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消防庁次長衆議院参議院
総発言数
128
直近の所属会派
直近の役職
消防庁次長
直近の発言日
2007/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会22 件・22%
  • 災害対策特別委員会14 件・14%
  • 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会13 件・13%
  • イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
  • 厚生労働委員会6 件・6%

※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

128 20 を表示
消防庁次長2007/04/13

166衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○大石政府参考人 防災行政無線を整備している団体について、まず、おおむね二カ年でモデムを配備したい、モデムの配備と同時に自動起動機の整備をお願いしたい、こう考えておりまして、予定で申しますれば、今年度七百、来年度七百、そして残りについては防災行政無線の整備に合わせて整備をしていきたい、このような考えでございます。

消防庁次長2007/04/13

166衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○大石政府参考人 そもそも、この防災行政無線は市町村の設備でございます。私どもとしましては、地震、津波、それから場合によったら弾道ミサイルに関する緊急情報を速やかに伝達する手段としてはこのJアラートをおいてほかにないと思っておりますし、市町村においてもそのような認識をほとんど持っていただいておりますので、財政措置を十分尽くすことによりましてこの整備が進んでいけるものと考えております。

消防庁次長2007/04/10

166衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○大石政府参考人 お答えいたします。 消防団は、地域の安全確保のために、消火活動のみならず、大規模地震等において大変な活躍をされるわけでございまして、このたびの能登半島地震におきましても、数多くの消防団員の方が、火災防御、そして倒壊家屋等の危険防止、警戒活動に活躍をされたところでございます。 しかしながら、御指摘のように、消防団員は年々数が減少しているわけでございます。消防庁としましては、何とかこの消防団員の数を今後ふやしていきたいとい…

消防庁次長2007/04/10

166衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○大石政府参考人 お答えいたします。 地域の防災力の低下が懸念されている中で、若い大学生の方が消防団活動に参加していただくことは、消防団員の確保はもとよりでございますけれども、消防団活動の活性化に大いに寄与するものと考えます。 新宿消防団におきましては早稲田の学生が団員として活躍をされているということを承っておりまして、私どもとしても、大変喜ばしいことであり、大変評価すべきことだと考えております。 同様の取り組みといたしまして、愛媛県松…

消防庁次長2007/04/04

166衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大石政府参考人 お答えいたします。 半壊とか一部破損の定義でございますが、消防庁の方で災害報告取扱要領というものを定めておりまして、この中で定義をいたしております。 半壊は、住家の居住のための基本的機能の一部を喪失したもので、具体的には損壊部分がその住家の延べ床面積の二〇%以上七〇%未満、こういった要件になっております。それから一部破損でございますが、半壊には至らない程度の破損でございまして補修を必要とする程度のもの、ただし軽微な補修…

消防庁次長2007/04/04

166衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大石政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、県の方から市の被害について御報告を受けるという立場であるわけでございますが、御報告上は被害はゼロということになっているわけでございます。

消防庁次長2007/04/04

166衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大石政府参考人 お答えいたします。 個々の市町村の被害状況の把握の仕方について私どもの方から指導するような立場にあるわけではございませんが、一般的には、消防機関、これは消防団も含めまして、被害状況をつぶさに把握をしております。そういう中で、住民の方々からの御報告等も聞きながら、市当局の方に状況について把握してほしいということで訴えかけることもあろうかと思います。その結果の取りまとめとして県を通じて消防庁の方に報告がなされる、こういうこ…

消防庁次長2007/04/04

166衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大石政府参考人 昨日の質問の御通告のとき以来、先生から今件につきましては御指摘をいただいておりますので、実は、富山県を通じて富山市の方に、状況についてつぶさに調べた方がいいのではないかというようなことも私どもから申し上げております。改めてまた確認をしてまいりたいと思います。

消防庁次長2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○大石政府参考人 お答えいたします。 火災の定義のお話でございますが、私どもの方で消防本部に対して示しております火災報告取扱要領で火災の定義というものを決めております。それを申し上げますと、「人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象」としているわけでご…

消防庁次長2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○大石政府参考人 消防本部の方で火災と確認したものを消防庁の方に報告をしてくる、こういう仕組みになっております。

消防庁次長2006/11/07

165衆議院 経済産業委員会 第4号

○大石政府参考人 お答えいたします。 このたび経産省から、電気用品及び燃焼機器に係る製品事故の火災等について消防庁に情報提供してほしい、こういう依頼がございましたものですから、私ども、各消防本部に対しまして、経産省の地方支分部局からこのような件について照会があった場合には協力をいたすようにという通知をいたしております。 消防庁としましても、これら火災等事故については、各消防本部からの報告を求めまして、それを経済産業省に報告する、こういう…

消防庁次長2006/10/31

165参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(大石利雄君) お答えいたします。 局地的な豪雨等に際しまして市町村が避難勧告や指示を行うには、気象庁、それから河川管理者からの情報を受けながら、地域の実情に応じた状況判断と速やかな情報伝達が求められているわけであります。 消防庁としましても、関係省庁と市町村の手引になります避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成のガイドラインを策定しまして地方公共団体に周知をしておりますほか、毎年度、豪雨、台風シーズンの前に防災情報の連絡体…

消防庁次長2006/05/23

164衆議院 国土交通委員会 第22号

○大石政府参考人 お答えいたします。 今回の火災の原因でございますが、消防庁におきましては、火災発生後、この火災の重大性にかんがみまして、消防庁及び当時の独立行政法人消防研究所の職員を派遣しまして、地元消防本部と連携して火災原因調査に当たったわけでございます。火災現場では、建物の焼損状況や火元と見られる部分を中心として調査を実施いたしました。それから、独立行政法人消防研究所において燃焼実験もいたしたわけでございます。 私ども、火災原因に…

消防庁次長2006/05/23

164衆議院 国土交通委員会 第22号

○大石政府参考人 お答えいたします。 もとより構造上の問題はいろいろあったかと思いますが、消防法上、特に問題があるということは認識しておりません。

消防庁次長2006/05/09

164衆議院 環境委員会 第10号

○大石政府参考人 お答えいたします。 ハロン消火剤の最近五カ年間の年平均放出量は、約十六トンでございます。この放出されたハロン消火剤のオゾン層破壊係数は一〇でございますので、フロンに換算しますと約百六十トンということになります。

消防庁次長2006/05/09

164衆議院 環境委員会 第10号

○大石政府参考人 お答えします。 ハロン消火剤の使用は、消防庁の通知によりまして、通信機器室であるとか美術品展示室などのように水を使用できない施設で、人体に重大な影響を与えない消火剤としてほかにかわるものがない場合、いわゆるクリティカルユース、こう申しておりますけれども、それに限定して設置することが認められているわけでございます。 ハロン消火剤の大気中への放出を抑制するために、平成五年に、消防庁それから環境庁の働きかけによりまして、消火…

消防庁次長2006/04/25

164参議院 総務委員会 第17号

○政府参考人(大石利雄君) お答えいたします。 御指摘のとおり、災害対応への取組状況調査におきまして、市町村における災害時要援護者の支援体制が十分に進んでいないことが明らかになったわけであります。消防庁では、その体制整備が急務であると考えております。 昨年三月に国の関係省庁で災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定いたしまして、市町村に対しまして災害時要援護者の避難支援プランの作成を要請をしているところでございます。また消防庁では、先…

消防庁次長2006/04/24

164参議院 行政監視委員会 第4号

○政府参考人(大石利雄君) 消防庁におきましては、これまで地震災害の際の情報収集衛星による画像の提供を受けているところでございます。具体的には、福岡県西方沖地震の際に画像の提供を受けております。

消防庁次長2006/04/05

164参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(大石利雄君) お答えいたします。 消防庁では、これまで地震災害や火山状況の把握等のために情報収集衛星の画像の提供を受けておるところでございます。これまでのところ、それらが直接の対策に結び付いたということではございませんが、今後想定されます大規模地震の被害状況の把握等には大いに役立つものと考えております。

消防庁次長2006/04/04

164衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○大石政府参考人 お答えいたします。 消防につきましては、消防力の整備指針を定めて必要な人数を算定しているわけでございますが、平成十五年四月一日現在の調査におきましては、その必要数は二十万五千百九十九人でございます。この十五年四月一日現在の実員数は十五万五千十六人でございまして、おおむね五万人ほど足らない、こういう状況でございます。