が適する方、それから均等待遇まで適用できる方ということを区分してすべての対象者をつくったということで、その原則の対象部分もありますけれども、そうでな…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 その部分については直接法制化いたしたところでございます。 ただ、すべてのパートタイマーに適用するということにはなっていない。すべてのパートタイマーには均衡原則と、それから究極的に同一労働同一賃金を実現する労働者がいるということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大谷政府参考人 法文の書き方の問題になるのかもしれませんけれども、私どもの書きぶりとしては、差別禁止という言葉をもってこの同一価値労働同一賃金を体現したというふうに考えています。差別禁止という考え方でございます。