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民主党・新緑風会参議院
総発言数
3,364
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1993/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会49 件・49%
  • 法務委員会43 件・43%
  • 行政監視委員会8 件・8%

※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,364 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 そうしますと、これから立案される産業政策あるいは施策を実行されるに当たりまして、環境基本法案第十四条の言う環境政策の総合的、計画的な展開というものを図るために、個別の産業政策に関連しましてどのような形で環境保全の視点を貫かれるか。 私は、この法律が有効に機能するかどうかということは、環境庁と通産省との間に組織的、権限的ないわば相互交流という体制を確立することによって総合的にそれがチェックされるということがまさに有効な産業政…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 環境庁が共同作業の中でできた共同基盤というものに立って積極的に産業政策に関与していきたいという意欲というのはわかったわけですが、通産省といたしましてもそういった環境庁の意見を産業政策の中で十分に聞いて議論をし、そして相互に密接な関係をつくっていくという点については、重ねてお尋ねいたしますが、どうでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 公害とか自然破壊を引き起こした責任の具体的な施策といたしましては、私は所得倍増計画を初めとする経済計画にもあるというふうに考えております。 そこで、経済企画庁にお伺いいたしますが、長期経済計画というものを経済企画庁は策定しておられますが、この長期経済計画というものの策定の法律的な根拠についてお尋ねをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 直近の経済計画というのは生活大国五カ年計画で、平成四年六月に策定されたものでありますけれども、この中で環境と経済の関係についてはどのような視点で書かれておりますか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 そうしますと、経済政策において環境への配慮というものを将来必ず組み込んでいくというふうな施策と伺ってよろしいでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 そうしますと、それの法的根拠は何だとお考えでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 そうしますと、環境基本法案の第十九条、国の施策においてそういった環境保全の視点を組み込んでいかなければならないということが法的根拠だと、そういう御理解の上に経済企画庁は立っておられると理解してよろしいでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 環境庁の御見解はいかがでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 経済企画庁設置法の第五条によりますと、その「権限」の条項にこういう文言があります。「企画庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、」、というのは長期経済計画の策定及び推進ということも含んでですが、「次に掲げる権限を有する。ただし、その権限の行使は、法律(法律に基づく命令を含む。)に従ってなされなければならない。」ということで、「長期経済計画を策定し、並びに長期経済計画に関する重要な政策及び計画について、関係行政機関の事務…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 朝日新聞の九三年五月二十一日の朝刊によりますと、衆議院で付記されました附帯決議に「基本計画とその他の国の計画は環境の保全に関して調和が保たれたものとする」云々と書き込んでおられますが、「この「調和」という語句を、かつての公害対策基本法における「経済との調和」条項のように、環境保全のブレーキ役として使うようなことは許されない。」というふうに指摘をしているわけです。 したがって、私は今基本法に関する点で御質問をいたしましたが、…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 具体的には、環境基本計画というものを長期経済計画策定の際その要素として組み込んで策定をするということでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 そういたしますと、今度は環境アセスメントに関して二、三お尋ねをいたしたいのですが、環境アセスメントに関しましては日本社会党もアセスメント法案というものを今回提出しておりますが、総理大臣の答弁によりまして、いわば省庁を超えて一つのアセスメントの法制化へ一歩前進したということだとさきに申し上げました。 通産省にお尋ねいたしますが、現行制度の見直しを検討するということですけれども、現在の閣議決定に基づくアセスメントには発電所の立…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 アセスメントの対象事業の八割近くというのは建設省所管の公共事業であると聞いております。アセスメント制度の適正な実施や法制化の推進のためには、建設省に環境庁との密接な協力、努力を求めることが必要だということでありまして、建設省が十分に積極的にこの見直しに加わっていかなければ現実の進捗はあり得ないというふうに考えますが、法制化の推進について建設省の御意見を承りたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 現行制度の見直しについて、今後どのような手順で進めていかれるつもりか、環境庁に伺いたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/26

126参議院 環境特別委員会 第8号

○大脇雅子君 最後に、環境庁長官にお尋ねをいたしたいんですが、環境基本法をどうか骨太に育てていただきたい。そのために具体的な、アセスメントの見直しを初め、経済政策、産業政策に対する環境保全の見地からのさまざまなアクセスということを十分に積極的にやっていただきたいと思っておりますが、御決意を伺いまして、最後の質問とさせていただきます。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/25

126参議院 法務委員会 第7号

○大脇雅子君 それでは私からお尋ねいたします。私の質問は、今回の社債制度の改正に関してであります。 今回の社債法の改正は、長年にわたる社債法全面見直し作業の実現したものと言われておりますが、社債法全面見直し作業の経過について御説明ください。とりわけ銀行サイド、社債発行会社、社債引き受けの証券会社サイド、この各界の利害の調整が非常に錯綜して議論が紛糾したと聞いておりますが、この観点からしてどのような今日までの改正経過であったかお聞きしたい…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/25

126参議院 法務委員会 第7号

○大脇雅子君 経過はよくわかりましたが、その改正の中で銀行の側がどのような見解を表明し、社債発行会社がどのような見解を表明し、あるいは証券会社がどのような見解を表明して、その利害調整がどのように図られたかということについて再度お尋ねいたします。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/25

126参議院 法務委員会 第7号

○大脇雅子君 企業の長期資金調達の方法として確かに新株の発行ないしは社債ということが大きな意味を持っているということはわかるわけですけれども、社債権者保護の立場から考えますと、現行規定の「最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル純資産額」というこの規制というものはその保護の役割というものを果たしてきたのでしょうか、こなかったのでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/25

126参議院 法務委員会 第7号

○大脇雅子君 そういたしますと、この発行限度枠を撤廃するといういわば一つの条件の整備というものが市場にできたということのようですが、それは例えば先ほど言われました社債管理会社の設置とか、あるいは証券取引法によるディスクロージャー制度の整備とか、あるいは社債格付機関の発展等による市場原理の成熟というようなことが御説明の中にいろいろされているわけですけれども、そのほかにありますか。大体この三点ということでよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/25

126参議院 法務委員会 第7号

○大脇雅子君 それでは、社債管理会社に関して御質問いたしたいと思います。 まず、社債管理会社というのは、銀行、信託会社、担保附社債信託法第五条の免許を受けた会社というふうにされております。銀行というのはわかるわけですが、この信託会社というのは現在何か事例がありますでしょうか。それとも、銀行と並べて信託会社と書かれている意味があるのでしょうか、お尋ねいたします。