大谷泰夫

第169回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○大谷政府参考人現在行っております保育所の定員を超えての入所措置でありますけれども、年度途中における保育を必要とする児童が発生した場合とか、あるいは待機児童解消の対策として行ってきたというのが実情であります。この定員の弾力化の措置は、あくまでも児童福祉施設の最低基準、要は、その中身としましては、施設の面積であるとか保育士の配置というものを満たす範囲内で行っているということでありまして、その入所児童の処遇に支障を来すことがないようにと…

第169回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○大谷政府参考人私の方からお答え申し上げます。公立の保育所につきまして、ちょっと今の先生の数字と一致しませんが、私どもが今持っております、平成十九年四月一日現在で耐震化率が五二・七％というふうに承知しております。ただ、これですらその取り組みはいまだ十分でないわけでありまして、都道府県において取り組みに違いが生じております。これについては、都道府県担当者に対する会議等におきましても、耐震化推進のための取り組みを進めるように周知している…

第169回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○大谷政府参考人私の方からお答えいたしたいと思います。児童福祉法上、市町村に保育の実施責任がありますために、どのような形態で保育所を運営するかということにつきましては、各市町村で適切に御判断いただけるものというふうに考えているわけでありますが、一方で、認可保育所は、職員の配置基準や施設の基準というものを定めた児童福祉施設最低基準の遵守というものが法で義務づけられております。そういった意味で、公立、私立を問わず保育の質は担保されるべき…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/12/25

第169回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○大谷政府参考人児童福祉施設最低基準における、特に面積の基準につきまして、制定以来ほとんど改正されておらず、中には明確な科学的根拠がないままに長年適用されてしまっているものも少なくない、こういうふうに規制改革会議から指摘を受けたところであります。厚生労働省といたしまして、こうした指摘を踏まえて、どこまでの最低基準が必要なのかについては、科学的、実証的な検証を平成二十年度に行うこととしておりますが、その検証に当たりまして、乳幼児が生涯…

第168回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（大谷泰夫君）平成二十年の四月から実施が予定されております児童扶養手当の一部支給停止措置の取扱いについてでございますが、これは、今御指摘ありましたとおり、連立政権合意に基づきまして与党のプロジェクトチームにおいて議論が行われてまいりました。このプロジェクトチームにおきましては、依然として低所得世帯が多くを占める母子家庭の実態を踏まえるとともに、母子家庭の自立の促進を図るという平成十四年改正の趣旨も踏まえつつ、一つとして、…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/12/25

第168回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（大谷泰夫君）御承知のように、母子家庭のお母さんの方々は、もうこれ九割近くが現に就労しておられるという実情にあるわけでございます。この児童扶養手当の受給から五年を経過した場合などの一部支給の停止措置につきまして、その適用除外となる対象者につきましては、例えば就業に向けた取組を行っている方として、一つとして現在就業されている方、また二つ目として母子家庭等就業・自立支援センターやハローワーク等を利用して就労のための活動をされ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/12/07

第168回衆議院厚生労働委員会第11号

○大谷政府参考人お答え申し上げます。母子保健法におきましては、市町村が、必要に応じまして妊婦に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨するということになっておりまして、この肝炎につきましても、これは必要な検査項目の一つとして、受診を勧奨しているところでございます。今般の事例等もありましたが、妊婦が健診未受診である、こういったことのケースにつきまして、私どもも、これは重大な問題であるというふうに認識いたしまして、実は今…

第168回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大谷泰夫君）地域におきまして安心あるいは安全なお産ができる体制を整備するために、周産期医療体制の整備は大変重要な課題でございます。助産所や一般の産科医療機関を含めました周産期医療ネットワークの整備を現在計画的に進めているところでございます。さらに、今お話ありましたように、南野先生から国会で御指摘もいただきまして、平成十八年の十月には助産所の果たす役割を明確にするための通達を都道府県に発出をいたしました。こういった経緯があ…

第168回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大谷泰夫君）ＮＩＣＵを含めたこういう周産期医療の問題でありますが、先般、周産期医療に係る実態調査を実施いたしました。その結果を見ますと、今御指摘があったとおりでありますけれども、総合周産期母子医療センターのうち約七割のセンターにおきましてＮＩＣＵの病床利用率が九〇％を超えていたということ、また、このセンターの新生児及び母体の搬送受入れができなかったという理由の中にＮＩＣＵが満床であるということを挙げていたという病院が多か…

第168回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大谷泰夫君）保育所におきましては、児童の健康支援あるいは健康管理、健康増進、また環境及び衛生の管理、あるいは事故防止、安全対策、さらには地域における子育て支援、こういった機能の強化が求められております。現在、改定作業を進めております保育所保育指針におきましても、保育所の重要な要素として位置付けられる予定でございます。保育所におきます看護師は、こうした業務を保育所全体で進めていく上で中心的な役割を担っているところでございま…

第168回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大谷泰夫君）御質問をいただきましたとおり、厚生労働省では、子育て支援や虐待を予防するという観点から、生後間もない新生児や乳児がいるすべての家庭を訪問し、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結び付けると、こういったことを目的として、生後四か月までの全戸訪問事業という、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を今年度から開始したところでございます。本年の六月一日現在で、約七割の市町村、千二百十の市町村で今年度からこの事業を実…

第168回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大谷泰夫君）待機児童の解消についての状況でございますが、この五年間で見ましても十三・六万人の入所定員の増を図りました。こういった結果、平成十九年四月の保育所待機児童数は四年連続で減少しまして、約一万七千九百人となったところでございます。待機児童が五十人以上いるという市町村の数も、昨年の八十一か所から七十四か所に減少しておりまして、平成十四年度から進めてまいりました待機児童ゼロ作戦の効果が着実に表れてきているというふうに考…

第168回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大谷泰夫君）認可外の保育施設でありますが、現在も各地で御努力いただいているところでございます。平成十八年三月三十一日現在の認可外の保育施設の数でありますが、七千百七十八か所、利用児童数が十七万九千七百四十八人となっております。これ、前年と比較いたしますと、施設の数で二か所の増加、利用児童数で約九百人の増加となっているところであります。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2007/11/21

第168回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（大谷泰夫君）発達障害児の早期発見あるいは早期支援のためには、一歳六か月児健診や三歳児健診等の乳幼児健康診査及びその後の経過観察、指導等を適切に実施することが重要でございます。このため、厚生労働省では、平成十七年の三月から子どもの心の診療医の養成に関する検討会というものを開催いたしまして、この分野の医師の養成方法について検討を行い、十九年の三月に報告書を取りまとめたところでございます。この報告書を踏まえまして、今年度から子…

第168回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第3号

○政府参考人（大谷泰夫君）先ほどの放課後の子どもプランの中で、そのセンター、特定の場所であったり児童館であったりそれから学校であったり、それは地域でよく相談いただいて、いろんな形がありますけれども、児童館においても今のその放課後のお子さんの事業というのは引き続き推進して、その中で学校ともその地域地域で連携しながら進めていくというのが現在の状況であります。児童館もその中で含まれてやっております。

第168回衆議院厚生労働委員会第7号

○大谷政府参考人お答え申し上げます。ただいまお話がありましたように、周産期の医療ネットワーク事業と申しますのは、リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターの整備や、地域の医療施設と高次の医療施設との連携体制の確保などを目的とした事業でございます。今お話がありましたように、現在のところ、四十二都道府県において整備されておりまして、このうちの三…

第168回衆議院厚生労働委員会第7号

○大谷政府参考人乳幼児突然死症候群であります。今、ＳＩＤＳというふうにおっしゃったわけですが、これは何の前ぶれもなく乳幼児に突然の死をもたらす病気のことで、その発症原因はいまだ不明であるとされておりますが、その予防が大変重要であるとされているところでございます。今、発症率についても、死亡率についても御指摘ございましたけれども、この死亡率、平成十二年には人口十万対で二十六・六でありましたものが、平成十七年には十万対について十六・四とい…

第168回衆議院厚生労働委員会第7号

○大谷政府参考人先般公表いたしました平成十八年度全国母子世帯等調査の結果を平成十五年度に行われました前回調査と比較いたしますと、一つは、母子世帯の平均の年間収入でございますが、これが二百十三万円となっておりまして、前回調査の二百十二万円に比べまして一万円増加。二つ目として、平均の年間就労収入でございますが、これは百七十一万円になっておりまして、前回調査の百六十二万円に比べますと九万円の増加ということでございます。こういったことで、数…

第168回衆議院厚生労働委員会第7号

○大谷政府参考人さっき申しましたように、一定の改善は見られたというふうには理解しておりますけれども、なおその水準が十分でないということでございます。