大石利雄

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第15号

○大石政府参考人指定公共機関におきましては、武力攻撃事態におきましても予測事態におきましても、いずれの事態におきましても、その定めます業務計画に基づきまして、自主的な判断のもとに国民保護措置を事態の状況に応じて講じていただくことになるわけであります。ただ、国に指定公共機関の実施についての安全配慮義務を課しておりまして、当然のことながら、武力攻撃事態と予測事態とでは安全性の程度が違うわけでございますから、その点も十分留意しながら措置が…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第15号

○大石政府参考人お答えいたします。指定公共機関には業務計画をつくっていただくわけでございます。そしてまた、その計画に基づいて訓練も実施していただく。これは努力義務でございますけれども、そういう仕組みにしているわけでございますが、これらは、みずからの業務の範囲において、業務計画に基づいてやっていただく事項でございますので、国が特別の財政支援をするということは考えておりません。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第15号

○大石政府参考人指定公共機関にはそれぞれ所管をいたす行政機関があるわけでございます。その指定行政機関は国民保護計画を策定することになっているわけでございますけれども、その国民保護計画の中で指定公共機関が実施をする事項につきましても、計画に定めていただくことになります。その際に、安全配慮についての事項でありますとかその他必要な事項を所管行政機関の立場で記載していただくことになります。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第15号

○大石政府参考人お答えいたします。指定公共機関とそれから指定公共機関に指定されていない事業者の方々とが、国民保護措置、例えば運送の業務に一緒に当たるというような場合に、その際に事故が起きた、その場合には、指定公共機関の職員の場合にも、それから指定公共機関に指定されていない職員の場合にも、労働災害補償の既存の法令によって対応されることになります。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第15号

○大石政府参考人お答えいたします。私の方から罰則、刑罰の内容について御説明をさせていただきます。原子炉等の危険防止のための措置命令というのが、これは指定行政機関の長が行うことができるわけでございますけれども、その措置命令に従わない、つまり、それによって武力攻撃災害が発生する、あるいは拡大することを防止するための措置命令であるわけでございますから、それに従わない場合には罰則を科しておりまして、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第15号

○大石政府参考人お答えさせていただきます。罰則を規定しておりますことに対する御懸念かと思われますが、この罰則を規定しておりますのは、乱用を防止する、こういう観点で罰則を置いているわけでございますが、そもそもこの標章というのは、国民保護に従事する方々を武力攻撃から守るための標章でございまして、国民保護に協力していただくボランティアや防災組織の方々には基本的に交付をする、こういうものでございます。ということで、交付をするに当たっての手…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第14号

○大石政府参考人指定公共機関につきましては、事態対処法におきまして、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの、このように規定をされているわけでございます。民間の金融機関につきましては、国民の保護のための措置として実施すべき業務を予定しておりませんで、国民保護法案では指定公共機関として想定はいたしておりません。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第14号

○大石政府参考人お答えいたします。もとより、民間金融機関におきましても重要な役割を果たしておられるわけでございますけれども、国民保護のための措置として実施していただく業務を予定していないということでございまして、国民保護の業務を実施していただく場合には業務計画をおつくりいただいてそれに従って業務を行っていただくわけでございますが、民間金融機関におきましては、公益性の度合い等を考えた場合に、そこまでしていただく必要はなかろうという判断…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第14号

○大石政府参考人お答えいたします。国民保護法案の百三十条でいわゆる緊急政令について定めているわけでございますけれども、これは、「著しく大規模な武力攻撃災害が発生し、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合」にあって、国会の措置を待ついとまがない場合に限るとしているわけでございます。この「著しく大規模な武力攻撃災害」、どのようなものかということでございますが、関東大震災のときに緊急勅令を出してこの金銭債…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第14号

○大石政府参考人お答えいたします。このいわゆる緊急政令の対象でございますが、賃金その他の労働関係に基づくものなどを除いた金銭債務、これが対象になるわけでございまして、お尋ねの民間同士の債権債務関係につきましても、この対象となるものでございます。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第14号

○大石政府参考人どの債務を具体的に対象とするか、それはまさに緊急政令の内容にかかわってくるわけでございますが、対象としてはそのようなものを否定しているわけではございません。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第14号

○大石政府参考人先ほど申し上げましたように、この対象になりますのは金銭債務でございます。有価証券のうち手形や小切手などの金銭債務に基づくものにつきましては、対象になると考えております。

内閣官房内閣審議官2004/04/27

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第10号

○大石政府参考人お答えいたします。避難住民等に対する救援を行う場合におきまして、救援物資及び土地等を確保するに当たりましては、まず前もって要請等により対応を求めることになります。つまり、救援物資につきましては売り渡しをあらかじめ要請する、土地、家屋等につきましては使用について同意を求める、こういうことでございますが、これに正当な理由なく応じていただけない場合に、物資を収用し、または土地等を使用することができる、このような規定にいたし…

内閣官房内閣審議官2004/04/27

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第10号

○大石政府参考人お答えいたします。使用の期限を定めまして、公用令書を交付して土地等を使用するわけでございますが、期限が到来した時点でお返しをするということになります。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○大石政府参考人お答えいたします。警報の伝達でございますが、警報の内容の伝達は市町村長が行うわけでございまして、その方法でございますけれども、防災行政無線、それからこれを活用したサイレンがございます。これによりまして伝えることがまず中心でございますが、そのほか、市町村の広報車とか消防車両による巡回、それから自治防災組織等の協力をいただきまして住民に伝達することを考えているわけであります。さらに、放送事業者でございます指定公共機関、…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○大石政府参考人まず第一義的には、そういう事態に至ったということを国民に知っていただく必要があるわけでございまして、サイレン等音を発するものでまずそれを承知していただき、その上で、事態が起こったことを知っていただいた方々がラジオなりテレビを通じて警報の内容について知っていただくというのがあるべき姿ではないかと思っております。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○大石政府参考人お答えいたします。警報の内容というのは、そもそも、これは法案に定めているわけでございますが、「武力攻撃事態等の現状及び予測」、それから「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」、このほか「住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項」、こういった内容が警報の内容になるわけでございます。この警報の発令のタイミングでございますけれども、予防警報とか警戒警報とかいう仕組みにはしておりませんで、事態に応じ…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○大石政府参考人警報のサイレンを予測事態と武力攻撃事態とに分けて使用することにつきましても検討しているわけでございますが、警報の発令の仕方としましては、当初、予測事態で発令される場合、それから予測事態から改めて武力攻撃事態になって発令される場合、さらには、武力攻撃事態におきまして警報が発令されて、その武力攻撃事態の推移によってさらに新たな警報を発令しなきゃいかぬ場合があると思っております。その場合に、予測事態と武力攻撃事態の警報の音は…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第7号

○大石政府参考人先生御指摘のとおりでございまして、警報が発令されまして、その警報に基づいて避難措置の指示をするのも対策本部長でございますが、その避難措置の指示というのは、避難をさせる場合と、それから屋内に退避させる場合というのがございます。上空からのミサイル攻撃などの場合には、とりあえずは屋内に避難をしていただくということになろうかと思いますし、着上陸侵攻などの場合におきましては、可能な限り住民を早期に避難させる必要があると考えており…