大石利雄
会議録に記録された「大石利雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2004/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会13 件・13%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○大石政府参考人 避難措置の指示を受けた都道府県知事が具体的な避難の指示を市町村長を通じて行うわけでございますけれども、その避難対象区域の広さ等に応じまして、極力、避難住民が集中することがないように配慮する必要がございます。この場合に、都道府県知事は市町村とあらかじめよく協議をしまして、都道府県の国民保護計画、市町村の国民保護計画において、避難のさせ方を検討する必要があろうかと思っております。 なお、攻撃対象になるのではないかという御指…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○大石政府参考人 都市型の攻撃が行われるような場合に、遠くに避難をするというのではなく、とりあえず身を隠さなければいけないという場合の選択肢として、地下に潜るということは当然あろうかと思っております。そのようなことも含めまして、地下鉄構内の利用というのも考えなければいけないと思っております。 それから、シェルターの設置の問題でございますが、これにつきましては、私ども、避難施設たるもの、やはり住民の生命を守る拠点になるわけでございますから…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○大石政府参考人 避難住民の誘導は市町村の責任で行うわけでございます。市町村は、あらかじめ避難の実施要領を関係機関と協議をした上で定めまして、その上で、警察、自衛隊等に避難の誘導を要請することができることにしているわけでございます。 指揮系統は、警察、自衛隊それぞれの指揮系統があるわけでございますが、あくまでも市町村長を中心にして避難の誘導が行われるということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○大石政府参考人 避難住民の誘導は、先ほども申し上げましたように市町村長の責任で行うわけでございまして、都道府県の区域を越えて住民を避難させる場合におきましても、その要避難地域を管轄する市町村長の責任で、その市町村の職員が避難住民を受け入れ地域まで誘導する責任を負っているわけでございます。 しかしながら、県境をまたがる避難の場合には、都道府県知事はその誘導について補助をさせることができるといたしておりまして、都道府県、市町村の連携のもと…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○大石政府参考人 広域にわたります県境をまたがった避難のさせ方につきましては、平素の段階におきまして、広域避難についての応援協定というのを結んでおく必要があろうかと思っております。これは都道府県相互間で結ぶことになるわけでございますが、この応援協定の中で、どのように県と市町村が連携を図っていくかということも定めていただく考えでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○大石政府参考人 国民保護法制で設けております罰則は、国民保護措置の実施に万全を期していくための規定でございまして、救援活動を担保していく、あるいは立ち入り制限区域に入って危険が生じることを防ぐための罰則、こういった内容になっているわけでございます。 では、公務員の側はどうなんだということでございますけれども、公務員がその職権を濫用しまして人に義務のないことを行わせる、あるいは権利の行使を妨害しましたときには、刑法の公務員職権濫用罪が適…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○大石政府参考人 お答えいたします。 国民保護法案百二条におきまして、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがある施設、それから、その安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがある施設、これを生活関連等施設として政令で定めることにしているわけでございます。 前段の具体例でございますが、発電施設とか浄水施設など、国民の日常生活に必要不可欠なものでございます。それから、後段…
第159回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○大石政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、事態対処法二十五条の規定が議院修正で入ったわけでございますが、その規定が入りました経緯にもかんがみて、このような緊急対処事態における国民保護措置を講ずる必要があるだろうということで検討させていただいたものでございます。