大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 労働大臣にお尋ねいたします。 指針を制定されるのは労働大臣ですけれども、このパートタイム労働指針第四というのは、きっちりと中央労働審議会の審議のときに残されますかどうか、お尋ねしたいと思います。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 労働基準監督行政で通常の労働者として扱うという、その方向に沿ってどのような監督を行われるのか、お伺いしたいと思います。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 どうぞ、しっかり労働基準監督署といたしましては監督をしていただきたいと思うわけであります。 法案の問題として、パート労働者の定義をめぐってさまざまな議論が展開されております。今回は一週間当たりの労働者ということで、所定労働時間が短いというふうに規定されております。パートタイム労働指針では、一ないし二割、いわば相当程度短い者という形で規定されていたわけですが、この規定を変えたことによって基本的差異があるのかないのか。とりわけ…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 そうしますと、一日と一カ月といういわば算定基準が抜けることによって不利益を受ける労働者は出てこないのでしょうか。例えば、日雇い労働者、一カ月あるいは一週間または隔週で過当なりフルタイム労働者と同じ時間働く労働者の取り扱いは抜けることになるのではないかと思うのですが、そうではないんでしょうか。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 そうしますと、例えばファーストフードの店などでは店長だけが正社員、そしてすべての業務がパートという場合には、通常労働者の所定労働時間というのはどこと比較するんですか。これは改めて指針で決めていただかないといけないんでしょうか。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 衆議院から送られてまいりました修正によりますと、第三条の「事業主等の責務」のところで、「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して、適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図る」という責務が規定されたわけですけれども、この均衡という概念をめぐりましては、パートタイム労働指針にいわば賃金、賞与、退職金に関しましてはこの均衡を配慮してという言葉がもう既にあるわけですけれども、パートタ…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 そういたしますと、均衡という言葉が法律上どこでどのように使われているのかということをいろいろ見てみたわけです。 例えば、地方公務員災害補償法六十九条二項などによりますと、非常勤の地方公務員の職員の補償制度というのは、例えば正規の公務員のそういった制度と均衡を保つようにとか、あるいは雇用対策法の目的あるいは九条に対しまして労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進するとか、あるいは雇用保険法などによりますと、基本手当の…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 そういたしますと、例えば労基法のパートタイム労働者に対する有給休暇の規定というものは、やっぱり均衡を考慮して定められたものというふうに理解してよろしいでしょうか。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 それから、先ほど私が提起いたしましたＩＬＯのパートタイム労働の状況報告書の質問の八というところに、ＩＬＯはこのような質問をしているわけです。「条約は、パートタイム労働者の報酬比率が、労働時間が短いことに基づく差別なしに決定されるべきである」。これに対する日本政府の答弁は、「賃金に関する決定は、労使に委ねるべきものである。」。なお、我が国においてはパートタイム労働指針で、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 先ほど、私は均等をてこの支点といたしましてプラスもあればマイナスもあるバランシスというような法的な解釈のことを言ったわけですけれども、例えば通常労働者であった者がパートに移行をして、同じ場所、同じ責任、同じ職務でただ時間のみが短いといった場合に、やはりそれは同じように均等に取り扱われるのが基本的な原則であると思うんです。 これを不合理な差別と言うか言わないかというのはまた議論のあるところではあるかと思いますが、著しく不合理…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 そうしますと、労働大臣にお尋ねをいたしたいのですが、この事業者の責務というものを前提といたしまして、事業主が講ずべき雇用管理の改善等のためにいわば指針を策定されるわけですが、この均衡の概念というものについては、まあ均等も含むやわらかい、いわば幅のある、そういった均衡概念というふうに理解して指針等をおつくりいただけるでしょうか。どうでしょうか。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 それでは、今回の法案にはパートタイム労働者が期間を定めた労働者であるという一般的な傾向を踏まえた措置というものがございません。 さまざまなアンケート調査によりますと、パートタイム労働者は何回かの契約期間を反復更新いたしまして、正社員並みに長期に勤続をする、にもかかわらず一方的に突然解雇あるいは雇いどめをされてしまうという、景気の調節弁として使われることに対する雇用不安ということがかなりの不満、一番は賃金ですが、雇用の不安と…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 確かに、有期契約の問題というのは、臨時工とか季節工と同じ次元でとらえられると思うんですが、パートタイム労働者の場合は、恒常的な業務が存続するにもかかわらず、その理由なく有期の雇用であるという点が特徴的なものであります。 国際的には、フランス、西ドイツと御存じと思いますが、何らかの形で期間雇用契約が制限されているという傾向にあるわけです。判例も通常労働者に対しましては、いわば正当な理由のない限り解雇は解雇権の乱用というような…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 そうすると、罰則を含む労働時間法制の中では、確かにそういった雇用の制限あるいは有期の雇用の制限ということはできないという御趣旨で、それはわかりますけれども、そうではなくて一般的な形のガイドラインとか、あるいは罰則を伴わないいわば雇用調整法あるいは解雇制限法のような立法は考えられませんか。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 それでは、この法律の実効措置についてお尋ねをいたしたいのですが、今度「助言、指導」に加えまして「勧告」という修正がなされたわけですが、その際報告を徴収するという形になっておりますが、この報告義務はどのようにどこで徴収されることになりますか。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 今回、この法案で短時間労働援助センターが設立されるわけですが、これは民間に委託されるわけです。このことをめぐりまして、事業主の指導業務をそういうところにゆだねることは国の責務を放棄することではないかという批判があると思います。したがいまして、本法のいわば最も基本的な実効を担保される機関というのは一体どこになるのでしょうか。
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 パートタイム労働者は、労働者として労働基準法その他の関係法令というのはまず基本的に適用されるという原則を踏まえますと、やはり労働基準監督署が中心となってその他の行政機関がそれに協力体制をしいていくということを抜いては法の実効性は上がらないというふうに私は考えるわけです。 現在でも、パートタイム労働者に対しましては職業紹介のところでパートバンクだとかパートサテライトなどがありまして、パートタイム労働者の立場からすると窓口が多…
第126回 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 その雇い入れ通知書の交付ということが今度は本法に入ったわけですが、これはパートタイム労働指針、パート指針、どういうふうに名前が変わるかわかりませんが、今度労働大臣が定められる指針などにつきましては、この雇い入れ通知書を労働者に交付するときにその裏にこれをきちっと刷り込んで周知徹底を図って権利の擁護に努めるとか、今までの啓発というのはどうも使用者を中心に、事業主を中心に行われていたわけですが、やはり労働者一人一人に情報を手渡…
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○大脇雅子君 前回は、公害問題を生み出した過去の産業政策や経済政策の反省に立って、今まさに環境の保全ということをベースにいたしましてこれよりの政策を行わなければいけないという歴史のターニングポイントに立っているということの点を踏まえまして質問をいたしました。 環境基本法案というのは、今堂本議員も指摘されましたように、非常に抽象的な規定でできておりまして、これまでの環境汚染、自然破壊というものを発生させた政策、過去の政策の反省を今後の施策…
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○大脇雅子君 先ほど本岡議員が質問されました環境監査について、少し続けて質問をさせていただきたいと思います。 環境への負荷の少ない経済社会、それを実現するためには、個人のライフスタイルを見直すということが今しきりに言われておりますが、企業の取り組み、あるいは企業の中に公害防止から環境監査へという仕組みを埋め込んでいくシステムが取り入れられるということがより大切だと思います。現在、国際的にはＥＣ初め世界各国で環境監査への取り組みがなされて…