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自由民主党自治政務次官衆議院参議院
総発言数
690
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1970/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

690 20 を表示
自由民主党自治政務次官1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○大石政府委員 国民健康保険の制度自体の問題から、これを都道府県に一部負担させるという原則的な考え方に実は反対であります。 なお、私自身の見解を申し上げますと、いわゆる保険制度をどういうふうにするかということの根本的な検討をするという問題を前にかかえているわけです。しかも医療制度それ自体についても、どういうふうにするかということをやろうとしている矢先であります。そういういろいろの不確定要素をたくさん持っている、そういうことをいま確定しよ…

自由民主党自治政務次官1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○大石政府委員 これは政党の話を持ち出してはいけないと思いますけれども、もともと教科書の無償配付という問題を出したときには、これは全額国費だという前提で実はスタートしたと私どもは思っています。無償であるということは、その地方費あるいは国費を含めて無償であるという解釈ができますけれども、しかし教科書ができるスタートのときは、実は無償ということは、これは明らかに国費であるという了解の上にスタートをしたものだと私どもは思っております。そういう…

自由民主党自治政務次官1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○大石政府委員 新聞にはたくさんいろいろ出ていますし、それ以外に、国鉄をひとつ地方でやったらどうだなんというのも出ておりますし、また、来年の予算編成というものを迎えて、自治省というのは全くやりぶすまみたいな中にいるような感じがいたすわけでありますが、しかし、地方団体の財政需要が実質的に非常に重加されているという事態の中で、私どもは、最大の努力を払いたいと思っております。

自由民主党自治政務次官1970/12/11

64衆議院 地方行政委員会 第7号

○大石政府委員 このお配りを受けた指定市の場合の予算額、それから国庫補助金をどういうふうにもらったかという問題について、実はこの内容がわからないわけですが、自治省としては、実は四十五年度の交対税の配分の中で、こういう観測その他の関係、人件費等で都道府県に二十億、それから市町村の関係で十億という数字を入れたわけでありますが、これは四十六年度でこの体制整備のためにはさらにその点を強化をいたさなければならないというふうに考えております。この補…

自由民主党自治政務次官1970/12/10

64衆議院 地方行政委員会 第6号

○大石政府委員 本年度も交付税の中にベースアップ分というものは含んで算定をしたわけでありますが、実情において非常に大きなベースアップということになりまして、あらかじめ予定をしました分をオーバーをすることになりましたので、そのような措置にならざるを得ないと思うわけであります。ただ、地方公務員の場合も国家公務員に準ずるということを考えておりますので、いわゆる国家公務員の場合において予定されるというふうに、地方公務員も数字的にはやらざるを得な…

自由民主党自治政務次官1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○大石政府委員 技術的な内容については事務当局から説明をさせる以外にありませんが、選挙中において政党が活動するのに、その政党その他の団体が自分たちが政治的に効果のあると考えた種類のポスターだろうと思いますので、中身についてはどういうふうでなければならぬということは、それが効果的だとその団体が考えたものとして使われているものという以外にないと思います。ただ、今度の場合の改正というのは、そのポスターというものについて制限をしていたのだが、結…

自由民主党自治政務次官1970/12/09

64衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○大石政府委員 先ほどシンボル・マークが政治活動に何にもつながらないではないか、だからそれがポスターと同じような考え方はどうかというお話だったわけです。まあ中村部長からお答えもありましたとおりですが、それにつながるから実際ああいうふうにやっているわけで、何にも役に立たないということであればああいうふうにやるわけはないので、実際問題としては大いにつながるということで実はやっていることです。何の役にも立たないということであればやるわけはない…

自由民主党自治政務次官1970/12/09

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○大石政府委員 自治省としては、規制権限その他について、都道府県知事に権限委譲しようということを、今度の公害関連の諸問題の展開のときに、自治大臣から申し上げているとおりでありまして、さような考え方が、今度の法案に非常に全面的に取り入れられていると思うのであります。現実に、公害問題で現場で対処しているのは都道府県知事等でありますから、ただいま山中長官からお話がありましたとおり、知事の責任においてやらなければならないという立場に追い込まれて…

自由民主党自治政務次官1970/12/09

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○大石政府委員 御指摘の点が、最大の実は悩みでございます。これは公害問題が出てきましてから、実は国の中でも、これに関するいわゆる技術スタッフといいますか、そういうものが非常に足りない、公害に追いかけられているという事態が実はありましたとおり、都道府県におきましても、その点が最大の問題であるというふうに私ども感じております。そういう意味で、いわゆるスタッフの研修といいますか、養成という問題が非常に大事な仕事になります。どろなわ式のような感…

自由民主党自治政務次官1970/12/09

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○大石政府委員 都道府県における公害対策の体制ですけれども、なるべく総合的なものにいたしたいという考え方で、四十六年度予算につきましても、自治省自体として公害センターというものを、それはもう総合的なものという体制で予算要求を実はしております。そのセンターというものは、一つの観測その他の全体的な規制、観測をすると同時に、そこであるいは何らかの研修ということもできるようなものにしていきたいというふうに考えておりますし、それから地方における審…

自由民主党自治政務次官1970/12/09

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○大石政府委員 都道府県がやるべき最初の問題というのは、いわゆる調査、観測等のそれ自体の機材整備、人間等の問題であると思うのです。これは従来実は地方交付税の中で算定をするということでやってきてまいったわけでありまして、今後もその点は重点的にその計算をしなければならないというふうに考えております。しかし、金の非常にかかります問題は、公害防止事業それ自体に実はなると思うのであります。先ほど山中長官からお話のありましたとおり、当然あれらの仕事…

自由民主党自治政務次官1970/12/09

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○大石政府委員 七%何がしでございます。

自由民主党自治政務次官1970/12/09

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号

○大石政府委員 市町村道、府県道等になるべく安いアスファルトが提供されることを、われわれは期待しております。

自由民主党自治政務次官1970/12/08

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○大石政府委員 ただいま交付税で公害対策関係というのは、人件費と、それから測定器具等の経費及びその仕事に関連する事務費ということが、一般的な交付税の算定対象として計算をしておるわけであります。昭和四十五年度では、たしか三十億円くらいのものがいまの交付税の中に見積もられているわけであります。 ただ、いまお話しの病人を検診をして調査をする費用というものは、まだ交付税の算定というふうにはしていないと私は思っておりますが、それはある意味では、ち…

自由民主党自治政務次官1970/12/08

64衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号

○大石政府委員 防止協定は、私どもはやはり協定として進められるべきものであろう。現在の段階でかなり効果的にできますし、しかも、法律以上の基準というものを両者で話し合って協定する、それが公表されるということで、それぞれ社会的に責任を負うということでありますから、しかも、それを法律でどういうふうにするということは、いわゆる企業の種類や立地条件その他がありますから、それは実際上なかなかできにくいのではないかという意味で、公害防止協定をそれぞれ…

自由民主党自治政務次官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○大石政府委員 第一の問題は、公害防止事業計画で事業者負担という問題が出たわけですから、その残りの部分については、国と地方団体がやるということで当然国がどのくらい、地方がどのくらいということが明確化されることが実は望ましいことでありますけれども、実際問題としては、予算編成という問題が実はその中にありまして、全体の予算関係の中でこの部分だけがちょっと先行しにくいという実務的な問題があったと思うわけであります。したがいまして、当然四十六年度…

自由民主党自治政務次官1970/12/08

64衆議院 地方行政委員会 第4号

○大石政府委員 御質問の意味は十分わかりますし、私どもも今後具体的に検討したいと思います。

自由民主党自治政務次官1970/11/24

64参議院 議院運営委員会 第1号

○政府委員(大石八治君) 地方財政審議会委員久保田義麿君は五月十三日辞任いたしましたので、その後任として岡本茂君を八月十四日付で任命し、また、同委員である新居善太郎、今吉敏雄、岡本茂、鈴木武雄、武岡憲一の五君が十月十二日任期満了となりましたが、十月二十八日付で新居、岡本、武岡の三君を再任し、新たに宮内彌君、高木壽一君を任命いたしましたので、自治省設置法第十五条第六項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。 五…

自由民主党自治政務次官1970/11/09

63衆議院 社会労働委員会 第28号

○大石説明員 辺地医療の確保のための医師の養成施設ということでございますが、三省大臣の間で話がだんだん煮詰まってきているように私も聞いております。自治省といえども、最初たしか高知で医専ということばが出ておりましたけれども、必ずしも専門学校でなければならぬというのが大臣のお気持ちではないというふうに考えられますし、いわゆる医療の担当にたえられる医師の養成ができればいいわけでありますから、そういう柔軟な態度でいま三省間で話が進められておりま…

自由民主党自治政務次官1970/05/12

63衆議院 地方行政委員会 第25号

○大石政府委員 事態の詳しい事情について私どもまだ承知しておりません。しかし、お話しのように、人間がそこにいるということがはっきりしていれば、私はそういう発射は実際問題としてはあり得なかったと思うのです。そこに現に人間がいることが確認できれば、そこに撃ち込むなんということはちょっと考えられないということであろうと思う。ただ、御質問をいろいろ聞いておりまして、結局確認の方法についてまだ足らざるところがあって、いないという前提で発射されたも…