大石八治
会議録に記録された「大石八治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 690 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治政務次官
- 直近の発言日
- 1965/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大石（八）委員 警視庁の交通白書というのですか、これで見ると、別にこれは車種は出ないのですが、警察庁の交通統計、四十年一月のによると、必ずしもそういうようには出てきていないように思うのですが、どこでそういう数字になるのでしょうか。これは乗っている人の人数がわかりませんから、これではわかりませんが、十六、七、八は三・四％だが、十九歳になると六％、二十歳は六・二％、二十一歳は六・九％というふうに、こっちのほうが多くなっている統計があなたの…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大石（八）委員 その資料をあとで、これはかなり問題になると思うのですけれども、十六歳、十七歳というそこらについて、車種に関連して分母を対象にして、このようにそこらは多いんだという資料を、ぜひひとつ明細に出して配付していただきたいと思うのです。一応それだけでよろしゅうございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大石（八）委員 時間がありませんから簡単に質問いたしますが、十四条の三に自衛消防組織のことが出ましたが、あるいはすでに質問なさっておるかもしれませんが、政令にゆだねている事業所といいますか、製造所というのは、どういうものを一体想定しているのかいうことと、その自衛消防組織というものの規模とか内容というものも、またこれは政令にゆだねていますが、どういうものを想定しているかをちょっと伺います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大石（八）委員 先ほどちょっとそのことに関連して、罰則はやらない、それは法制局と話をしている間にそうなったということですが、自衛消防について罰則規定をつくらなかった理由というのを伺いたい。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大石（八）委員 いまのお話で企業体は法律で義務づけているわけでありますが、消防自体は自治体の義務だという見解がある。たとえば化学消防車を企業体に持たなければならないという、罰則はないにしても義務づけを与えておいて、今度は逆にそれが所在する自治体のほうには義務づけはないわけですね。一体今度の法律の中ではかけつけるまで自前で少しやっていろという義務づけだろうと思う。かけつけるほうにはその義務づけは今度の法律ではあるのですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大石（八）委員 そこで私は聞きたいのですが、自衛消防のほうには、政令にしても、具体的に化学消防車その他を持たなければならぬということをやっておいて、そして消防組織法のほうでは、自治体のほうは十分な責任を持たなければならぬと、それは非常に抽象的なふうに書いてある。そうすると、固有の任務を持っていなければならぬほうがぼんやりされておって、それまでの手当てをしなければならぬものに罰則はないにしても、非常に具体的な義務を負わせておる。そこが非…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大石（八）委員 私の質問は、企業体にその義務づけをするについて、資金的な融資なり、その他、そういうものを制度的に考えているかどうかということが一点と、そういう義務づけをするなら、いまの基準の問題ですけれども、具体的に、そういう石油関係とか何か、こういうものがあったらこういう施設をしなければならぬという基準で義務づけをさせなければ、抽象的な全国の市町村のレベルアップということでは意味がないと思うのです。そこにはそういう特殊なものがあるの…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大石（八）委員 その点が少し合わないので、しようがないのですが、もう一つは、自衛消防のほうの政令で定める条件の中に、環境ということは入らないのでしょうか。人口稠密地帯の場合と、みずから危険を感じてといいますか、ほとんど住民のいないようなところでつくった場合についてのそういう環境のことは、この場合考慮にならないかどうか。もう一点、原子力関係の施設というものは今度は頭に入れなかったかどうかということです。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○大石（八）委員 関連して。いまのロケーションの場合のことですが、富士山麓でもどこでも、戸外のロケーションのときに、群衆が来るので、整理をするということが出てくるわけですが、いまのお話にもあって、その整理を頼まれるのか、自発的に出てくるのかどうかわかりませんが、そこに暴力団関係のにおいの多い者が頼まれて、現実的にはそこにいて整理をしてくれる。整理をしてくれるから、いまのように、俳優が出るほうが直接ですからいいでしょうが、その前の、暴力団…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○大石（八）委員 私は、ただいま議題になっております地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して、政府原案に賛成し、日本社会党提出にかかる修正案に反対の意見を述べたいと存じます。 昭和四十年度の地方財政計画にも示されているように、明年度の地方財政におきましては、道路政備事業等の公共事業費、生活保護費等の社会保障関係経費、給与改定の平年度化等による給与関係経費などが相当に増加しております。このほか、市町村の清掃関係…
第48回 衆議院 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会 第1号
○大石委員長 川崎君。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○大石（八）委員 先般行なわれました委員派遣国政調査の第一班は新潟、秋田、青森の三県について調査をいたしたのでありますが、その結果につきまして、便宜私から概要を御報告申し上げます。 今回の調査目的は、第一に去る六月発生をいたしました新潟地震災害とその後の復興状況を調査し、今後における国の諸施策の方向につき検討しようとするものであり、第二は今国会において成立いたしました大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○大石（八）委員 関連して、第五条で、あいている時間を少し…。新しい常勤の職員に採用する場合は、知事の補助機関である職員、つまり県庁の職員以外は任命することができないという形になっておると思います。市町村の職員を全く排除してある。その点が疑問であります。その次の条項に職務執行者は職務によって代行させることができる、こういうことだけのために、県庁吏員というふうにしてあるとは私は実は思えないわけでありますが、適任者を選ぶという場合に、県庁職…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○大石（八）委員 その新しい職務執行者が、新しいほんとうの村長ができるまでという間は、まだそんなに期間的にはっきりきめてあるわけじゃないし、そんなに短期間のものでもないと思うのです。先ほど門司さんからの質問もそうだと思うのです。したがって、私はそのほうが何かと便利であるというような程度のことではおかしい、全く排除して、させないという法律なんですからね。させないということはどうもおかしいのであって、それはできるようにしておいてどうしていけ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○大石（八）委員 適切であるとはそう簡単には考えられぬ。いまのようなお話であると、全く出先のようにして、みてやるんですというような態度のように思うのです。金は県庁が負担するから県庁の人間でなければならないというふうなことは、法律上どういう意味かわかりませんが、金はその間見てやるのだという親心であるなら、採用される人間が何も県庁の人間でなくても、そこで採用したのだということになればいいのだ。 それからいまのお所では、二年を過ぎれば引き揚げ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○大石（八）委員 金を出す点は、県庁の吏員だから出せるのであって、県庁の吏員でない者には出さないという形だから、形式上県庁吏員ということでありますか。そういうことになるわけですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○大石（八）委員 いまのお話で、市町村の職員を適任者があれば県庁で採用して、県庁の職員という身分に一応して、その上で出すことができるという運用を考えているということでございますから、一応その点は納得をしたい。同時にそういう意味で、腰かけでないということで出さしていく、引き続きそこに勤務させるという人を考えていくことを、ぜひ指導をしてやっていくようにお願いを申し上げまして質問を終わります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○大石（八）委員 関連して……。ボーリング場のことでちょっとお伺いしたいのですが、華山委員は、現行法律で射幸心をそそるというところがあるかないかで、ボーリングのことが入るか入らないかを言っておるようですが、いままでの審議の過程、参議院等の関係からいいますと、ボーリング場の深夜営業が悪の温床を醸成しつつあるということを指摘されて何とかならぬかというふうに言っておるのですけれども、いまの長官等のお話では、そうなっておるかどうかまだわからない…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○大石（八）委員 ほかのほうは何か、ヌードスタジオなりあるいはトルコぶろは、ほかの営業の法律があって、それに関連があって、直ちにこの風俗営業に取り込んでいいかどうかにも手続上問題があるというお話ですが、ボーリング場はいまはやることについて全然無許可でございましょう、全然手放しなんだと思うのです。ボーリングがスポーツであるかないかというそのことが論議の対象になるのではなくて、たとえばスポーツ的要素を持っておるといっても、それを二時でも三時…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○大石（八）委員 関連して。先ほど警察庁長官から経過の報告がありましたけれども、その中で、朝、母親が公安官に届けて、六時何分の汽車に乗ったからというお話の中に、凶暴性があるからということばがあったと思うのです。そして公安官に届けて押えてくれということがあったという報告がありました。公安官のほうは横浜及び東京に連絡したが見当たらなかったので、単なる家出人というような解釈でそのままにそこで切れたというふうに聞きましたが、そういうことはござい…