大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大脇雅子君 勤労者退職金共済機構の業務の縮小に伴いまして、中小企業に働く労働者の不利益が生じたり、あるいは制度への信頼が損なわれてはならないと思います。 例えば、融資業務の廃止に伴う中小企業事業主への影響、あるいは既に融資を受けている者への手だてをどのようにしていくのか、お伺いいたします。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大脇雅子君 雇用の流動化が進んでいる昨今では、中小企業に働く労働者も例外ではありません。この中小企業退職金共済制度に加入していた労働者が定年とか自己都合、あるいは倒産、合併等によって中小企業を退職して他の退職金制度に加入をする、いわゆる企業間通算制度というのは重要な保障制度と考えます。 できるだけ長期に安定して雇用が確保される重要性の意義は今更言うまでもありませんが、企業間を移動した労働者にとっては、この通算制度の保障はどのように現実…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大脇雅子君 平成十二年度で約三十万件の退職金支払等があると理解しているんですが、その中での数字ということになりますと、まだまだ通算制度の機能というのはこれからではないかと思います。 今後とも、制度加入者の増加と保障内容を充実するために取り組んでいかれたいということを申し上げまして、最後に大臣の御決意をお願いして、質問を終わります。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 戸田参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 最低賃金法によりますと、第八条で、最低賃金の適用除外という項目がございまして、その第一項に、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者というのは最低賃金が適用除外されているわけです。 先ほど、労働法が適用されていないということを言われて、保護雇用といいますか社会的雇用というものの提起をなさいました。労働者の生産性の減少を社会の責任によってカバーしていくと。同じ仕事を行う障害の…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 松矢参考人にお尋ねしますが、先生は、アメリカの差別禁止法ということを日本の土壌に生かすには様々な問題があるので、社会連帯という形でヨーロッパで行われた雇用率と納付金制度というものの適用がいいだろうと。今、戸田参考人が言われた社会的雇用ということについて御意見がございましたら、お願いいたします。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 ありがとうございました。 戸田参考人にもう一つお尋ねいたしますが、戸田参考人は御自分でも作業所を持っておられるわけですが、障害者が起業する場合の助成が必要だということを言われております。様々な助成措置も日本ではあるわけですが、どこが使い勝手が悪うございますか。どういうところが大事でしょう。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 ありがとうございました。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 今回創設されるジョブコーチ制度は、障害者の雇用及び雇用の継続をきめ細かく専門的に相談をしながら運んでいくという有効な制度だと考えます。 採用の前後を含めて職場の定着への人的支援を行う事業ということとして、事業主体である地域センターへの協力機関というものをこれから指定されるということでございますが、具体的にどのような機関を考えておられるのでしょうか。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 障害者支援の具体的なノウハウは最も現場で蓄積された活動があるというふうに考えますので、ＮＰＯ法人など積極的に協力機関として活用していただきたいと思います。 ジョブコーチ制度の対象障害者は、改正案の九条の二では「知的障害者、精神障害者その他厚生労働省令で定める障害者」としておりますが、対象範囲はどのようなものなのでしょうか。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 新しい支援制度が加わることによって、既に存置されている他の助成制度との関連について確認をしたいと思います。 これまでの職場の介助者、その他通勤等の様々な助成金が交付されておりますが、こうした既存の制度とジョブコーチ制度ということは併用されると考えてよろしいのでしょうか。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 障害者の雇用促進の具体的な取組として、地方公共団体では一定の障害者に採用枠を設けております。しかし、このことは大変評価できるのですが、その採用要件に、自力で通勤できること、いわゆる点字は駄目、日常会話ができることで、手話は駄目等の条件が課せられている場合が多く見られます。 これでは、採用要件は将来的にいわゆるノーマライゼーションの理念からすれば撤廃の方向で検討されるべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思いま…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 最低賃金法適用除外問題についてお尋ねをいたします。 障害者数は現在何人と考えたらよろしいのでしょうか。そしてまた、平均賃金は幾らでしょうか。最賃法八条の一を理由とする同法の適用除外がございます。この適用除外を許可をしているのは現在何件あるのでしょうか。過去五年間の許可件数などお分かりでしょうか。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 先ほどの参考人質疑でも問題になったのですが、いわゆる最賃法の適用除外を許可された人たちというのは、いわゆる福祉的な就労ということで非常に低い賃金しか手にしていないわけです。いわゆる障害者の人権、働く権利の保障ということを考えますと、労働者の生産性の減少を社会的な責任によってカバーしていく、同じ仕事を行う障害のない労働者と同水準の賃金を保障していく、それはリハビリテーションを遂行していくということも含め合わせて、いわゆる社会…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大脇雅子君 現在、我が国では雇用率を設定し、そして雇用率を達成できない企業からは納付金を納めさせ、そしてその納付金によって言わば障害者を雇い入れている様々な企業や経営者に対する助成をしていくという形になっていて、これが一つの社会的な連帯だと言われるわけです。 しかし、よくよく考えてみますと、それで本当に障害者の雇用ということがいいのであろうかと、非常に後ろ向きで消極的に過ぎるのではないかと。話をしていますと、違反をした納付金と奨励金と…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大脇雅子君 厳しい雇用情勢について再びお伺いをしていきたいと思います。 厚生労働省発表の四月における最近の雇用失業情勢によりますと、この二か月間は完全失業率五・三％と言われておりますが、深刻な不況が一向に改善されず、企業倒産、リストラ等による離職者は、前年同月比の数値はずっと上がり続けています。失業者の実数は三百五十六万人、非自発的理由による失業者は百四十九万人、しかも、その中で勤め先事業の都合で百十五万人が離職しているのですから、そ…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大脇雅子君 高卒、大卒で就職しても三年以内に離職する若者も多く、またフリーターとして働いている若者の行き先が懸念されます。 最近、このフリーターの分析が非常にあちこちで行われておりまして、フリーター人口は約四百万とも言われております。そして、フリーターの言わば現状を見ますと、いわゆる若者の二極化ということが進行している。基幹労働力と言わば使い捨て労働力、自由時間を持つ就業者と長時間労働に耐えて疲労こんぱいする若者、いわゆる若者の貧困化…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大脇雅子君 リストラの対象になっている中高年労働者、これも深刻な問題であることは論をまちません。 雇用保険の受給状況と、受給期間が満了してもなお未就職の労働者の実情というものはどうなっているんでしょうか。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大脇雅子君 いずれも非常に深刻な現状であります。どうしても就職できず生活危機に陥っている人々については社会保障制度が最後のセーフティーネットとしてあるわけですが、例えばここ三年間の生活保護受給対象者の実情はどうなっておりますか。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大脇雅子君 先ほど辻議員の質問で、生活保護基準で冷蔵庫を言わば必要不可欠、緊急やむを得ない最低限度の生活を基準とするものとはみなさないということのお話がありました。しかし、これはやはり時代錯誤ではないか、そして人々が今冷蔵庫でどのような生活を営んでいるのかということを御存じないのではないか、むしろ家事をやったことがなく子育てや老人介護や病人の介護をなさったことがない方がこのような発想になるのではないかと実は私は思うわけです。 例えば、…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大脇雅子君 それでは、その報道とかそういうガイドラインというのは誤解を招くのではないかと思いますので、そこはもう一度きちっと生活保護世帯の現場の窓口にそういう取扱いではないんだということをはっきり書かれるように徹底される必要があると思います。そうした形でもう一度検討をし、周知徹底をし、そして私は、やはり最低限度の小さい冷蔵庫であれば、それはともかく生活に必要不可欠なものだということでスタートするときも認めるべきだというふうに思われます…