大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 裁判によるということになりますと、法人の認証が取り消された場合は法人格なき社団としての活動はできるということになりまして、裁判で認証の取り消しに対する仮処分、取り消しの取り消しの仮処分というものが必要になるという一般原則によらざるを得ないということになるのだと思います。 この場合、認証に関係しまして、法案第二条に、営利を目的としない団体で、「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。」というのが第二条第二項第一号…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 そうしますと、例えば性別とか国籍とか社会的身分といったような条件は、憲法上、法のもとの平等に反するということで、不当な条件ということに当然なると思うんですが、例えば一定の収入がある者とか納税者であることとかあるいは年齢とか、そういったものの制限というのはそれぞれの団体の自由ということになるのでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 法案の第八条につきまして、民法第四十三条及び第四十四条を準用するというふうに書かれていて、この法案ではいろいろなところに民法の準用が書かれております。これによって民法による行政指導が行われるのではないかという危惧が市民団体からもいろいろ提起されておりますが、この四十三条、四十四条の準用する効果などというのはどのように解釈すべきでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 では、法案の第十条についてお尋ねをいたします。 設立の認証の要件というものを書いてありまして、その中で第一項第二号の役員に関しては、二十条の役員の欠格事由、二十一条の役員の親族等の排除に違反しないことを誓約する書面を出すということになっております。この誓約書という言葉に私は大変アレルギーを感じて、やはり二十条に違反しない書面とか二十一条に違反しない書面というふうでいいのではないかと思うのですが、それはともあれ、その誓約書を…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 そうすると、何か修正を議論されております暴力団の構成員がいないという点についても同じように解釈すればいいのでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 そうしますと、この認証の要件のうち、第一項十号でいわゆる事業計画書というものを毎年出していかなければならないということになりますが、この事業計画書に言う事業とは具体的には何を指すのでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 例えば事業報告書の様式などを定めて、その様式に名をかりて所轄庁が監督できるような形が絶対にとられないように、準則主義の徹底とそれから団体自治、市民活動の活動の自由を保障するという点で、これは総理府令によるということになっておりますので、ぜひ御留意いただきたいというふうに思います。 それから次に、法案の第十四条についてお尋ねをいたします。 十四条はやはり民法五十一条第一項の準用が規定されてはいますが、第十四条に関する罰則規定…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 わかりました。 それでは最後に、残余財産の処理についてお尋ねいたします。 とりわけ市民活動を目的とする法人としても、さまざまな法人が清算における残余財産の処理について紛争が生じてきているということは、私の弁護士としての経験でもさまざまあるわけです。 この場合に、この法案三十二条というのは、定款の定めがある場合を除いてはその残余財産の帰属が自治体あるいは国家ということになっておりますが、民法七十二条によりますと、定款によりそ…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 そうしますと、結局、定款において残余財産の処理というものを規定することができるというふうに解釈していいんでしょうか。定款に定めさえすれば、民法七十二条の二項のような規定を置くことができるということでよろしいのでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 だから、必然的に七十二条二項と同じように、同じような目的を持ったものを、他の市民活動法人を指定することは十分できるということですね。 もう一つ、市民活動法人の活動などの運営原則についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 この法律は、できる限り活動内容への所轄庁の監督と介入を排除し、団体の私的自治に任せる趣旨でつくられていると理解されるわけであります。その点で、定款の変更に際しては、理事会の決定などでは多数要件を定めてはいま…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○大脇雅子君 この市民活動法案で最も問題があってたくさんの議論がされました、別表が制限的であるかどうかとか、あるいは二条二項の二号ハの問題とか、余りにも多くの質疑がされて、大体ほとんどが論点として答弁されていると思われますので省略いたしまして、私の質問を終わります。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 まず、与党法案についてお尋ねをいたします。 法人として認証を受けるための手続についてさまざま議論をされていますが、設立に際して基金が必要とされるということが市民公益活動法人法案では言われておりますが、例えば五十万円以上の基金の保有や百万円以上の寄附を義務づけるという点について与党の提出者はどのように考えておられますか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 法人格を付与するということは、それが財産を保有したり活動したりする、言ってみれば法的な主体となるということです。 今おっしゃいましたように、基金の規模が非常に小さいということになりますと、本法で定義されるような市民活動をしている団体のうち、法案によって法人格を取得すると予測される団体というのは幾つぐらいあるというふうに考えられるでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 先ほど猪熊議員から法案の第二条第二項第二号ハについてお尋ねがありました。団体のメンバーである個人が公職の候補者、あるいは政党、政治団体などを支持したり、または反対することという条文で、憲法の理念、原則を超えて禁止されるというふうには私は思えないのですが、どのようにその点解釈されているんでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 この法律では立入検査などの要項が入っておりますが、参考人の質疑でも、この立入検査ということについて抑制的であるべきだという御意見もありました。団体のメンバーである個人が政治活動をした場合に、その団体に対する立入検査とかあるいは改善命令とか認証の取り消しというものがなされる危険性はないのか、その歯どめはどこにあるのでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 民法の準用に伴う規定がございますが、この場合、民法で行われている行政指導が本法案で法人格を取得した団体になされて、厳しい監督のもとに置かれるのではないか。つまり、行政の介入というものの端緒となるのではないかということが危惧されておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 それでは、経済企画庁にお尋ねをいたしますが、所轄庁として経済企画庁の権限についてはどのようにお考えでしょうか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 そうしますと、経済企画庁の権限について今抑制的な視点からの御回答があったと思うんですが、監督権者としての大臣の地位についではどのように考えられますか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 それでは、いわゆる非営利法人というものにここで法人格を与えるわけですけれども、別表十二項目というものが定められておりまして、そうしたのが制限的では問題だとか、あるいは拡大を考えるべきだとか、さまざまなことが言われでいるわけですが、どのような活動をしている団体というのを予想しておられて、そしてそのような活動はこの別表に掲げられた事業ですべて網羅されていると考えてよろしいのか。事業が制限されることによって市民活動法人の活動が不…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第4号
○大脇雅子君 ＮＰＯについての海外の制度とか実情はどのようになっているのでしょうか。