大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 そうしますと、現存しない信託会社、それが信託業法によれば主務大臣の免許を受けて信託業を営む会社と定義されて存置されておる。現実には信託銀行という形で信託業務は行われていた。「信託会社」というこの文言を残すことの意味ですが、これは将来銀行以外に信託会社を設置する予定というか、それを予測しておられるのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 社債管理会社というのは社債権者のために存在するということで、いわば社債の対公衆性ということを考えますと、やはり社債管理会社の資格というのは厳格でなければならない。それが銀行の一つの業務として信託業務を行うということと、全く信託会社として独自のそういった業務を行うということでは、担保的なというか、債権者の保護ということに関しては違うのではないか。現存しないような規定を置くということについては、将来に疑義を残すことになるのでは…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 この社債管理会社に銀行以外の業界、例えば保険会社なども担当できるように拡大するという議論があったと聞きますが、それは現在保険会社というのはここに入っていないわけですが、どのような議論がなされたのでしょうか。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 社債管理会社には社債の管理をするということで公平誠実義務と善管注意義務と二つの義務が規定されておりますが、この公平誠実義務と善管注意義務の内容、そしてそれぞれに違反した場合の責任というものについて御説明いただきたいと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 社債管理会社というのは、大体その会社のメーンバンクがなるということになろうかと思うんですが、そうしますと、そのメーンバンクがみずからの貸付金とそれから社債管理会社として社債権者のためのいわば善良な管理者としての注意義務ということが基本的には成立するかなということは極めて疑問に思うわけです。法律の改正を読みますと、そういう双方代理がきわまったときには特別代理人を置くとか辞任をするとかいろんな規定があるわけですけれども、社債権…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 現在では、発行会社が社債の償還ができなかった場合には、任意であれ社債の発行に携わった銀行が実際上、精神的と今表現されましたけれども、償還をしてきたわけですよね、負担をして。それをさらに強めたとおっしゃる意味は、私としては、何か特別代理人の選任とか辞任の規定を設けてともかく自分の信用の維持のために、償還義務はないけれども、発行会社にかわって償還義務を現実に果たしてきた銀行の言ってみれば負担軽減を図った逆の意味のようにとられな…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 くどいようですけれども、銀行はみずから貸し付けをするときには担保をしっかりとっているわけでありまして、そのみずからの貸付金と社債の保全というのを平等、対等に扱うといっても、担保をとった貸付金というのは別枠になるわけですよね。そうなると、現実にはそういう公平誠実義務、善良管理者の注意義務といっても何ら社債権者の保護ということにはつながらないのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 その社債権者の保護という点について、社債管理会社に対する管理、監督というものは担当省庁としても十分御配慮いただきたいというふうに申し上げたいと思います。 次に、証券取引法によるディスクロージャー、いわゆる企業内容の開示制度というものの現況とその機能、果たしている機能についてお尋ねいたしたいと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 そうしますと、社債を買うといった場合に、この証券取引法によるディスクロージャー制度を社債を購入する者としてはどのように利用できるでしょうか。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 社債格付機関が発展してきたということがこの発行限度額撤廃の理由の一つとして言われておりますが、実際に社債格付機関というのは日本に幾つありまして、どのような形で発展をしてきているのかということについてお尋ねいたします。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 そうしたことによって市場原理の成熟に期待するということでありますが、市場原理に社債発行をゆだねるということは自己責任の原則ということを貫徹する、したがって個人の投資家というのはみずからの責任においてリスクを負いながら投資をするということをさらに一歩徹底したということであろうと思います。 一昨年の損失てん補事件などを思い浮かべますと、自己責任の原則を強いられるのは非常に小規模な投資家でありまして、大口投資家は十分に損失てん補…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 おっしゃるように、証券取引等監視委員会の調査ないしは権限が飛躍的に発展して、二度とこういった不祥事が起こらないように大蔵省としても十分な管理監督をともどもに行っていただきたいと思うわけであります。 バブルの時代には企業はエクイティーファイナンスで資金調達を行ってきたということで、関連資料によりますと、転換社債と新株引受権つき社債の合計というものは、昭和六十一年度が六兆円、六十二年度が九兆六千億円、六十三年度が十三兆円、平成…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 そういった償還額を見ますと、結局銀行等が自分たちの貸付金で費用負担をしないで一般大衆からいわゆる社債という形で資金を調達するということを目的として、まさにその時代に合った資金調達方法をめどにした法改正だと実は思わざるを得ない。そのいわばバブルの一つのツケを一般投資家に回す結果になるということは今回の社債制度の改正は否定できないのではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。 大臣にお尋ねしたいのですが、今なぜ社債制…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 じゃ大臣に御答弁をいただく前に、今のお答えに対して一点お尋ねをしたいんですが、関連資料によりますと、社債の発行限度枠の使用状況を見てみますと、別に発行限度枠を使ってしまったということではなくて、まさに発行限度枠としてはまだ十分な余裕を残しているのにこのような改正をなさるということについて一点お伺いいたしたいと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○大脇雅子君 じゃ大臣の方からお願いします。
第126回 参議院 環境特別委員会 第5号
○大脇雅子君 今回、環境庁長官の所信表明を拝見いたしますと、まず、地球環境保全を視野に入れて、持続可能で環境負荷の少ない社会経済の構築に向けて新たな環境政策を総合的に推進していくというふうに述べておられます。さらに、具体的な方法として、その一つである環境影響評価、 公害防止計画等につきましては引き続き推進してまいりますと述べておられますので、この点に関連しまして質問をさせていただきます。 前回の委員会におきまして、私は、読売新聞の三月二…
第126回 参議院 環境特別委員会 第5号
○大脇雅子君 では、そのような覚書を結んだことはないということを前提にいたしまして、共通の理解を得るために環境庁はどのような省庁と協議をなさったでしょうか。
第126回 参議院 環境特別委員会 第5号
○大脇雅子君 そのような協議というのは、協議のたびごとにメモなどをおつくりになるのでしょうか。それとも、一つ一つ共通事項の認識というものを書きとどめられるのでしょうか。いわゆる想定問答というものはどのような形を指されるのでしょうか。
第126回 参議院 環境特別委員会 第5号
○大脇雅子君 そういたしますと、環境基本法ですから全般にわたることは当然のことですが、とりわけアセスメントについて狭めてお聞きをいたしたいわけです。環境アセスメントの法制化に対してはどういう共通認識を得られたのでしょうか。
第126回 参議院 環境特別委員会 第5号
○大脇雅子君 そういたしますと、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会の答申の内容、今言われました「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込む」そして「必要に応じて現行の措置を見直していく」ということは、当然に法制化の含みを持つというふうに御解釈になっているのでしょうか。