大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 政省令ということになりますと、御承知のように、この短時間労働者に対して決まった法律に対してその施行をゆだねる委任立法になるわけでありまして、これにそのフルタイムのことを書き込むというのは、これは法制上難しいわけでありますけれども、ただ、さっき御答弁申し上げましたように、こういった考え方が企業の中でできるだけ普及、あるいは、こういった考え方でその処遇を推進していただきたいという考え方を、どういう場かはちょっとま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この法案の趣旨は、通常の労働者に対し、それを基準としてパートタイム労働者のその処遇なり、そういった労働条件を近づけようということで考えているわけでありますけれども、今おっしゃったように、じゃ、その通常の労働者の方のまた条件が変動することがないかと言われれば、ないと断言することは難しいと考えます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 先ほど申し上げましたように、この法案は、通常労働者に比べての処遇を近づけようということで、いろんな条件設定なり、それから事業主に対する義務等を果たしたわけでありますけれども、それを合理的な理由がなくてそれで条件を切り下げる等によって、言わば実際のこれまでの処遇を不合理な引下げを行う、こういった実態についてはどうするかということでありますけれども、これは、法律にそこを明快な別に規定があるわけではありませんけれど…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 一部先ほど申し上げましたことと繰り返しになりますけれども、この労働条件の不利益変更、これを事業主の一存で合理的な理由なく一方的に行うということは、これは一般法理でも許されないと考えておりまして、今回の法律改正を背景としまして、もしそういった事態があった場合には、これは個別労働関係紛争解決促進法で紛争解決の援助を図るということがございますし、それから、もちろん御相談いただければ、これは都道府県の労働局で積極的に…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 改正法案の九条に基づきまして厚生労働省令で定めるものを除くということについて考えておりますのは、現時点では通勤手当、それから退職手当、住宅手当、家族手当等を考えているわけでありますが、これを具体的にどういうふうに規定するかは、今後、労働政策審議会において検討を踏まえて定めてまいるというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 通勤手当の支給状況でありますが、これは平成十七年パートタイム労働者の実態調査によりますと、八六・四％の事業所で支給しているというデータがございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） これは現時点でもこれぐらいの普及があるというわけでありまして、この法案の考え方は、反対解釈をすればそれは付けなくていいというふうになるわけでありますけれども、むしろ趣旨は、法律をもって強制することはしていないというだけでありまして、むしろそういった均衡待遇を進めていただくということについて、それを逆行させようというものではないと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今お話がありましたように、この通勤手当の支給状況につきましても、これは審議会等でも御議論があったんでありますけれども、支給しているといっても、基本給の一部として支給をしているという認識の事業主もあれば、あるいは上限を設けて支給をしているとか、いろいろな形がありまして、現時点でも通勤手当について区々の扱いがされているわけであります。 この審議会におきまして、この通勤手当の問題については相当議論がございました。ち…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回、新たな規定が盛り込まれて、従来よりもはるかにまた精緻なこれは制度になっていくわけでございます。この法案を円滑に施行するためには、私どもも、もちろん後に戻すような措置で努力するわけでありますが、これ労使双方、関係者に十分御理解いただきまして、現場でも取り組んでいただく、そういう支援をまたしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。 そこで、改正法案が成立しますれば、厚生労働省としまして…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 指針につきましては、今後、労政審で中身を固めていかなければなりませんけれども、もちろん、後退するのでなくて、従来あったものに、今回より法規範性の強まったものが出たというふうに考えているわけであります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） パート労働法におきまして短時間雇用管理者の設置を求める趣旨でありますが、短時間労働者の就業実態は多様であり、事業主自らがこれらすべて短時間労働者についてそれぞれの就業実態に応じたきめ細かな管理を行うことが困難な面が多いことから、事業所において短時間労働者の雇用管理の改善等を図るための体制を整備する必要があるためでございます。 この短時間雇用管理者の役割としましては、個々の事業所において中心となって短時間雇用労…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成十七年のパートタイム労働者実態調査によりますと、短時間雇用管理者を選任している事業所の割合は四六・三％になっております。 それで、このパートタイム労働法では常時十名以上のパートタイム労働者を雇用する事業主に対し雇用管理者を選任するように努めることを求めておりますが、平成十七年度までに雇用均等室に事業所から届け出られました短時間雇用管理者の数は四万六千八百七十一人となってございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 先ほど申し上げましたように、この短時間雇用管理者につきましては、今回の法律でも非常に重要な役割を担うということは御指摘のとおりであります。 このパート労働法におきまして、事業主に対しまして短時間雇用管理者を選任する努力義務を果たしているところでありますけれども、しかしながら、現状として現在選任している事業所がまだ半数に満たない状況にあるほか、今般の見直しで、使用者に対して新たに多くの法律上の措置を求めることと…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 百五十六号条約についての今お尋ねでありました。 この中で、家族的責任を有する短時間労働者とはどういうものかということについては第一条に定義がございまして、「この条約は、被扶養者である子に対し責任を有する男女労働者であって、当該責任により経済活動への準備、参入若しくは参加の可能性又は経済活動における向上の可能性が制約されるものについて、適用する。」、それから第二項で、「この条約は、介護又は援助が明らかに必要な他…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） パート労働者ということに着目して、そのパート労働者の中でいわゆる家族的責任を有する方とそうでない方ということで、指針や指導で使い分けをしたことはなかったと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） これはパートタイム労働法のことだけで説明し切ることは難しゅうございまして、私もちょっとそこの当時の全体の労働法制との関係については承知しておりません。批准したということで、これは誠に雑駁な話でありますが、国内の法制についての整合性は取った上で批准したものというふうに考えているわけであります。 それから、今回、じゃ、パートタイムの労働法がこれとの関係でどうかというふうに申しますと、これは両者のむしろ差異を設けて…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） パートタイム労働に関する条約、ＩＬＯ第百七十五号条約におきましては、比較可能なフルタイム労働者、この法律でも通常の労働者との比較で構成しているわけでありますが、この比較可能なフルタイム労働者として、パート労働法における通常の労働者と類似の概念が定義されておりまして、これとの比較においてパート労働者と定義する体系を取っていると、いや、比較において定義していくという点では、これは私どものパート労働法と同じ考え方な…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 短時間労働者の職業生活に関する調査研究につきましては、これ特定の団体に行わせる業務ではなくなるわけでありますが、仮に今後、厚生労働省としてこれらの調査研究が必要となる場合には、厚生労働省所管の独立行政法人や民間の調査研究機関を活用して実施することになるというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 御指摘のありました四件の調査研究事業の決算額でありますが、まず一つ目、平成十四年二月に二十一世紀職業財団が発表しました多様な就業形態の在り方に関する調査、これは決算額が三百七十二万八千円であります。それから、二つ目の平成十八年一月に二十一世紀職業財団が発表しましたパートタイム労働者実態調査、この決算額は四百六十五万六千円であります。それから三つ目、平成十八年六月に労働政策研究・研修機構が発表いたしました正社員…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） ここで言います短時間労働援助センター、この指定を受けておりますのが二十一世紀職業財団でございまして、この二十一世紀職業財団にその時期に応じてパートタイムに関する調査を委託したわけでありますが、ほかの年度におきましては、これは御承知のように、この団体は男女雇用機会均等法の仕事も所管しておりまして、過去の経緯を見ますと、各年、専ら、例えばポジティブアクションに関する調査であるとか企業と女性との関係、あるいは管理職…