大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の福利厚生施設につきましては、これは従来から指針に定められておりました。指針の方では、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設全般をうたっているわけでありますが、その中でも法律をもって更に高いレベルの規範として定めたものが今言った三つでありますけれども、これはそれが三つだけでいいということでなくて、それは法律上、より質の高いレベルで定まったということで、残る指針の内容につきましても、今後とも…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） このパート労働指針でありますけれども、これはその法律に根拠を置くとは申しましても、厚生労働大臣がその裁量の範囲内において定めたものであります。 その法律に根拠を有する努力義務とは正当性や社会規範性の観点でこれは違いがあるということで、やはり国会で議決いただいたものに対する規範というものについて大きな価値を認め、またそれを私どもは事業主にも説明し、その尊重について訴えてまいりたいというふうに考えます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 慶弔見舞金についての実情は、今先生のおっしゃるとおり、かなりの企業で、正社員で八八、パート労働者で七一％ということで、既にそういう給付が行われているということは御指摘のとおりであります。 このような施設以外の福利厚生につきましては、先ほどの全体でいいますと、正社員と同視できるものについては、これは差別的取扱禁止規定により正社員と同一の扱いを求めることになるわけでありますが、それ以外の場合における均衡処遇の中で…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 短時間正社員についてでありますけれども、今回、法律改正には盛り込んでおらないわけでありまして、今どのような内容をこの法案に盛り込むかということについて定かではないわけでありますけれども、パート労働者の待遇が公正なものとなっていないということを今回の改正では問題意識として検討を行い、労働政策審議会で今回の改正案というのがまとまったわけでありまして、そういった意味で、言わば均衡に差があるから縮めるという見地からの…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） ただいま御指摘のありました財団法人の二十一世紀職業財団に確認しましたところ、財団で業務委嘱者と称されております非常勤職員の平均勤続年数が、五月一日現在で五年三か月というふうに承知しております。また、これらの業務委嘱者について、一日七時間、月十五日勤務というふうにしておりまして、社会保険の被保険者資格要件を満たしていないということで社会保険に加入していないというふうに聞いております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 二十一世紀職業財団の労働者の雇用の問題につきましては、使用者である財団が一義的に判断し責任を負っているというふうに承知しております。 昨年度、過去の例を申しますと、一件、過去におきますと雇い止めということはあったということは承知しておりますけれども、特に昨年度、雇い止めの問題がございまして、これ本年三月に財団と労働組合の間で行われました団体交渉におきまして、平成二十年度の事業実施が見込まれる場合には、できるだ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 短時間労働援助センターの業務についてでありますけれども、これは昨今、行政改革あるいは指定法人改革という見地から、特にこれは規制改革・民間開放推進三か年計画といった計画の中でもその改革の必要性が決定されまして、この均衡待遇の取組の支援のために不可欠な業務のみに特化をするというふうになったものであります。 これまでの業務で二十一世紀職業財団に蓄積されておりますノウハウにつきましては、これは財団独自の業務において今…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この短時間労働援助センターの業務のうち雇用福祉事業として行ってきましたものにつきましては、これ平成十九年四月一日に予定されておりました雇用保険制度の見直しの中で、パート労働法における指定法人業務の精査を行い、廃止することとしたものでありまして、実際には四月二十三日に施行になったわけでございます。 この改正法案におきましては、事業主に均衡待遇の確保という新たな措置を果たしますことから、この改正法案施行後にその支…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 私どもとして、現在このパート労働法を提出し、ここでるる述べた考え方について、まだこの法案で完成してないところはあり、課題は多々あるところでありますけれども、そういった方向については決して今のところ変えるつもりはないところでありまして、この考え方と仮に違う部分があるとすれば、政府部内で調整していかなければならないと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） このペーパーは規制改革会議の中のワーキンググループの中のタスクフォースのものであるというふうに承知しておりまして、現時点でここで私が政府部内の意見のすり合わせについては申し上げることは難しいわけでありますけれども、ただ、この表現につきまして、その同法所定の対象をいたずらに拡大することには慎重であるべきであるという考え方は、この場で申し上げた私の考え方とは反対の考え方ではなかろうかというふうに感想を持ちます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この四角の中は正に差別禁止対象のパート労働者でありますので、すべてということは、これは言わば退職金から住居手当も含め、すべてというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） これは言わば正社員と職務が同じで、それから人材活用の仕組みも一定期間同じという方についての言わば表現であります。その賃金が、これは左のコラムほどすべての要件において同じではありませんけれども、賃金の決め方を同じにするということで、これは究極的には、決め方が同じであれば同一労働同一賃金のところまで持っていくというのが究極のこの理想であります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） これはちょっとまた説明するとくどくなりますけれども、この同一労働同一賃金という私どものこの考え方の整理は、その職務とそれから人材活用を合わせてそこは判断しますけれども、究極的にはそういったものを目指して企業で配慮を願いたいということが書いているわけであります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） これは、この法律につきまして、確かに努力義務、あるいは最初の差別禁止はこれは強行規定でありますけれども、あとの二つの右の括弧、下の括弧は努力義務ということであります。 これについては、今回の法律におきまして、まず事業主が今回の制度の趣旨を十分理解して、まずはそういった労働の条件を改善していただくということが一。それから、そうでなかった場合に、その労働者自身がやはり法律の制度を十分周知していただいて、事業主に説…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 法律の趣旨については、機会をとらえて説明していきたいと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 前回の御審議の際にアンケート調査という話を申しましたのは、これは実数を把握する方法として一遍のアンケート調査では事業主が正確に、言わば禁止に反しているということを答えるわけでありますから、数字を得ることはなかなか難しかろうと申しまして、これはあくまで調査の話でございます。 今回の指摘の例でありますけれども、これはあとは当事者間で、今回、制度が改正されますれば、それぞれの情報を持った上で、まずは説明義務を果たし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 都道府県の労働局に申し出ていただきますれば、例えば職務の違い、あるいは人材管理の違い、あるいは契約の期間について必要な情報を得て判断材料を与えるものというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） おっしゃるとおりです。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この四十時間を超えて働いた労働者について、ちょっと幾つかの種類がありますので一概には申し上げられないわけでありますけれども、本法案の対象となりますパート労働者の判断といいますのは、実労働時間ではなく、労働契約上定められた所定労働時間を通常の労働者と比較するということで行います。 したがいまして、残業等があって実労働時間が週四十時間以上となっておりましても、所定労働時間が通常の労働者よりも短ければこれは本法案の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） フルタイムのいわゆる疑似パートと申しますか、そういうケースであれば、これは本法案の対象にはなりません。