大竹太郎
会議録に記録された「大竹太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,665 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 それから会社のほうでだれに売れということを指定するようになっているわけでありますが、これを売る方で拒否した。たとえば、会社がきめた人間を、あの人間はいやだといって拒否した場合には、結局、それでは換価の方法はないというふうに解してよろしいのでありますか。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 それでは会社は一人だけ指定して、その人間を相手が断わったら、あとは一切責任は負わぬということになるのですか。その人間がだめなら、この人間はどうだという義務はないということでよろしゅうございますか。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 次に、定款変更については、譲渡制限を定款に規定するための手続は非常にむずかしい手続になって、株主の過半数、それから株式の三分の二以上という珍しくむずかしい制限になっているわけであります。 あとでその点よくお聞きしたいと思うのでありますけれども、株主権の不統一行使という面との関連で、不統一行使した場合には株主の数は一体どうなるのか、その点どうお考えになっておりますか。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 この不統一行使の場合は、もっと研究したいと思うのでありますが、もちろん個数を計算する場合には正確に出るわけですが、第一、不統一行使をする場合には、不統一行使の内容というものが、不統一行使をする旨を通知しろというふうに、たしかこの条文の上ではなっているようであります。一体その内容を通知する必要がないのでありましょうか。たとえば三人から株式の信託を受けているというようなことになりますと、一人で三人の株主権を不統一行使できるという…
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 そこで、どうも私納得できない点があるのでありますが、さきのお話だと、たとえば十人の株主がいてそのうちの一人がいわゆる不統一行使をした。さきの御意見だと名簿上の株主は十人だけれども、その場合においては一つだけふやして株主の総数は十一人ということにおやりになるのでありましょう。やはり株主の数は十人としてお勘定になるのですか。これをちょっと……。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 そうすると、株主の過半数というんだから、やはり株主は十人にするのですか。十一人の過半数ということになるのですか。その点はどうなんですか。いまの御答弁でははっきりしないように思うのです。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 私はそこが問題だろうと思うのでありまして、いま三人から信託を受けておって、そのうち二人が反対で一人が賛成というような場合に、反対のほうだけは一つしかそこへ加えないで、そしてそれを株主の総数——名簿上は十人だけれども、その反対のほうの不統一行使の部分を一人だけふやして十一人として、その過半数という計算をされるということは、私にはどうも納得がいかないんで、やはりほんとうから言えば、その信託の内容によって、三人いるなら三票そこへふ…
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 またあとでこの不統一行使のときに譲ることにして、譲渡制限の問題をいま一つだけお聞きしておきたいと思うのであります。 もちろん、会社の安定、俗に言う会社の乗っ取り、そういうものを防ぐためにこういう規定を設けるということ、これはその面から見ますと、私は非常にけっこうな規定だと思うのでありますが、しかしこういう会社に出資している人たちといたしますれば、一面また早急にこういう株式を金にかえたいということもあり得るわけであります。こと…
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 あんまり時間がかかりますから、次に移りたいと思います。 額面株式と無額面株式との間の変更でありますが、聞くところによりますと、現在、日本の株式会社では、無額面株式を出している会社は非常に少ないということを聞いておるのでありますが、何かそこにその点の資料をお持ちでありますかどうか。そしてまた、せっかくこの無額面株式というものを出したのに、一体なぜこの無額面株式の発行というものは少ないのか。そしてまた、今度のように、相互間の変更…
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 そうすると、お聞きしたいのでありますが、無額面株式を額面株式にする場合でありますが、無額面株式を額面株式にするには、一体割合をどこの基準に置いてきめるのですか。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 そうすると、五十円の株式を四十円で出した、そういう場合にも、今度は変更を求めるときには、無額面株式を五十円の額面株式一株にかえてもらえるのですね。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 そうすると、いまのように五十円のものを四十円で売り出したというような場合には、額面株式に移転できないということになるのじゃないですか。その点はどうなんですか。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 そうすると、いまの商法の規定からいうと、再評価積み立て金でも資本に組み入れた場合のほかは、ほとんど、額面以下で発行した場合には、無額面株式から額面株式に変えることはできないように思うのですが、そう解釈してよろしいですか。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 次に、あとでまたお聞きしますが、転換社債の場合には、株主名簿の閉鎖期間内でもたしか株券に転換できるように今度改正されたようでありますが、額面株式と無額面株式との間の転換は、名簿閉鎖期間内でもできるのですか、できないのですか。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 それからもう一つ、これは規定を私まだよく見ておりませんから、あれですが、念のためにお聞きしておきますが、この転換は定款でできないというように禁止規定を置くことができますか。
第51回 衆議院 法務委員会 第21号
○大竹委員 もう時間も相当でありますし、私、恐縮ですが、またこの次お許し願うことにして、この程度で打ち切りたいと思いますから、お許しをいただきたいと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○大竹委員長代理 いま委員長、ちょっと席をはずしておられますが、やはり理事会で、あとで協議していただきたいと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 それでは最高裁判所裁判官退職手当特例法案について御質問いたしたいと思いますが、この法案を出されましたおもなる理由は、やはり在野法曹または学者というような分野から最高裁判所裁判官になられた方について特に配慮した面にあると思うわけでございますが、それで参考資料の中にもございますけれども、現在の最高裁判所裁判官の構成とでも申しますか、在野法曹、あるいは学者のほうからなられた方がどういうことになっておるか、それからいままでその方面か…
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 それで在野法曹からあがられた方、それから学者からあがられた方、裁判官からあがられた方が何人、何人ということはさまっておるのでございますか。
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 それでは次にお聞きしたいのでありますが、これはこういうところでおっしゃっていいものか悪いものかちょっとわからぬ、疑問の点もあるわけでありますが、それぞれの分野によって選考の方法が違うんじゃないかというふうにも思われるわけであります。お差しつかえなかったら、たとえば在野法曹から選ぶときにはどういう選考方法をしておるのだということも、お聞かせいただきたいと思います。