大石利雄
会議録に記録された「大石利雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2008/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会13 件・13%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大石利雄君） 御指摘の救急搬送の能力の問題でございますけれども、感染拡大時にそれぞれの消防機関が着実に救急業務を実施しなければならないわけでございます。そのための救急隊員の勤務体系の維持、場合によったら通勤方法も別途考えるとか、あるいは救急隊員のワクチンの接種計画をどうするかとか、こういったいわゆる救急業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますね、これのガイドラインを速やかに消防庁で策定をしようと思っております。 そういうガ…
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大石利雄君） メディカルコントロール体制の確立についてでございますが、消防庁としましては、救急隊員の行う応急措置の質を確保するために、医師が指示、指導等をいたしますいわゆるメディカルコントロール体制の充実強化は非常に重要だと考えております。 先ほど御紹介ございましたように、現在指令室に救急隊指導医を常駐させておりますのは東京消防庁があるわけでありますが、そのほか、横浜市、千葉市、京都市の消防本部においても指導医を常駐させて…
第168回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（大石利雄君） お答えいたします。 現在、指令室に救急隊指導医を二十四時間常駐させておりますのは、御紹介のございました東京消防庁のほかにも横浜市、千葉市、京都市、合わせて全国で四本部がこのような体制を取っているわけでございます。 その他、全国の消防本部でどのようにしているかということでございますが、現場の救急隊が医療機関に搬送するまでの間、当番医師と携帯電話等で常時連絡を取りながら医療機関に搬送するということができるように、…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 消防の広域化の意義、目的、それから進捗の状況でございますが、昨年、消防組織法の改正をしていただきまして、その法律に基づきまして、現在、消防の広域化に取り組んでいるところでございます。 そもそも何ゆえに消防の広域化を進めるか、その意義、目的でございますが、やはり一定の規模、大きな規模であればあるほど消防活動は効率的に行えるわけでありまして、いわゆるスケールメリットを追求するということでございます。そのことによりまして住民…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 消防の広域化を進めていく場合には、それぞれの地域の実情というものを十分踏まえて、地域の中で十分な御議論をしていただきながら進めていただくわけでありますが、現にそれぞれの消防において中期的ないろいろな施設の整備計画等をお持ちの場合に、それを踏まえた消防の広域化をどういうふうに進めていくのがよいのか、まずそのお尋ねでございます。 私ども、消防の広域化の計画の中で、これまでの消防のありようについても十分実証、検証しながら、そ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 御指摘いただきましたように、救急需要が非常に高まっている中で、救急隊の数がそうふやせるわけでございませんので、現場到着時間が十年間で六分から六・五分にまで遅延を来している、こういう状況になっているということでございまして、私ども、真に救わなければならない傷病者の方を何とか速やかに搬送する、この消防、救急の任務を全うするためにどのようにしたらいいのかということで、十七年度から検討会を設けて検討いたしております。 委員から…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 御案内のとおり、平成十六年の消防法改正によりまして住宅用火災警報器の設置を義務づけたわけでございますが、この適用につきましては、新築住宅については平成十八年の六月から、それから既存の住宅につきましては、各市町村の条例にゆだねられておりまして、おおむね平成二十年から二十三年までの間に条例で定めるところによりまして義務づけをしていただく、このようになっております。 したがいまして、現在のところ、義務づけておりますのは新築住…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 これは、各戸それぞれに、ついていますか、いませんかということで把握するのはなかなか難しい問題だと思っております。 お願いをしておりますのは、実は、消防団なり自主防災組織なり、それから婦人防火クラブ、こういう団体がございます。地域に根差した団体でございます。こういった団体で実は現在も地域におけるまとめ買いというものをやっていただいております。まとめて購入していただくことによって普及をさせる、そしてまた安価で安心なものをお…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 現段階におきまして確たることを申し上げられる段階ではないわけでございますけれども、いわゆる住宅・土地統計調査というものがございます。この調査におきまして、住宅がどのような態様になっているかという項目の中で把握するという方法は検討課題であろうかと思っております。しかし、実際どのように進めるかについては、まだ十分な検討をいたしておりません。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 先ほども申し上げましたように、既存住宅において義務化が進められてまいるのが、ほとんど二十年度からで、そこに始まるわけでありまして、最終的には二十三年度、条例で定めているのは二十三年度としているところが非常に多いわけでございますけれども、そういうことを考えますと、二十年度の段階から、どのような方法でやったらいいかということを十分に検討する必要があるかと思っております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 特に住宅用警報器につきましては、法律改正を行いまして義務づけをした、こういう経緯もございますので、これについてはしっかりとＰＲを行っていく必要があるということで、現在既に取り組んでおります。各地におけるシンポジウムを初め、それからビデオの作成、その提供、各市町村それぞれに工夫をしながら取り組んでいただいておりますし、消防庁におきましてもブロック会議を頻繁に重ねておりまして、そういう中で普及啓発を図っているところでござい…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○大石政府参考人 いろいろな形での努力が必要であろうと思います。政府広報という手段がございますので、十分に検討させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○大石政府参考人 お答えいたします。 まず、消防団員百万人という目標を立てているわけでございますけれども、これがいつ達成できるかというお尋ねでございます。 現在九十万人ということでございますが、市町村の条例の定数を積み上げますと九十五万八千人でございます。したがいまして、これはそれぞれの市町村の意思として九十五万八千人を定数にしているわけですから、まずこれを実現させることが第一歩ではないかと思っております。その上でさらに百万人を目指す、…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○大石政府参考人 Ｊアラートのお尋ねでございます。 全国瞬時警報システムをＪアラートと略称いたしておりますが、これは、対処に時間的な余裕がない場合に、人工衛星を用いまして情報を送信いたしまして、同報系の防災行政無線を自動起動する、そういう仕組みでございます。そのことによりまして住民に緊急情報を瞬時に伝達する、そういうシステムでございます。
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○大石政府参考人 Ｊアラートによりまして住民に情報提供をいたしますためには、地方公共団体において防災行政無線の自動起動機等の関連設備を整備する必要がございます。それから、そもそも防災行政無線がまだ未整備の団体におきましては、この防災行政無線を整備していただく必要があるわけでございます。 私どもは、Ｊアラート整備を速やかに進めていく必要があると考えておりまして、平成十九年度の予算におきまして、Ｊアラートの受信装置でありますところの衛星モデ…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○大石政府参考人 同報系の防災行政無線の整備状況でございますけれども、平成十八年の三月三十一日時点の数字というのが、私どもがとらえている最新の数字でございます。これによりますと、市町村ベースで七四・六％の整備率となっておりまして、一歩ずつ整備率は進んでいるわけでございますが、まだまだ一〇〇％と言うにはほど遠いところでございます。 そこで、私どもとしましては、地方債と普通交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業、こういう事業メニューに…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○大石政府参考人 実は、未整備団体の中でまだ整備計画が決まっていないという団体も半分程度ございまして、必ずしも先々の計画がしっかりしているという状況ではないわけでございますが、私どもの整備メニューとして用意してございます防災基盤整備事業というのは、起債を最高九〇％まで認めまして、その元利償還金の五〇％を交付税で措置する。地方団体にとりまして、財政措置としては優遇された措置であると考えておりますので、この措置を活用することによりまして、速…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○大石政府参考人 このような整備の進んでいない団体はそれぞれ事情があるわけでございまして、その一つの理由としては、市町村合併によりまして、そもそもこの整備計画全体を新たに見直していく必要があるというような点とか、あるいはデジタル化を現在進めなければいけないので、このデジタル化のためにはどのようにしたらいいのかとかいうようなことを検討しておられる団体が多いわけでございます。 しかしながら、計画はいずれつくっていただけるものと私ども思ってお…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○大石政府参考人 御指摘のように、この防災行政無線をＪアラートが自動起動させるためには、この自動起動機とその接続のための制御卓の整備が必要でございます。私ども、十九年度予算で計上されているところ、される予定の地方団体に対して照会をいたしておりますが、確かに、人口規模等によって、そのシステムの違い等によってさまざまでございますけれども、おおむね大体五、六百万程度の予算、平均的には五、六百万程度の予算で整備ができるものと考えております。
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○大石政府参考人 具体的な計画は、これからさらに市町村の方でお詰めになるものを私ども聞き取ってこのモデムの配備というのを行っているわけでございますけれども、この配備に当たりましては、先ほど申し上げたような額、これは市町村にとって必ずしも少ない額ではございません、そこで、これを整備促進するための方法についても十分検討しているところでございます。