大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 予算委員会 第3号
○大脇雅子君 個人所得課税の諸控除の整理や合理化が言われております。これは、景気の兼ね合いを認めながら国民生活に影響を与えないという観点から行われるべきであり、法人税の税率減税が行われたとしても、現在の経済情勢からすれば増加したキャッシュフローが必ずしも内需の拡大には向かわないということが考えられます。 その効果についても非常に疑問視されるところでございますから、法人税率の引下げについては慎重に、国民生活の視点から十分に慎重な配慮を行っ…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 今日は、貴重な意見どうもありがとうございました。 神原参考人にお伺いしたいんですが、母子家庭あるいは一人親家庭に対する様々な人権侵害とか、あるいは偏見ということが何人かの参考人の方から言われておりますけれども、例えば、具体的にどのような差別、人権侵害があるか、お述べいただけるでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 そういう中で、ともかく常勤で勤めを持つということが非常に困難な状況がある中で、今度改正法の十四条に四号が追加されまして、正当な理由がなくて求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかったときに受給資格の要件になっていると。これがそうした差別の中で作用して運用されると、非常に深刻な結果を受けるのではないかというふうに思います。 先ほど神原参考人は母親のスティグマを増加するという御提言がありましたし、須藤参考…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 今度の法案には自立支援策というものが織り込まれて、私も、その五年後の削減というと、みんな高校、大学へ子供たちが育つころに当たるということで非常に危惧するものでありますが、例えば一人親家庭の中でどんな資格や技能の習得が期待されているのかと。具体的なところにサポートがなければ法律も生きないわけで、この点について神原参考人と渡部参考人にお尋ねします。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 終わります。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 まず、前回の質問と関連して確認をさせていただきたいと思います。 前回の局長答弁では、市町村は保育所の入所に関して母子家庭等に対する特別な配慮をしなければならないことの具体的内容として、求職中の母子家庭の母親も保育所に入所させることができるということでございました。しかし、現在求職中の場合で子供を保育所に入所できる期間は二か月というふうに言われておりまして、それを過ぎると退所しなければならないということで、場合によっては不本…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 その点については分かりました。でき得る限り現場で間違った認識のないよう、徹底をしていただきたいと思います。 さて、児童扶養手当制度について、受給資格の認定についてお尋ねします。 現行の六条二項の請求期限五年間の規定を削除することによって、受給資格の認定が閉ざされていた母子家庭の救済が図れるということについては、前回、一定の評価をいたしましたが、十三条の二、一項では、「手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の初日から起…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 「その一部を支給しない。」ということについて、例えば減額支給された母子家庭に、就労先の倒産等の事由によって収入が低下して経済的な状況が悪化した場合には早急に母子家庭の困窮を救済する必要があると考えますが、この場合、経済的な状況に応じて手当の増額等、何らかの救済策というものは考えておられるでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 そうしますと、要するに支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して七年を経過したときは、すべて一部減額というふうに運用されると。そして、その一部を支給しないという場合には、その母子家庭が困窮に陥ったという場合には、減額支給された場合の回復ということは考えられないと、こういうことですか。それとも何らかの形で救済策は図られるのでしょうか。削減率というのをゼロから五〇まで考えておられるわけですが、その率で検討されるの…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 そうすると、減額率については前年度の収入というものが検討されます。その翌年からはまた回復があり得ると考えてよろしいわけですか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 そうしますと、非常に硬直的な結果で、どういう事情があれ削減ありきということになってしまうのではないかということになるというので少し問題で、少しじゃない、問題ではないかと思います。 次に質問は移りますが、十四条に追加された四号で、「正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。」の認定作業で、プライバシーの侵害がないように確認作業を行うという御答弁をいただきましたが、その認定確認…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 養育費の問題についてお尋ねします。 平成十年の統計では、離婚母子世帯で養育費を現在も受けているというのはわずか二〇・八％、受けたことがあるのは一六・四％、受けたことがないというのが六〇％になっています。 今回の改正案で見ますと、児童扶養手当法九条の二項では、当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、受給資格者が当該費用の支払を受けたものとみなすとありますが、具体的に、子の養育に必要な費用の支払の内容などはどういうもの…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 例えば、進学のための教育ローンを組んだ場合はどうなるでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 また、そうしますと、病気や事故等による緊急入院に掛かった費用の立替えなどは、これは現金の移転を伴う場合もありますけれども、現実の生活支援ではないと考えますが、これはどのように位置付けられるでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 高校や大学へ参りますと、父親が授業料だとかあるいは入学金を支払う場合がありますが、これは教育費に入ると思いますが、これは含まれないと考えてよろしいでしょうね。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 そうしますと、父親が養育費を支払った場合に政令によりカウント率が勘案されるわけですが、これについてはどのような割合を考えておられるでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 諸経費を払ってその八割を算入されるということになると、例えば諸経費が三〇％掛かった場合はどうなるのでしょうか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 この八割というのは、余りにも履行を求めた、それを受ける母親側にとっては厳しい金額だと思います。そのような八割算入されるとするならば、しない方がいいということも現実にあり得て、やはり私は、これは五〇％あるいは三〇％が問題であれば少なくとも五〇％の率で行わないと、履行確保をするためのインセンティブが絶対掛からないというふうに思うのですが、その八月から行われている実績から見て、局長はどう考えられますか。
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 是非その点の検証は慎重に配慮、現実を見ながらやっていただきたいと思います。 それから、ちょっとこれは前に質問をいたしましたことと関連して、ちょっと通告はしてございませんが、今回の改正では、母子家庭自立支援給付金とか母子家庭日常生活支援給付金というものがありまして、これは本人のところへ行ったり、事業主のところへ行ったり、あるいは母子福祉団体に行ったりするわけですが、先回のお話では、要するに児童扶養手当を削減をして、そして様々…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○大脇雅子君 さて、児童扶養手当の支給内容については、子供の人数による加算というのは、第二子には五千円、第三子からは三千円となっています。児童手当の支給額の設定と比べますと、第三子からの支給額あるいは第二子からの支給額というのが低過ぎるのではないか。少子化対策の政策として、国、地方自治体の財政事情というのは厳しいとはいえ、これは生活実態から、それからまた次代を担う子供の健全育成のため何らかの改善が講じられるべきだと思いますが、大臣いかが…