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自由民主党・新自由国民連合郵政大臣衆議院参議院
総発言数
1,966
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1980/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第三分科会52 件・52%
  • 予算委員会34 件・34%
  • 逓信委員会11 件・11%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 1,966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,966 20 を表示
自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/20

91衆議院 予算委員会 第15号

○大西国務大臣 資料の点につきましては、御必要なものは出させます。

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/20

91衆議院 予算委員会 第15号

○大西国務大臣 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、郵政省の監督権限を強化する、こういうことで法の改正について、その案をいま鋭意今国会に提出すべく作業並びに検討を進めさせておるところでございます。 内容ということでございますが、一つには、いま申し上げましたように、郵政大臣の認可権限といたしまして収支予算、これはいま認可の対象になっておりませんが、これを認可の対象にするといったようなことと、それからKDDの会計を会計検査院の検査…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/20

91衆議院 予算委員会 第15号

○大西国務大臣 お答えいたします。 いま御指摘の業務に関する命令と申しますのは、従来郵政省における解釈としては、国際電信電話業務自体に関する、本体に関する命令ということに解釈されてきておるわけでございまして、私が就任いたしまして以来、それに関する命令は出しておりません。

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/20

91衆議院 予算委員会 第15号

○大西国務大臣 お答えをいたします。 国際電信電話株式会社法によりまして郵政大臣に与えられております権限というものは、具体的に一つ一つ定められておるわけでございます。ですから、包括的な監督権といいますか、そういうふうな法の定め方に現在なっておりません。でございますので、その具体的に定められておる範囲内におきましては監督をいたしておるわけでございます。

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/20

91衆議院 予算委員会 第15号

○大西国務大臣 私どもKDDを別にこわいとも思っておりませんし、向こうも——どういう意味で先生そういうお言葉をお使いになったのかは存じませんけれども、こわいなどということはもちろん考えておりません。ですから、こういう問題が起こったことにつきましては、郵政省としても、監督の過去におけるあり方について非常に反省をしておるわけでございます。そこで、そういうあり方を検討いたしました結果、法律の改正まで進むべきではないかということで、先ほど申し上…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/20

91衆議院 予算委員会 第15号

○大西国務大臣 KDDの退職金の問題につきましては、先ほど御指摘のありました閣議決定の実施をされましたのは昭和五十三年四月以降でございます。その昭和五十三年四月以降今日に至りますまで、現実にKDDで役員に対する退職金を支払ったことは全くございません。 そこで、この前の御指摘もございましたが、そういうことでKDD内における退職金に関する規程については、この閣議決定に従ってその規程を改めるべきである、こういうことでその点は指導いたしまして、…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/16

91衆議院 予算委員会 第12号

○大西国務大臣 お答えいたします。 先生御承知のように、放送法には番組編成権の自由があるわけでございます。したがいまして、番組をどうするかということはその放送事業体がみずからの責任において判断すべき事項になっておるわけでございます。でございますから、郵政大臣といたしましては、個々具体の事例について意見を申し上げることは放送法のたてまえ上適当でない、このように考えております。

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/16

91衆議院 予算委員会 第12号

○大西国務大臣 お答えいたします。 先ほどのお尋ねにお答えいたしましたように、番組編成権の自由は広告も含んでおるわけでございますので、そういう意味におきまして、山口放送がやった事実の内容については私存じませんけれども、やはりその放送主体の自主的な判断に従ってやるべき問題でございまして、私の方からとやかく申し上げる筋合いのものではないと思っております。

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/14

91衆議院 内閣委員会 第1号

○大西国務大臣 郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵政省の電気通信行政の充実を図るために、郵政省の内部部局等の組織について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、改正の第一点は、大臣官房に特別な職として置かれている電気通信監理官(二人)を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置しようとするものであります。 電気通信監理官は、昭和二十七年電気通信省が廃止さ…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/14

91参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大西正男君) お答えいたします。 郵便貯金の金利につきましては郵便貯金法に規定がございまして、これによりますと二つの原則があるわけでございます。その一つは、貯金をしておる方の利益を増進をし、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うということが一つであります。それからもう一つは、これにあわせて、一般の金融機関の預金の利率についても配慮をしていかなければならないと、こういうことになっておるわけでございます。郵便貯金の利率につきまし…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/13

91参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(大西正男君) お答えをいたします。 KDDの問題につきましては、一つは捜査当局においていま捜査を進めておるところでありまして、この問題につきましては、私どもこれを見守っておるところであります。 KDDの問題が発生をいたしまして、郵政省といたしましては、要するにKDDの経営姿勢というものに問題があるんだということでございまして、まずその経営姿勢を明確にすること、それから、何と申しましても国際公衆電気通信というきわめて公共性の強…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/12

91衆議院 本会議 第6号

○国務大臣(大西正男君) 山田議員の御質問にお答えいたします。 議員のお尋ねは、郵便貯金の限度額のチェックはしり抜けではないか、こういうお尋ねでございますが、郵便貯金につきましては、御承知のとおり、預入限度額は現在のところ三百万円と定められております。この限度額の範囲内におきまして、その利子は非課税とされておるところでございます。 非課税である郵便貯金の架空名義または限度額を超過する預入による利子課税免脱等を防止いたしますために、郵政省…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/12

91衆議院 予算委員会 第10号

○大西国務大臣 お答えいたします。 いま総裁が申しましたように、その一千億というのは収入の予測でございますが、三月末における支出がどうなるか、いまのところまだわかりません。ですから、その処分についてどうするかという相談をいまいたしてもおりません。 ただ、総裁申しましたように、現行の料金は五十一年に二十二年ぶりに初めて改定をしたわけでございます。その原因は、四十八年の石油ショック以来の非常な経営困難を解消するためと、将来の経営の安定を期す…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/12

91衆議院 予算委員会 第10号

○大西国務大臣 お答えいたします。 電電公社は、御承知のように独立採算制でございます。したがいまして、他の会計から電電公社の会計へ繰り入れるとかいったようなことは全然ございません。と同時に、他の会計へ電電公社から納付金などを納めるということも一方ないわけでございます。しかし、おっしゃいますように、いま幸いにして収支差額がかなり出てきておるわけでございます。 そこで、お話しの料金の改定の問題でございますが、これには、先ほども申し上げました…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/09

91衆議院 予算委員会 第9号

○大西国務大臣 お答えいたします。 この問題につきまして、郵政省といたしましては、先生先ほども御指摘がございましたが、電気通信事業の運営の円滑化と、それから国民の期待をされておる電気通信サービスの適正な提供、こういうことを踏まえて従来も努力をしてきたところでございます。その趣旨を踏まえまして、関係の各省とも連携をとりましてこの問題の妥当な解決を得るように御協力を願っておるところでございます。 ただいま先生の御質問は、御質問の形をかりた私…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/01

91衆議院 予算委員会 第3号

○大西国務大臣 お答えを申し上げます。 私、きょう記者会見でそのことに触れたわけでございますが、これは、先生いまおっしゃいますように、NHKの性格を変えないということを前提にしての考え方でございます。と申しますのは、現在、三十二条であったと思いますけれども、これによりますと、受信料というものが定められておるわけでございます。そしてその受信料については、受信の設備を備えた一般の方々はNHKと受信契約を義務づけられておるわけでございます。で…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/01

91衆議院 予算委員会 第3号

○大西国務大臣 もちろんそういうことでございますので、成案を得ましたら国会において御審議を願わなければならないところでございまして、そこで十二分に御議論を拝聴いたしたいと存じているのでございます。

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1980/02/01

91衆議院 予算委員会 第3号

○大西国務大臣 この問題は、先ほど申しました審議会、ちょっと名前を忘れましたが、その審議会におきましても従来問題になっておりまして、この改正問題が過去においても論議をされた実績があるやに私は承知をいたしておるところでございます。

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○大西国務大臣 一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の昭和五十二年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計の歳出予算現額は、二百九億三千七百九十九万余円でありまして、これに対する決算額は百九十五億五百四十万余円となっております。 郵政事業特別会計の歳入予算額は、二兆九千三百三十八億九千五百七十四万余円、歳出予算現額は二兆九千五百四十億六千二百三万余円でありまして、これに対す…

自由民主党・自由国民会議郵政大臣1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○大西国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘のような問題は、私どもも同じように感じておるわけでございます。そこで、得ました答申の線に沿って郵便事業財政の健全化を図らねばなりませんが、同時に国民の皆さんに対して時節柄と申しますか、ショックを与えるようなやり方を避けてまいりたいということでございまして、はがきにつきましても、またその実施の時期につきましても慎重にこれに対処しよう、こういうことでございます。