大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大脇雅子君 初めての処理であろうかと思いますので、十分にその点は監督をしていっていただきたいと思います。 なお、今後の課題といたしまして、出荷の抑制等により関係業界が大きな打撃を受けておりまして、生産者や流通業者に対しては緊急融資やえさ代補助というものだけではなくて、所得補償を含む被害者救済というのが講じられるべきだと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大脇雅子君 牛の骨粉についてはそれは焼却処分をしていくということであり、全頭検査もするということですが、豚や鶏の肉骨粉については、これを来月からつくって出荷してえさとして利用するということでさまざまな批判がございますが、この点についてはどのような手順でどういうところに風評被害を生まない、あるいは危険性のないシステムをつくっていかれるのでしょうか。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大脇雅子君 人々が一番不安に今感じているのは、もし人が新変異型ヤコブ病を発症した場合には政府としてどのような対応をされるのか、そのためにどんなシステムで今考えておられるのかということであろうかと思います。 大臣は所信的発言の中で、ＨＩＶ感染事件等を踏まえて、医薬品・医療用具等の安全性確保に万全を期す旨表明されましたが、医原性ヤコブ病被害者救済のために議員立法として用意されております医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法一部改正案等に…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大脇雅子君 私は、時間も限られておりますので、雇用失業情勢についてお尋ねをしたいと思います。 本年七、八月の完全失業率五％というのは改めて雇用情勢に厳しい現実を労働者とその家族に与えました。 まず、失業率の算定について確認をしたいのですが、本年二月の数値をもとにして、九月の十三日に内閣府が公表した完全失業率は、適当な仕事がありそうにないとして求職をあきらめている、いわゆる求職意欲喪失者というものを完全失業者に分類をしてみますと、一〇・…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大脇雅子君 大手企業のリストラが新聞紙上にも発表されまして、大量の失業者が予測されるわけです。大量の失業者が出てからでは私は遅いと思います。そして、その失業者の受け皿として不安定雇用のみが拡大すれば社会保障の保険料も徴収できないということで、少子高齢化社会のいわば社会保障の危機も招くと。私はそのためには日本でもワークシェアリングということを早急に労働省の政策として設定をしなければならないというふうに思います。 社会経済生産性本部のワー…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大脇雅子君 フランスではオーブリ法というので時短新奨励法というのもできておりまして、要するにワークシェアリングや時短の雇用効果というものは非常にさまざまな成功例があります。 連合の方が雇用の維持ならば時短をしても給与を削減しない、経営者の方は削減をするということになれば、私はやはり中間の賃金率というものを設定して、それを政府が支援策として何らかの形で援助すると。そして、事例を見ますと、賃金の据え置きとか凍結とか抑制というようなものもあ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大脇雅子君 その他はございますが次に回しまして、いわゆる狂牛病についてお尋ねをしたいと思います。 十八日に安全宣言をするということですが、もうされたのでしょうか、それともどういうスケジュールをお考えでしょうか、そしてその根拠、宣言の根拠をどうお考えか、大臣と農水省にお尋ねします。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大脇雅子君 市場に出回る食肉についてはそのような御説明でございましたが、しかし消費者の不安としてはやはりこの感染ルートがわかっていない、そしてその原因究明の状況もなかなかにわからない。とりわけ、九六年以降、英国産ないしはＥＵから肉骨粉をどの期間どのくらいの量を輸入したのか、あるいは輸入元や国内販売元などは把握されているのでしょうか。そういった点がどの程度まで研究調査が進捗しているんでしょうか。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大脇雅子君 さらにもう一つ、昨年の十二月は、医療用具とか医薬品、化粧品の原料としてＢＳＥ発生の国産の材料の使用禁止の通達が出たわけですけれども、それ以前の今現在もう出回っている医薬・化粧品あるいは加工食品等に関する安全性というのはどの程度関心を持って調査されているのでしょうか、お尋ねします。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大脇雅子君 そういう十分な研究・調査体制をしいてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 個別紛争の内容と従来の解決等についてお尋ねをします。 これまで、主に個別企業の労働組合、地域ユニオンあるいはネットワーク等が労働者の就業における労働条件内容やセクハラ、人間関係の個別相談等に当たってまいりました。そして、企業との解決交渉や行政、司法への訴え等に助力したわけであります。相談内容によっては、労働基準監督署、ハローワーク等、東京都労政事務所、神奈川県の労働センターなど、各都道府県に置かれている労政担当部局に相談す…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 労働基準監督署においては、現下の深刻な不況や雇用情勢を背景にして、解雇や労働条件の引き下げ等相談が増加しているということですが、紛争解決の援助制度はこれまでどのように機能してきたと思われますか。また、その援助制度と申告との関係はどのように現場では取り扱われているのですか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 今回の法案のスキームでは、企業内制度による自主的紛争解決というのが前提となっており、努力義務として規定されておりますが、実際、企業においての自主的解決への取り組みの実情というのはどんなものであると把握しておられるのでしょうか。そして、その自主的解決が不調に終わった場合、あるいはそもそも企業内の自主的解決制度への不信があって外部の相談体制に駆け込んでいる労働者の実情はどのように把握しておられるでしょうか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 この法案によりますと、「努めなければならない。」というふうに書いてあるわけですが、これは前置主義ではありませんよね。こちらの労働省の個別労働関係紛争の解決のスキームに来る前置主義ということではないと思うわけですが、この努力義務についてはガイドラインなどを設けられるのでしょうか。それとも、その他どのような取り組みがなされようとしているのでしょうか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 労働者側から個別紛争について相談があった場合に、各都道府県の地方労働局というのはどのようにその解決に資するために取り組むのか、具体的にどうでしょうか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 今回の個別紛争解決スキームが実効性を持つためには、あっせん制度というのがどれだけ有効に機能するかにかかっていると思われます。改正前の雇用機会均等法における調停制度の開始の経験に学びますと、一方からの申請があって、とりわけ労働者側の申請については、使用者の参加がなければ多くの場合申請した労働者の立場が非常に危惧されるわけです。この実効性を確保するためにどのような手だてを考えておられるのか、お尋ねします。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 雇用機会均等法の改正以前の両当事者の合意というので調停制度の問題点として指摘されていたものは、使用者側の拒否、不同意によって調停が開始されないケースが半分、そしてせっかく女性労働者が調停申請をしても、婦人少年室の調停開始にかかわって調停を開始する必要がないと判断した場合が半数あるいはそれ以上という実態がありまして、そもそも制度が動き出さないという問題点がありました。 今回の法案におきましても、「双方又は一方からあっせんの申…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 原則としてあっせんに付するという今の対応というものは、現場にぜひ徹底していただきたいと思います。 あっせんが開始された場合にどのようにあっせんを進めるのか、例えばあっせん案の作成、提示はどのようにするのか、またあっせん不調の場合はどのように判断をするのか、またあっせんの打ち切りというものについて、これは十分検討を要すると思うのですが、それの対応についてはどうか、お尋ねをいたします。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 あっせん案の作成、提示は、法案によりますとあっせん委員の全員一致をもって行うということになって、これ、あっせん案の作成が全員一致できない場合には、これは作成、提示ができないという場合には一体どうするんでしょうか。あっせん案を両当事者みんな待ち望んでいるときに、全員の一致というものができないというときの対応について、これはどうしたらいいんですか、どうなさるんでしょうか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大脇雅子君 十四条で、あっせん委員は、必要があると認めたときは、「管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。」、これはどういうときに主として使われるんでしょうか。そういうあっせん委員のあっせん案が提示できないときなんかはこの十四条を弾力的に使うということが考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。