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自由民主党衆議院
総発言数
1,665
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1964/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,665 20 を表示
自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 それじゃ具体的にひとつお聞きしたいのですが、遺言の能力は方式に入るのですか、実質に入るのですか。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 そうすると、年齢によって能力を制限したりなんかしている場合は、この年齢との関係はどうなるのでありますか。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 そうすると年齢に関しては、年齢と遺言能力との関係において、年齢に関する面は、方式としてこの法律を適用するのだというふうに解してよろしゅうございますか。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 それでは条文について一、二お聞きしたいのでございます。第二条の四でございますが、この「遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法律」こうなっておるのでございますが、この「常居所」ということばは日本の法律用語にはないと思うのでありますが、この常居所と、日本の法律で言っております住所、居所、これの区別と言いますか定義、それについてちょっと御説明を願いたい。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 そういたしますと、三号に、死亡の当時住所を有した地の法律というのがあるのでありますから、常居所というものはほとんど必要ないように思うのでありますが、いまお話を聞いておりますと、われわれがいままで日本の法律で考えておった住所と、常居所の中間というようにお話を聞くとなるのでありますが、そこはどうですか。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 そうすると、この第二条でありますが、住所と常居所というのが別々になって規定されて、いずれもそこでした遺言は有効なんでありますが、それなら、いままでの私どもの考えておった居所の法律ではだめだということになるのでありますか。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 それから三条には、遺言の取り消しというのがございますが、どうもこの規定ははっきりしないように思うのであります。これを説明していただきたい。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 そういたしますと、遺言を取り消す遺言については、特に無効を少なくするという趣旨になると思うのでありますが、同じ遺言でありながらそういう必要はどうしてあるのか。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 それでは四条でありますが、共同遺言の方式について規定しておるのでありますけれども、御承知のように日本の民法九百七十五条でありますか、共同の遺言は禁止しておるのでありまして、これとの関係についてお伺いしたい。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 それから六条でありますが、「その国の規則に従い遺言者が属した地方の法律」となっておるのでありますが、この「その国の規則」というのは一体どういう意味でありますか。日本の同じ条文の中に法律ということばもありますのですが、この規則という意味はどういう意味ですか。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 それから同じ条文でありますが、最後のほうに、「規則がないときは遺言者が最も密接な関係を有した」という「最も密接な関係」の御説明を願います。

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 最後にお聞きしたいのでありますが、この遺言の方式に関してのことは、法律としては十条くらいでありますけれども、法例のほうからいうとわずかに一条で終わっているのでありますが、こういうように続々と国際私法会議でそういう条約ができる。そしてそれによる国内法ができてくると思うのでありますが、そういたしますと、この法例との関係で法例が何と申しますか、だんだん骨抜きになってくるように思うのでありますが、それについてはどういうように考えてお…

自由民主党1964/05/07

46衆議院 法務委員会 第32号

○大竹委員 大体これで終わります。

自由民主党1964/03/19

46衆議院 法務委員会 第16号

○大竹委員 今度のこの不動産登記法の一部を改正する法律案の提案の趣旨の説明を拝見いたしますと、不動産登記事務の適正迅速な処理ということが目的になっておるわけでありますが、もちろんこの不動産登記事務の適正迅速ということは必要なことでありまして、登記所を利用する一般の国民の便宜のためということになると思うのでありますが、とかくこういう法律を簡単にするということは、全体としてはもちろんいいと思うのでありますけれども、一部の人に対しては非常に不…

自由民主党1964/03/19

46衆議院 法務委員会 第16号

○大竹委員 それでは三十九年度では、どことどこが問題になっており、そしてやめられるというような計画でもございますか。

自由民主党1964/03/19

46衆議院 法務委員会 第16号

○大竹委員 それでは次の質問でありますが、登記簿の台帳は四十年の三月までに一元化をやるという方針になっておると聞いておりますが、現在の進捗状況はどうですか。

自由民主党1964/03/19

46衆議院 法務委員会 第16号

○大竹委員 それでは条文について一々お尋ねいたしたいと思います。 四十四条ノ二でありますが、いままでは保証書による登記という場合には、いずれも登記義務者に事前に通知して、虚偽の登記の発生を防止しておる。今度は所有権に関する移転の登記、あるいは合併の登記だけしか、この通知をしないということにしたわけでありますが、これであれでございましょうか、登記義務者、いわゆる不動産の所有者の保護というものに万全を期せられるでありましょうか、この点をお聞…

自由民主党1964/03/19

46衆議院 法務委員会 第16号

○大竹委員 いま抵当権のあれには間違いがなかったからというお話でありますが、こういうせちがらい時代になれば、いろいろ悪いことを考えるやつもありますし、それから地面師その他非常に悪らつなのがあるのでありますが、いままで通知しておったからそういうやつがなかったのでありまして、これからそういうのが出てくる可能性は非常にあるんじゃないでしょうか。その点はどういうようにお考えになりますか。

自由民主党1964/03/19

46衆議院 法務委員会 第16号

○大竹委員 それでは、さっきお尋ねいたしましたが、これはおそらくは保証書でやるのでありましょうが、保証書を偽造して人の土地をあれしたといういわゆる地面師のような件数は現在どのくらいありますか。

自由民主党1964/03/19

46衆議院 法務委員会 第16号

○大竹委員 それでこの保証書でありますが、保証書については現行法の百五十八条で処罰することになっておるのでありますけれども、どうもいろいろ実情を聞いてみますと、これが非常にルーズになっているというように聞くわけでありますが、一体現行法の百五十八条で処罰したというような案件はありますか。