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消防庁次長衆議院参議院
総発言数
128
直近の所属会派
直近の役職
消防庁次長
直近の発言日
2006/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会22 件・22%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会13 件・13%
  • イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
  • 厚生労働委員会6 件・6%

※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

128 20 を表示
消防庁次長2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○大石政府参考人 お答えいたします。 市町村の消防に必要な施設及び人員は、それぞれの市町村がその責任を果たすべく、みずから決定するものでございます。 しかしながら、国民の安全の保持は国家としての基本的な責務でありますので、国がその役割を十分に果たすために、市町村が整備すべき消防力について、専門技術的な観点から、基本的な考え方とその具体的な水準を整備指針として示しているものでございます。

消防庁次長2006/04/03

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○大石政府参考人 お答えいたします。 消防職員の充足率、いわば整備指針に基づいて算定された数に対するところの実人員の割合でございますが、これは、平成十五年四月一日現在でございますけれども、七五・五%となっております。

消防庁次長2006/03/28

164参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(大石利雄君) 防災拠点としての避難所には、その収容能力、それから住民の避難距離等を考慮して公立学校が多く指定をされているわけでございます。しかし、その中には、御指摘のように、耐震化されていない施設が多くあるわけでございます。 消防庁の調査では、平成十七年四月一日現在で地方公共団体が所有又は管理する公共施設のうち、防災拠点として指定されている文教施設は約十一万八千棟、そのうち耐震化されているものは約六万五千棟でございまして、…

消防庁次長2006/03/16

164参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) このたびの長崎県大村におけるグループホーム火災を受けまして、消防庁では全国の消防機関を通じまして認知症高齢者グループホーム等の実態調査を一月末に実施をいたしたところでございます。 調査対象の建物数で申しますと、事業主体数をこれ上回るわけでございますが、八千二百五十九ございまして、そのうちのいわゆる福祉施設に当たるものが七千八百六十三でございましたが、この中で消防法違反というものがどれぐらいあったかということで…

消防庁次長2006/03/16

164参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) 現在、火災原因につきましては捜査当局と消防において究明中でございまして、詳細は公表されていないわけでございます。したがいまして、その後の究明を待たなければいけないという状況でございます。

消防庁次長2006/03/16

164参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) このたびのグループホームの火災で七名の高齢者の方が亡くなるという大変痛ましい事態になったわけでございまして、消防庁としましては、二度と再びこういう事態を招いてはいけないというふうに考えているわけでございます。 したがいまして、火災発生後直ちに御指摘ございましたグループホーム等における防火安全対策検討会を立ち上げまして、このような施設における消防用設備や防火管理等の防火安全対策について検討を行っているところでご…

消防庁次長2006/03/16

164参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) このたびの大村における大変な惨事を踏まえて、どのようにしたらいいかということで厚生労働省と現在協議を進めているわけでございますが、私ども、自力で避難することが困難な方々を抱えている施設につきましては、このたびのグループホーム同様の措置を講ずべきものであると考えております。

消防庁次長2006/03/15

164衆議院 厚生労働委員会 第9号

○大石政府参考人 お答えいたします。 ことしの一月八日でございましたが、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームにおきまして、七名の高齢者の方が亡くなるという大変痛ましい火災がございました。このような火災は二度とあってはならないという考え方で、消防庁は、検討会を一月十九日に発足させたわけでございます。 この検討会におきまして、このような施設における消防用設備それから防火管理等の防火安全対策のあり方について検討をいたしているところでござい…

消防庁次長2006/03/15

164衆議院 厚生労働委員会 第9号

○大石政府参考人 まず、設置費用のお話でございますけれども、そのグループホームの規模などによっても当然異なるわけでございますけれども、延べ面積が三百平米程度の認知症高齢者グループホームであれば、約三百万円程度で設置ができると我々は考えております。それから、負担のお尋ねですが、消防法令では、住宅用スプリンクラー設備の設置義務は、通常、施設の運営主体が負うことになっているわけであります。 それから、検討委員会のメンバーでございますが、消防関…

消防庁次長2006/03/15

164衆議院 総務委員会 第12号

○大石政府参考人 お答えいたします。 十勝沖地震におきましては、石油タンク設置場所の地盤特性によりまして、長周期地震動の影響によって、従来の想定以上の大きないわゆるスロッシング、液面揺動が発生しまして、六基の石油タンクの浮き屋根が損傷して、その後浮き屋根が沈下してしまう事態になったわけであります。浮き屋根が沈下したことによりましてナフサの液面が露出しまして、一基の石油タンクにおいて揮発したナフサの蒸気に着火しまして、タンクが全面火災する…

消防庁次長2006/03/15

164衆議院 総務委員会 第12号

○大石政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、浮き屋根沈下に至りましたのは六基のタンクでございまして、そのうち全面火災に至ったのは一基でございますが、ほかの五基のタンクにつきましても大火災になる危険はあったものと承知をしております。

消防庁次長2006/03/15

164衆議院 総務委員会 第12号

○大石政府参考人 消防庁におきましては、平成十五年の苫小牧における石油事故を受けまして、直ちに技術基準の検討会を設置いたしまして、消防研究所における原因調査の結果それからこれまでの消防研究所における研究成果を踏まえ、さらには、この研究会におきまして浮き屋根の損傷メカニズムが解明されましたので、その結果に基づいて、浮き屋根の構造基準を定めるなどの技術基準の改正を行ったところでございまして、この基準にのっとってタンクの維持管理をしっかりやっ…

消防庁次長2006/03/15

164衆議院 総務委員会 第12号

○大石政府参考人 御指摘のとおりでございまして、私ども、やはり同時多発的に石油コンビナートにおきましてこのような大規模な事故が起きるという事態を大変心配しているわけでございます。 第一義的には、それぞれの特定事業所が自衛防災組織を持っておりますから、そこにおいて一次的な消火を行うわけでありますが、その後、消防隊が到着する、しかし、大規模な事態ですからなかなか容易ではない、こういう場合には、消防庁長官の求めによりまして、緊急消防援助隊の派…

消防庁次長2005/10/27

163参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(大石利雄君) お答えいたします。 大規模震災の際の道路の確保につきましては、各地方公共団体が地域防災計画におきまして主要幹線道路の中で緊急車両通行のための道路の選定というのを行っているわけでありますが、倒壊建物などによりまして道路が遮断されて消防車等が通行できないような場合、この際には迂回路を求めたり、あるいは障害物を除去するための対策を講じたりするわけでございますが、それができませんと消防救急活動は極めて困難な状況になる…

内閣官房内閣審議官2005/05/11

162参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) お答えいたします。 武力攻撃災害の定義につきましては委員が今引用されたとおりでございまして、一般の自然災害の定義と区別をしておるわけでございます。 しかし、起こります事象は人の死亡であるとか負傷あるいは火事、爆発、放射性物質の放出等でございますので、その対処に当たる措置というのは類似をしているわけです。 しかしながら、基本的に違いますところは、自然災害の場合には地方団体がその対処措置の中心となり主体的にその措…

内閣官房内閣審議官2005/05/11

162参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) さきの大戦におきましては、国民保護に係る措置というものが十分に講じられなかったために、多くの国民が戦渦に襲われ、避難が十分できなかったと、こういう反省があったわけでございます。 そのため、今回の国民保護法制におきましては、住民をいかに安全に、速やかに避難させるか、そのための仕組みをどうするかということに十分留意しながら体系を組み立てたわけでございます。

内閣官房内閣審議官2005/05/11

162参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) 武力攻撃事態、これは武力攻撃事態になった場合、それから予測される事態、その事態においていかに国民を安全に避難させるか、そして起こりました武力攻撃災害をいかに最小にとどめるか、これが課題でありまして、我が国が優勢であるか劣勢であるかにかかわらず、国民の安全を最優先に考えるということでございます。

内閣官房内閣審議官2005/05/11

162参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) これから国民保護をいかに円滑に行うか、そのための国民保護の計画をこの国民保護基本指針に基づいて各省庁それから各地方公共団体、そして指定公共機関にお作りいただくわけでございまして、過去の大戦の反省にかんがみて十分に国民保護措置が行われるようにしていく必要があると思っております。

内閣官房内閣審議官2005/03/31

162衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号

○大石政府参考人 ただいま外務省から御答弁ございましたように、現在、内閣官房を中心にしまして、米軍側と、米軍基地周辺における避難のあり方を含めまして、国民保護措置をどうするかということについてお互いに検討しているところでございます。 実際、米軍基地内で働いている方々、それから軍人軍属の家族の方も、基地内では逃げ場がないというような場合には、基地の外に出てこられるということは当然あり得るものと考えております。そういう場合の避難の仕方等につ…

内閣官房内閣審議官2005/03/31

162衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号

○大石政府参考人 避難措置の指示は、対策本部長たる内閣総理大臣から都道府県知事に対してまずなされることになるわけであります。その避難措置の指示を受けまして、都道府県知事が具体的な避難の指示をする。この避難の指示の中身として、どの地域にどのように、どういう手段で逃げるかということも含めて指示をするわけでございまして、広域的な観点から、都道府県知事が市町村等の意向を踏まえながら指示することになります。実際の避難誘導に当たるのは市町村の責任、…