大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 平成十八年度の全国母子世帯等の調査結果によりまして、母子世帯の母の社会保険の加入状況でありますけれども、まず、雇用保険につきましては、加入している方が五六・三％、医療保険につきましては、被用者保険に加入しておられる方が四九・〇％、国民健康保険に加入しておられる方が四四・六％、次に、公的年金でありますが、被用者年金に加入しておられる方が四五・四％、国民年金に加入しておられる方が三七・二％となっております。 また、ダブルワ…
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大谷政府参考人 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、就労支援という自立の問題も含めて、対策を全般的に講じてまいりたいと考えております。
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今御指摘いただきました周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査結果でありますけれども、これは一つとして、周産期医療ネットワークそれからＮＩＣＵそれからＮＩＣＵの後方支援の状況など、これを各都道府県における実態の把握を目的として実施をいたしたものであります。 その結果でありますけれども、一つの結果といたしましては、総合周産期母子医療センターのうち約七割のセンターにおきましてＮＩＣＵの病床利用…
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 調査結果によりますと、このＮＩＣＵの病床利用率が高く、また満床によって搬送の受入れができなかったということであったわけでありますが、その理由として、今御指摘ありましたように、このＮＩＣＵの病床数自身の問題、また医師を始めとする医療従事者の数の問題、それから医療機関の経営上の問題、こういったもの、様々な要因が考え得るところでございます。 こうした状況を改善する必要があることから、これは、地域における今現存する医…
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 厚生労働省におきましては、リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されますように、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター、こういったものの整備や、地域の医療施設とそれから高次の医療施設の連携体制の確保などを目的とした周産期医療ネットワーク事業に対する補助を行っているところでございます。 この周産期医療ネットワーク事業におきましては周産期救急情報システムを設置するとい…
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大谷泰夫君） 里帰り出産、いわゆる里帰り出産についての御質問でありますが、母子保健法におきましては、市町村が必要に応じて妊婦に対して健康診査を行い又は健康診査を受けることを勧奨するということ等をしておりまして、受診勧奨あるいは公費負担等の取組を各地域の実情に応じて現在実施いただいているわけでございます。 こうした中で、平成十九年度の予算におきまして、今お話ありましたとおり、妊婦健診を充実するための地方財政上の措置を講じたと…
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、先般公表いたしました周産期医療に係る実態調査によりまして、今お話のありましたようなＮＩＣＵ病床の不足、またその後方支援の体制の整備の必要、こういったものが浮き彫りになったところでございます。 もうちょっと具体的にその原因等を分析してまいりますと、ＮＩＣＵの病床利用率が高い、あるいは満床で搬送ができなかったということにつきましては、ＮＩＣＵの病床数自身の問題、また…
第168回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成十八年の八月に閣議決定されました補助金等の交付により造成した基金等に関する基準において、見直しの対象となる基金のうち厚生労働省所管法人が保有するものは三つございました。 一つは、財団法人の高年齢者雇用開発協会の有する緊急雇用創出特別基金、二つ目が、財団法人のこども未来財団の運営しますこども未来基金、それから三つ目が、社団法人国民健康保険中央会の国保特別対策基金でございました。それぞれ閣議決定されました基準…
第168回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大谷泰夫君） お答え申し上げます。 こども未来財団が実施しております事業のうち、少子化時代における次世代育成に関する意識啓発事業につきましては、一つは、育児体験や若い世代の少子化に対する問題意識などについてのエッセーを募集する、また二つとして、世代間交流や地域コミュニティーの在り方を考えるシンポジウムの開催、こういうことを実施しているところであります。 また、子どもの健全育成のための事業につきましては、商工会議所等が広場等…
第168回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大谷泰夫君） このこども未来基金による事業につきましては、こども未来基金運営要領というものを策定いたしまして、これに基づきまして、一つとしては、こども未来基金を保有するこども未来財団は、毎年度、その開始前に基金の事業計画書を厚生労働大臣に提出してその承認を受けなければならないということとし、またこのこども未来財団は、年度終了後に基金の事業実績報告書を厚生労働大臣に提出しなければならないというふうにしているところでございます…
第168回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大谷泰夫君） このいろんな事業、特に資料でお示しいただいている事業等でありますけれども、こういった事業につきましては、共同開催する、共催するというこの相手方が、新聞社であるものであったり、あるいはテレビ局であるということであるわけでありますけれども、そういった形の中で、例えば、関連記事やその募集広告の掲載であるとか、あるいはテレビについては、そういった事業を全国放送していただく、こういった形で共催して貢献いただいているとい…
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、母子家庭のお母さん方の経済的基盤について、就労されている割合は高いですけれどもなお低所得の方々が多い、こういったことで、その経済基盤をさらに安定させるということで、例えばスキルアップをするであるとか資格の取得を促進するとか、常用雇用の促進が重要であるということで、事業のメニューといたしましては、一つは、パソコンやホームヘルパーなど教育訓練講座の受講に要した経費の一定割合を…
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大谷政府参考人 今御指摘ございましたように、パソコンなどを活用して在宅で就業する、こういう形は、母子家庭のお母さん方の就業を図る上で非常に有効な選択肢の一つとなり得るということから、こうした就業形態を支援していく、大変重要なテーマだと考えております。 しかしながら、その普及については、今少し御言及がありましたけれども、幾つかまだ課題があるということで、現在その先駆的な取り組みがまず進められていくということも重要であろうかと考えておりま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（大谷泰夫君） この事件につきまして愛知県に確認したところでありますが、愛知県におきましては、平成十七年十一月に愛知県警察署生活安全課からその被害者が警察に見えているとの電話が婦人相談所にあったと、その時点からの状況しか把握していないということで、御指摘のような以前の状況についてどうだったかということについては事実関係は把握していないということのようであります。 この愛知県の婦人相談所でありますけれども、これ、平日夜間につき…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（大谷泰夫君） 婦人相談所の一時保護所でありますが、これは今現在、全国に四十七か所、また一時保護が可能な委託先、これが平成十八年四月一日現在で二百二十九か所ございます。この一時保護委託を含めました一時保護の状況につきましては、平成十七年度において六千四百四十九人を保護しており、うち約七割の四千四百三十八人が夫等の暴力を主な訴えとして保護されているというふうに承知しております。なお、入所者の平均の一時保護期間でありますが、これ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（大谷泰夫君） この婦人相談所の一時保護期間の待遇でありますけれども、基本的に一時保護という期間は、さっき申しましたように、平均十四・九日と短期間であることから、まずは心身の健康の回復であるとかあるいは住居の確保等、そういった支援が中心に行われているのが現状でございます。 御指摘の一時保護期間に就業支援をしたということのデータは現在まだ把握をしておりませんけれども、確かにケースによりましては、一時保護中であってもその被害者の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（大谷泰夫君） 一時保護期間中の就業支援の言わば達成のデータというものは把握しておらないところであります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成十七年度におけます婦人相談所一時保護所で保護した方の退所後の主な状況につきまして御説明申し上げますと、総数で六千二百五十七人おられたわけでありますけれども、そのうち帰宅されたという方、これは自宅でありますが、そちらに帰られた方、これが千百七十二、それから実家に戻った、いわゆる帰郷といいますか、そういう方が九百二名、それから自立、いわゆるアパート等を賃借して自分で生活を始めたと、こういう方でありますが、こう…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（大谷泰夫君） 婦人保護施設に入所している方も含めたＤＶ被害者に対する就労支援としまして、一つは、平成十六年十二月に母子家庭等就業・自立支援センター事業というものの対象にこのＤＶ被害者を追加するということで、センターの方に連絡調整していただければそちらで対応するような形を取ったというのが一つ。それから、平成十八年度には、婦人相談所において弁護士等によるＤＶ被害者等に対する司法的な調整や支援を行うこととしたこと。さらに、平成十…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（大谷泰夫君） 伍藤当時の局長の答弁、私も点検したわけでありますけれども、自立に向けた就業面あるいは生活面での相談、援助を行うという意味で、これは例えば、じゃ婦人相談施設に何かそういう機械を置いて能力開発するとかと、そういうことではなくて、関係機関との連携を取りながら援助をしていくということが現在の考え方でありますし、母子家庭対策におきましても、福祉の方でいろいろな相談を受けながらも、例えばハローワークにつないで実施を図ると…