大矢正
会議録に記録された「大矢正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,942 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%
※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 この支払いに備えての金、すなわち支払い備金、それから異常な危険に備えての準備金、こういうものを出す場合の一つのめどというのは一体どこにあるのですか。これはたとえば、このこととは別でありますが、開発銀行なり中小企業金融公庫なりというものは、法律や政令その他に基づいて何％の準備金を持たなければならぬということになっていますから、その限度額まではもちろん国庫に対しての納付ということもやらないということになっておるのでありますが、こ…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 これは予算書にはあなたの言われるのは書いてあるのですよ。私の聞いているのは、そういうことを聞いているのではなくて、そういうものを積立てる場合のものの考え方はどこにあるのかということを聞いているのですよ。内容的にそういうものがあるということは予算書にあるからわかる。そういうものじゃなしに、かりに異常危険準備金を積み立てる場合には、こういう考え方に基づいてこの程度の金額までは積み立てるとか、積み立てたいとかいう考え方があるわけで…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 具体的にはさっぱりわからぬがね。たとえば支払い備金のこの昭和三十九年度末予定額というのは二十五億八千四百八十二万円ですか、貸借対照表に出ているわけですがね。これは根拠は何もないのですか、保険料収入は三十九年度は二十億はあるというふうに損益計算書には出ている。そうすると、保険料収入二十億から二十五億円くらい準備金を持っておればいいのだろうという、単なる勘や何かでこれは出していい数字なんですか。何か根拠があるでしょう、これだけの…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 この未経過保険料というのは、保険料の収入の部分を積んであるのか、そうじゃなくて契約高との関係で積んでいるのか。計算の基礎ですね。と申しますことは、かりに次年度に繰り越す、たとえばまあプラントならプラントの輸出に伴っての保険契約高というものがあるのですね、五年なり三年なりというものがありますね、その契約高に見合って積んでいるのか。その契約高に対して保険料収入がありますが、その保険料収入の部分についてその個々に積んでいるのか。そ…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 そこで、一つわからぬのは支払い保険金の問題なんですがね。かりにこの支払い保険金というものは確定的な根拠があり、しかも曲げることのできない、言うならば理由があって毎年毎年ある一定の基準に基づいて量的にふやしていくと、こういうことになりますと、実際問題として増資をする以外には保険料率を下げることができないということになるわけです。その点はいかがですか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 次に最近の貿易の動向を見ますと、信用状を開設しての取引というものが漸次総体的な規模においては減ってきているのではないかと私は見ているのですが、私の考えが間違いかもしれませんが、この比率においては、どうも最近は信用状を付しての貿易上の取引というものの比率の減少傾向というものが漸次出てきていると。そこでこの保険契約、付保契約の中における信用状のついた取引の比率というものはどのくらいあるのですか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 信用状すなわちＬＣによる輸出貿易というものの比重が下がってきて、手形による貿易というものの額が総体的にふえてくるということになりますと、それだけ当然のこととして保険契約がふえる傾向になってくると私は思うのですね。危険がそれだけ高くなりますからね。そういう面に対する対処策というものがおありになるのですか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 そこで、八つの種類の保険があります。この八つの種類の保険料率というものはそれぞれみな違うわけですね、各その種類別の保険によって。そうなると、私はわからないのは、事業収支が全体として運営をされることは当然のことではありますが、保険料率が八つの種類の保険それぞれによって違うということは、その保険の一つの中において収支をバランスさせるとか、ないしは均衡がとれるとかいう前提で考えられて、そこで保険料率ということが出てくるのじゃないか…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 同じことばかり質問してもしょうがないからこの辺でやめますが、この保険を利用している業態についてちょっとお尋ねをしたいのですが、大手の貿易商社、それから概念的ですが、中小と呼ばれる貿易商社あるいはメーカーが直接海外と取引をするという場合もあるわけですが、いろいろケースはあると思うのでありますが、大手と呼ばれる企業が保険契約の中でどの程度占め、中小と呼ばれる商社なりメーカーというものはどの程度の比率を占めているのか。その点資料が…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 私ももちろん数字の持ち合わせばありませんから、具体的な数字の裏づけはあなたに質問をすることができないのは残念ですが、考えてみますと、この保険制度というものには、中小のかりに貿易商社あるいは中小といわれるメーカーが組合を経由して包括保険で入るなどということは多いんですが、大きな貿易商社なり、大きなメーカーというものは、この保険制度にはあまり関心を持たない。言うならば加入しない、契約を結ばないというような傾向があるのではないか。…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 この海外に対しての投資については、元本やあるいは利益に対しての保険というものがありますね。しかし、この日本の国の銀行なり、ないしは業者なりというものが海外に融資をする場合については、保険制度というものはないわけでしょう。そこでいかがですか、これは課長さんにお伺いするのはちょっと恐縮ですが、大臣でも、局長でも御答弁いただきたいのですが、やはりこれだけ日本の国が海外に対して融資をするということになってまいりますと、当然のこととし…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 勉強してもらうことはけっこうだけれども、そういうことをやる気があるかどうかということですね。大臣はお出かけになるそうですから、二つだけ重ねて聞いておきたいのですが、一つは、先ほど来保険料率の問題を議論をいたしましたが、三十九年度内には下げたいという気持はあるけれども、下げることは困難だとお考えになっておられるのかどうか、これが一点ですね。料率の問題。それからいま融資に対して、貸し付けに対して、新たに保険制度をつくるということ…
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 輸出入銀行が金を貸すというような場合については、保険制度との関係はどうなりますか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 海外経済協力基金というものがあります。これは私の記憶に間違いがなければ、投資、借款、すなわち融資です。両方あると思うのでありますが、この場合にはあなたとの保険制度、特に海外保険の投資保険との関係はどういうことになりますか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 世界各国の中で保険を認めない国があるのかどうか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 いやそういうことではなしに、たとえばこの国に対しては保険契約は結びませんというような国があるか、どうかと聞いているのです。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 韓国との間の貿易についても保険契約というものはできるのですか。それからやっておられるのですか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 事実上においてやっておられるのですか。最も近い年度で韓国との間に保険契約を結んだ契約高というのはどの程度あるのですか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 韓国とわが国との間の貿易については以前に焦げつきがかなりありましたね。いまそれは日韓会談の一つの大きな問題点になっておるわけですが、あの焦げつき債権というものについては保険契約というものは結んでいなかったのですか。そういうのは一件もなかったのかどうか。
第46回 参議院 商工委員会 第24号
○大矢正君 それではあまり長い時間これはやっていてもなんですから、最後に一点お尋ねしておきたいと思うのですが、それはこの新しく法律の改正で、破産ということに対して「これに準ずる」という新たなことばを挿入するわけですが、破産に準ずるというのは具体的にはどんな場合、そうしてどんな事態のことを言うことになるのか。