大竹民陟
会議録に記録された「大竹民陟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 367 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（特別地域連絡局長）
- 直近の発言日
- 1962/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第一分科会57 件・57%
- 決算委員会20 件・20%
- 逓信委員会17 件・17%
- 予算委員会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 367 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 総理府設置法によりますと、沖繩に関する問題を処理するという一項がございます。その条項に従いまして、沖繩援助問題を総理府の所管といたしております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 第九条の四号でございますけれども、「本邦と南方地域又は北方地域との間において解決を要する事項を調査し、連絡し、あっせんし、及び処理すること。」このただいま申しました最終の「処理」、この言葉でやっております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 処理という言葉の概念でございますが、これはいろいろな解釈ができると思うのでありますが、一般的に、その場合は広く沖繩と日本との間において懸案になっておりますような事項の処理一切を含む、こういう考え方でございまして、従来から、予算関係は、大体において総理府特連局において処理をいたしておるという慣例になっております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 予算の関係で申しますと、その処理の項目で読みまして、大部分が総理府の特連局の予算についております。そのほか若干のものが、文部省あるいは厚生省、あるいは運輸省の予算にもついておるわけでございますが、ただいまお話しございましたように、援助金という名前をつけましたものを概して申しますと、来年度の予算が初めてでございます。ただ、金で向こうに交付するというやり方は、本年度においても、文部省関係で実は実行しでおるわけでございます。育…
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 日本の政府が支出いたしますその支出の段階におきましては、もちろん会計法、あるいは財政法、その他会計法規が日本政府自身には適用されることは当然でございます。しかし、琉球政府を補助事業者と考えた場合、あるいは間接補助事業者と考えた場合、これは、日本の補助金の適正化に関する法律あるいはその他の法規を琉球政府に直接適用するということは、現在の情勢ではできないわけでございます。従いまして、先ほどお聞きになりましたような覚書を私ども…
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 貸しておる日本政府のそれぞれの部局は、その範囲におきまして、貸付なりその他の国内法規の適用を受けることは当然であります。借りておる方に対する監督規定というものは、法規的には働かないわけであります。従いまして、覚書の上にも現われておりますような、いろいろな条件をつけておるわけでございます。その条件の履行につきましては、必ず会計検査院が行って見るというようなことは不可能でございます。しかしながら、それぞれの所管の局におきまし…
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 日本の法規がそのまま適用されますと、場合によりましては、罰則がつく、あるいは金を返させるというふうな手段があるわけでございます。しかし、申しましたように、沖繩の場合は、罰則というようなことは、法律上当然には適用されないわけであります。しかし、法律できめますと同じような内容の覚書を作っております。これに違反してかりに事が行なわれたということがありますならば、相互のいわば国際的な信義の問題で、その後の援助を打ち切る、あるいは…
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 たびたび御説明いたしましたように、私どもといたしましては、国内でやるとなるべく同じような取り扱いをしていきたいという考えでございます。国民の税負担ということがあります以上、それはもう当然のことと思うのでございまして、大東島の物品譲与に関する覚書をごらんいただいたと思うのでございますが、そのほかマイクロの覚書、あるいはモデル農場の覚書、いろいろの覚書があるわけであります。これらの中にも、琉球の会計検査院の検査報告をつけた報…
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 たとえば現在やっております模範農場に関する覚書でございますが、この覚書におきましては、譲与した物品、これは日本政府の派遣しておる管理責任者が監督をして、そのもとに使用されるものである。かつ、模範農場の目的のほかに使用することはできない。それからまた、琉球政府は、模範農場に対する年次業務報告書を——会計検査院の検査を経た検査報告書を作って、それを日本政府に送付する。琉球列島高等弁務官及び琉球政府と協議の上、技術専門家を派遣…
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 日本の会計検査院と先ほどあるいは申し上げましたとすれば、私の間違いでございまして、関係行政機関の担当の入間ということであります。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 私どもの気持といたしましては、ここに会計検査院の検査というふうに表現してございませんけれども、これは現在の日本と琉球との関係でやむを得ないことだと思っておるわけでございます。しかし、実際に必要がございますならば、会計検査につきまして熟達した、実質上の会計検査をする能力を持った人間を送って調査をするということは、困難でないというふうに考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 日本の会計検査院の権限をもって当然沖繩の会計検査ができるということは、現在ではないということを申し上げておるわけでございまして、従いまして、実質上会計検査院に所属する入間でございましても、これは日本の会計検査という建前でなしに、実際に各省でやっておることを検査するという建前で出かけることは、一向差しつかえない、私はそういうふうに考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 算定を行なった方法でございますが、これは先ほど長官からいろいろお話がございましたように、もともと琉球政府とアメリカ政府が相談をいたしまして、こういう項目について金がもらいたい、向こうから金額を上げて言ってきたわけでございます。これにつきまして、私どもといたしましては、現在の日本の国内のこういった関係の経費、あるいはまた沖縄の物の値段というようなことを勘案いたしまして、いわば査定をしたと申しますか、日本政府の見解といたしま…
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 これは、ただいまのところ、先ほどの覚書と同様な覚書を作って交付する予定でございまして、その覚書にどういう条項を盛り込むかということを、ただいま鋭意検討をいたしておるところでございます。やはり日本の内地で政府が府県に対して補助金を出します場合とほぼ同じように、ちゃんと目的をはっきりいたしまして、また、それぞれ監督、あるいはまた報告を受ける、相談を受けるというような、いろいろな条件をつけまして、目的通り金が使われるような形に…
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 この弁務官のサインした覚書によりまして、日本と琉球政府の間に約束ができるわけであります。日本政府としては、直接に琉球政府に金を送るという形をとっております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 その点も現在研究をいたしておりますが、大部分の金はそういう形になると思います。予算を実行いたします場合に、内地で琉球政府が当然物品を買わなければならぬというふうなものもあろうかと思うのでございます。そういうものにつきましては、ドル節約というような見地もございますので、場合によりましては、ドルにかえずに、日本で琉球政府が円を保有するという形になり得ないかというような点を、現在検討いたしております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 相互の合意、相談によってきまってくることであります。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 金でやりました場合には、そういうことも、理屈の上から言いますと、あり得るわけでございますが、しかしながら、沖繩の実際の経済問題といたしますならば、ほとんど日本の経済圏に入っておる。全く同じ状況でございまして、いわば貿易関係におきましても、日本との、取引がほとんど大部分でございます。実際問題といたしましては、日本との経済関係だけがあるという状況になっております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 おっしゃいましたように、国内において行なっております場合と同様でございまして、道路と申しましても、どこの道路でもいいというやり方ではございません。どこからどこまでの幅員何メートル、延長幾ら、すべてそういうはっきりした基礎に立って援助をいたしております。
第40回 衆議院 運輸委員会 第8号
○大竹政府委員 差し上げてけっこうだと思います。