大西正男
会議録に記録された「大西正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,966 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1952/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会52 件・52%
- 予算委員会34 件・34%
- 逓信委員会11 件・11%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 1,966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 ここで加重されておるということは法文の表面の字句からいいますと、私もそうなると思うのであります。ところが今先ほども申しましたように検討すると、この破壊活動の中で、第四條第一項の一号、二号に該当しないものがあつて、つまりこういつた集会において行われたのでもなく、また機関誌紙を通じてやられたものでもない、こういう過去の行為があつて、そうして次の予想される行為もそれらに該当しない場合などにおいても、この第六條においてすべてを…
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 今私のお尋ねしましたことに対するお返事ではないのでありまして、それはなるほど発行禁止や団体の解散——解散という言葉はアメリカで使つてなくとも、それに該当するものがあるかもしれませんが、それは御説明にありましたように、裁判所がやる。そこで私のお尋ねしたのは、行政処分でそういうことがアメリカの判例ではできないということになつておるのだが、行政処分でそういうことをした例がアメリカにあるかどうかをお尋ねしておるわけです。裁判所…
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 政府はその例については知らない、こういうふうに了承いたします。そこで私どもは常に申し上げておりますように、団体の解散とかあるいはその他の規制にいたしましても、行政処分でかかる重大なことを片づけてしまうということについては、われわれは反対せざるを得ないのであります。日本におきましても、なるほど商法あるいに民法に解散命令の規定がありますが、それらはやはり裁判所がやることになつております。行政処分で許されておるのは、その設立…
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 今の局長のお話はいずれも占領治下の話でありまして、十分存じておりますし、今それをわれわれは問題にしているのではございませんから、そういうふうに御了解願いたいと思います。 次にお尋ねいたしますのは、少しこまかくなりますけれども、今団体等規正令がまだ六箇月生きるわけだと思いますが、それによつてやはり届出制度が——そこは私は明確にしておりませんが、あるでしようが、これがなくなれば、団体の役員とか構成員とかいうものは別に届出は…
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 その点はあまりこまかくなりますから、打切りますが……。
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 今あげられました例は、いずれもたとえば民法にいたましても、公益法人あるいはある種の経済活動を行う団体が、きわめて限られた意味合いにおいて、たとえば政治上の主張をするとかなんとかいうことでなしに、そんなこととは全然関係のない、きわめて限定された経済活動をする上について、その逸脱されるおそれのあるものについては、設立自体を官庁が許可するという趣旨に立つて、許可主義に立つておるものをほとんど含んでおるのではないかと思います。…
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 そういう言葉じりをつかまえて申し上げたくありませんが、とにかくそれを設立するについて行政官庁が關與しておるのです。届出をさすとか、許可をするとか、そういうふうに關與したものについての問題であつて、届出とか許可とかいう言葉じりをつかまえて私お言葉を返すわけではありませんけれども、私の当初から申し上げておる趣旨におきましては、それらはとるに足らない例だ、こういう私どもの考えは一向にかわらないということを申し上げておきます。…
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 憲法第三十八條には「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」とありますが、これは憲法第三十七條との関連において、刑事訴訟手続に関連する原則だ、まずそういうことが考えられるのでありますが、しかしそれに限定をされる必要もないかもわからないという疑問もあるのであります。そこで第三十八條の「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」というこの一項は、公安調査庁における審理におきましても、やはりこういつた原則が行われるもの…
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 次に第十四條に関連をいたしまして、五人以内の立会人を認めておりますが、何ゆえにこの審査におきまして、公開主義をとらなかつたか、また公開主義とをらないということが、憲法違反にならないか、その点を伺つておきます。
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 行政処分であるから、公開主義をとらない。こうおつしやるのでありますが、別にアメリカの例をならう必要はもちろんございませんけれども、マツカラン法におきましても、その委員会における審理というものは、これは公開主義をとつております。この重大な問題につきまして、内部で、きわめて限られた人々の中でやつて行くというふうなことは、私どもとしてはきわめて妥当を欠いておると思うのであります。また先日の他の委員からのお尋ねによりまして、こ…
第13回 衆議院 法務委員会 第49号
○大西（正）委員 私の質問は大体終るのでありますが、今おつしやいました行政簡素化の面については、私どもの言うこともいいかわからないが、民主主義の原則では、まだなかなか讓れない、こういうお話だと思うのであります。しかしこの法案によりますと何べんも申しましたように、公安審査委員会というものは、すえ膳を食うだけであります。事実そうだと思います。観念上は、その職務を行うについて判断する、独立だとおつしやいますけれども、そういう保障は何らありませ…
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 中村先生から詳細かつ大局に立つての御質問がありましたので、私は補足的にお尋ねいたしたいと思います。 中村先生から最後に言われましたこの法案の名前の問題であります。破壊活動防止法となつておりますが、これは何か外国の立法例によられたものでありましようか。私の見解では、アメリカの回内安全保障法によりますと、破壊活動取締法——コントロール・アクトという言葉が出ておりますが、取締法ということにしないで防止法としたのは、そこに何ら…
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 今の御答弁の中に、未然にこれを防止するという言葉がございましたが、私この未然に防止するということについて非常に疑問を持つのであります。民主主義の原則から行きまして、一体未然に防止するということが、すなわち濫用の危険を生むおそれはないか、政府としては、今おつしやられました通りに、防止法というのはつまり予防法であるということを念頭に置かれて、そうしてその精神に立つてこの法案を立案されたものと思うのでありまして、われわれの予…
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 先般来承りましたのは、今のアメリカのいわゆるマツカラン法、そのほか自由主義諸国にもございますが、それとソ連あるいは中共における立法例、そういうものもあるのでありますけれども、自由主義諸国の、今のマツカラン法においても、本法が規定しておるような——濫用のおそれがわれわれから考えますと、非常にそういつた危険のある予防行為について、このような規定をしているものは私どもの見解ではないと思うのであります。しかしソ連とかあるいは中…
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 ただの解散の事例があるかどうか知りませんが、いかなる根拠に基いてそういう処分をなし得るかということが問題だと思います。それらの点につきましては、各條に入つて行きましてからいずれお尋ねいたしますが、一応われわれは、この法案の題目に示されておるがごとくに、予防立法をしよう、そういう建前に立つておる政府の考え方自体非常に危険だ、そういう頭が非常に危険だということを痛切に感ぜざるを得ないということを申し上げておきたいのでありま…
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 「暴力主義的」だけにかかるのでありましようか。この第一條は、仄聞するところによると、例の第一次ストの前におきまして、政府と労働団体との交渉によつて、「団体の活動として」という言葉が新たに入つたやに承つております。元の案においては「団体の活動として」という言葉がなくして、單に「暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する」云々ということで、またそれを受けて「かかる破壊活動」ということになつておつて、その後においてこの「団体の活…
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 それでは日本語といたしましてきわめてまずい書き方であると思います。が、しかし政府の御所見はわかりました。そこで「暴力主義的」ということでありますが、一体「暴力主義的」という言葉は、団体等規正令にはそういう言葉が使われておつたようでありますが、それ以外に何か「暴力主義的」という言葉を使われた事例がわが国の法制上にあるかどうか。第二には、「暴力主義的」とはいかなることを意味するか、これを伺いたいと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 「暴力主義的」という言葉はあとにも出て参りますから、いずれその際にもつと詳細に質問をしたいと思います。 次に第二條でありますが、われわれの見解では、第二條は当然のことであつて書く必要がない、書いても書かないでも同じだと思うのであります。しかしながら、第二條第一項におきましても「調査」、第二項においても「調査」となつておりまして、その他の政府の行為、つまり捜査その他の行為については何らの規定がございませんが、それは何らか…
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 冒頭に申し上げましたように、われわれの見解では、こういう第二條がなくても、第二條の趣旨は当然守られなくてはならないものだと思うのです。にもかかわらず、こういうのを入れたはどういうわけであるか。それが前提になつておりますので、他の法令にどういうふうになつておるかは別問題といたしまして、この法全体の中には犯罪捜査も犯罪に関する規定もあるからして、犯罪捜査に関する政府の行動もこれに関連して来るのであります。にもかかわらず、必…
第13回 衆議院 法務委員会 第46号
○大西（正）委員 今、これは訓示規定ではないとおつしやいましたが、訓示規定でないところのこの第二條に違反した官憲の行為については、それを処罰するというようなことがこの法律の中には全然現われておりません。今のお答えの中に、捜査に関してはいろいろの救済規定があるというようなお答えも含まれておつたと思うのでありますが、それはなるほど刑事訴訟法その他もございましよう。これはこの本法と関連をしてまだ不十分だと思うのでありますが、それは別といたしま…