大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今回の法案の趣旨、それからその方向性につきましては、先日申し上げたとおりでありまして、政府部内でもし違う考え方があるならば、これは必要な調整をしなければならないと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 政府部内で、外部に出る意見が最後、出ていくところでは違う意見がないようにしていかなければならないと考えているわけであります。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 私どもとしましては、この間申し上げた考えを変えるつもりはございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 私どもで作成した資料でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この資料でありますけれども、今回の法律改正について、例えばパートタイムの労働者も四つの区分ができたわけでありますし、非常に、どういう方にどういう処遇の改善なり、差別禁止なり、均衡処遇が図られるか非常に分かりにくいということもありまして、分類してそれぞれのグループごとの記述をしたわけでございます。 それで、このＤさんのケースは、さっき御指摘ありましたように、職務も異なるというグループの方を指しているわけでありま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この割合につきましては、調査によりまして、職務が同じ正社員がいると答えた方、いないと答えた方の区分で、五〇％がその職務と同じ正社員がいないと答えたわけでありますので、およそ五〇％程度がこのＤさんに対象するグループであろうかと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） そうなりますと、仮に現在のパート労働者の数、おおむね千二百万人程度であるとするならば、その五割程度、六百万人程度がこのＤさんの対象ではなかろうかと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この資料でございますが、今御指摘いただきましたように、クエスチョンマークであるとか、なるかもしれないとか、そういう語尾を正しく付けていたら間違いではなかったということで、そこは御指摘のとおりでありまして、この表記については反省するところがございます。 この資料は、この資料でもって今回の法律改正のねらいを、ちょっと今、口頭説明しながら使わしていただいたものでありますけれども、そういうものであっても正確を期すべき…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成十七年度の賃金構造基本統計調査によりますと、有期契約のパート労働者の一時間当たり決まって支給する現金給与額は、男性が千七十四円、女性九百五十六円となっております。また、期間の定めのない契約のパート労働者につきましては、男性が千六十三円、女性が九百二十六円となっております。 また、年間賞与その他の特別給与額について申し上げますと、有期契約のものにつきましては、男性が三万八千八百円、女性が三万六千三百円、それ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この賃金の統計につきましては、職務内容等々のものが分からないわけでありますので、額面だけでこの統計を引っ張りますと今言ったような数字になったところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） さっき申し上げましたように、この統計そのものがそういう職務の内容とか、今おっしゃったようなどういう条件で、例えば期間の定めのある労働、定めのない労働について、あるいは定めのなかった労働について、そういった背景等これは捨象されておりますので、ちょっとその個々の含んでおる数字の背景については現在、手持ちの数字を持っておらないところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今御指摘の事例はいわゆるフルタイムパートに関するものでありますけれども、繰り返し申し上げておりますが、これらの方々はフルタイムの有期契約の社員でありまして、短期、短時間の労働者でないためにこのパート労働法の適用はないものの、その改正法に基づきまして、事業主がパート労働者について、その働き、貢献に見合った公正な待遇を実現する観点から正社員との待遇の均衡を図る場合に、雇用している労働者全体の納得性、公平性を考えま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 契約期間を限定して、自らの希望で有期契約を結んだ労働者の比率について調査したというものがないわけでありますけれども、パート労働者が雇用期間を定めて就労している理由としましては、これ平成十七年の有期契約労働に関する実態調査がありまして、これによりますと、例えば、正社員として働きたいが個人的な事情により勤務時間、日数を短くしたいからというもので、これが三〇・八％、また、契約期間が自分の希望に合っていたから、契約満…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今御指摘になりました雇用雇入れ通知書のモデルでありますが、このモデル様式によりまして労働条件を明確化していくということで、あいまいな条件によって使用するという前近代的な労使関係を正し、透明性や労働者の納得性を高めるものになると考えたところでありますが、実際にこの昭和五十七年前後、これによりパート労働者が有期契約となった割合が高まったかどうか、数字的な検証は行っておりません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 改正法案の第八条等によりまして、職務の内容や人材活用の仕組みが正社員と同じであるかどうかの判断に当たりましては、まず一つ、職務の内容でありますけれども、これは臨時的、付随的な業務まで含めて重なることまでを求めるものではございません。正社員の業務のうち、コアとおっしゃいましたその基幹的な業務をパート労働者も担っているかどうかを見るということになるわけであります。 それから、人材活用の仕組みについて申し上げますと…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 今御指摘がありましたような事例につきましては、正社員である店長と従業員の職務がもう異なるという場合が多いと想定されますので、そのような場合は正社員と同視すべきパート労働者、あるいは職務と人材活用が同じパート労働者というものはこれは存在しないというふうになると思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 賃金の決定の関係でございますけれども、この改正法案の第九条第二項におきましては、職務内容と中期的な人材活用が通常の労働者と同じパート労働者について、正社員と同一の方法により賃金を決定するよう努めることを求めているわけであります。 他方、現実には、正社員は年功賃金である一方、パート労働者は地域相場によって設定した採用時の賃金のままであるなど、賃金の決定方法が全く異なっていると、こういった場合も少なくないと。した…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） この賃金の決定につきまして、今回、九条二項の考え方は、その職務内容とそれから中期的な人材活用、これを併せてみて考えていくようになるわけでありますが、この最低賃金制度につきましては、制度がセーフティーネットとして十分機能するように最低賃金法の改正案を今国会に提出しているところでありますが、そもそもこの最低賃金法はパート労働者に対しても当然適用になるものでありますので、既にパート労働者について適用されるこの最低賃…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） 改正法の第九条におきまして、パート労働者の職務の内容、それから成果、意欲、経験、能力等を勘案して賃金を決定するよう努めるべきこととしているわけであります。 このうちの今御指摘のありました意欲につきましては、これは事業主の主観に基づくものではなくて、総合的かつ客観的な判断がなされるべきものでありまして、評価の要素、基準等については客観的な説明ができるということが求められております。例えば、あるスーパーで短時間労…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） パート労働者の賃金の決定要因についての実態でありますけれども、平成十六年のパートタイマー・契約社員に関する総合実態調査によりますと、パート労働者の採用時の賃金決定要素として、同じ地域、職種のパートの賃金相場とする事業所が六四・四％でありまして、これが最も高いものであります。次いで、パート、契約社員の在籍者の賃金が、これが四三・九％、仕事の難易度によるというものが二八・〇％、また地域産業別最低賃金というものは二…