大矢正
会議録に記録された「大矢正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,942 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%
※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 そこで通産大臣、日本のこの重要なエネルギーを確保する上において、その八割までがひもつきであり、そこに原油購入に対するフリー・ハンドといいますか、余地がないということは、日本の現状にとっても将来にとっても重大な問題ですね。この面について具体的にどういう考えを持っておられるのかということを承りたいと思う。
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 これは両角局長に具体的にお尋ねしてから大臣にお答えを願ったほうがいいと思うのでありますけれども、いま八割はひもつき契約に基づくものである。したがって、そこに自由裁量なり自由選択の余地が何ら許されていないというこの問題は、かりに石油開発公団をつくって、海外に対してアラ石と同じように自主的な日本の国力において、また民間の企業の努力によって、ひもつきではないといいますか、純粋な意味における外からの油の導入ができるけれども、しかし、…
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 大臣、民族系と呼ばれるわが国の石油企業につきましても、ひもつき原油の占める比率というものは、減るのではなしに、むしろ最近は増加しているのじゃないですか。ここ数年間、私はそういうように感じとっておるわけでありますがね。もしそうでないならば、私の考えは間違いだからけっこうですがね。この点はどういうふうに判断をしておられますか。
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 私はまあ通産大臣からいただいた資料ではなくて、自分で調べた結果によると、むしろここ二、三年来民族系と呼ばれる企業のひもつき原油の比率というものが高まっているというふうに解釈をいたしております。しかし現状が横ばい状態であるといわれるならば、それは私も自分で具体的な数字をはじき出したわけじゃありませんから、そのことは深く触れませんけれども、いずれにいたしましても、日本の国自体が、ただいま議論にありましたとおりに、自由選択の余地の…
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 私が申し上げたいことは、大臣、ひもつき契約というものを、これを極力率を低めていかなければならないという問題が一つあることは、先ほど来言っているとおりですが、同時にあわせて考えなければならないことは、半面でどうして国内のシェアを持つかということが問題の一つになりますけれども、これを考えないで開発を中心にものを考えてみても、私は結果としては、何らそのこと自身は日本のエネルギーの需給度というか、自由な購入というものの向上には役立た…
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 別に大臣の言質を取ろうというわけで私は申し上げませんが、今日の国際石油会社というものの日本に対する政策というものを、あなたはどういうふうにお考えになっておられますか。
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 あなたは国際石油会社というものに気がねされて大臣みずからが国際石油会に対決の立場にあるとか、それは考え方が根本的に違うとか、二そういうことをこの席上で言うことは国際的にも問題があっちゃ困るという配慮の上でそういう答弁をされるのかと私は思いますけれども、しかし、これはやはりナショナル、インタレストという立場からいけば、この際この国際石油会社というものが、いかにして実質的に日本の産業の原動力であるエネルギー、そのエネルギーの中心…
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 あなたのそういう考え方、態度の表明が、今日問題があると思うのですよ。少なくとも日本の石油精製会社が原油の供給を受け、しかも資金面から援助を受け、この両面から制約を受けている限りにおいて、その一つの石油会社というものがささやかな力で国際石油会社に抵抗しようとしても、これはできってない。そうじゃないですか。それをやってやろうというのが私はやはり政府であると思うのです。もっとやはり遠慮しないで国際石油会社に向かって堂々と、今日の日…
第55回 参議院 商工委員会 第19号
○大矢正君 原油の値段というものは、国際石油会社にかってにきめられて、おまえはこれだけで買いなさいというのが今日の実態でしょう。日本の石油会社というものは、単にそれを精製してまことに付加価値の少ない、利潤の薄いそういう中で競争をしていかなければならぬという問題をかかえているわけでしょう。だとすれば、私はやはり大臣みずからが、私の言うことの認識が正しければ、そういう方向で取り組んでいかなければならぬ問題ですよ。その点を私特に強調したいと思…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 関連して。政務次官、いま具体的に説明があったことは私間違いないと思います。いままで過去勤務十五年、それから法律施行後五年で二十年、したがってそこに受給資格が出てくる。その五年後の時点を考えれば、六百人というのはおおむね想定ができると思われます。 ただ、これはあなたのほうの所管ではないが、これからの日本の石炭産業の状況というものを十分勘案しないと、あまりに低目に低目に年金というものを押え過ぎて、結果としては年金にも非常に余裕金…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 関連。政務次官、この法律の中で具体的に、資格要件なり、幾ら払うかというものをきめるとすれば、なるほどこれは問題がある、ここできめなきゃいかぬことだから。しかし、そういう資格要件なり支給開始の時期なり、そういうものはすべてこの基金の中にできる定款にまかされているわけでしょう、いってみれば。ここにある総代会が総会を開けば、定款というものは幾らでも変えられるわけだ、法律の改正を必要としないわけだから。したがって、三年後にいま言って…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大矢正君 わざわざ金利の安いところに持っていく必要はないだろう。もっと利殖のあるところに持っていったほうがいい。
第55回 参議院 商工委員会 第18号
○大矢正君 先日の委員会に引き続きましてお尋ねをいたしますが、まず第一点は、昭和三十九年に現在の新法が成立をいたしまして今日に至っておりますが、新法の目的とするところ、それと、今度の俗称新々法といわれる、ただいま議題となっているこの法律、この法律の目的と、この二つの目的の中に私は違いはないと、こういう判断をいたしているわけでありますが、通産大臣は繊維に相当詳しいようで、先日来非常に当を得た御答弁をいただいておりますから、きょうはまずひと…
第55回 参議院 商工委員会 第18号
○大矢正君 私は、昭和三十九年の現行法が審議をされた段階におきまして、当時法律が目的とするところは何か、特に紡績業に限って言えば何かということを尋ねましたら、これはすみやかに今日の日本の紡績というものが自由な競争ができるようにしなければいかぬ、長い繊維の、歴史がたどってまいりました、常に操業短縮というような、あるいはまた長期格納というような、こういうやり方ではなしに、自由な競争ができる体制を日本の紡績業の中につくり上げることが目的である…
第55回 参議院 商工委員会 第18号
○大矢正君 私は、今日の日本の繊維産業、特に紡績業に限定をして考えれば、日本の紡績業というものは国家的な立場で何ら政策上の配慮の必要はないんだというような意味で申し上げておるわけじゃない。逆です、私の立場は。なぜかといいますと、「この法律は、繊維工業の経済的諸条件の著しい変化に対処して」という目的が書かれている、経済的諸条件が著しく変化したと、こういうが、一体何が変化したというか。私に言わしめますならば、たとえば日本の紡績業が労働集約的…
第55回 参議院 商工委員会 第18号
○大矢正君 あとからの質問に関連が出てまいりますからお尋ねをしておきますが、現行の新法をこの法律によって昭和四十五年まで二カ年間延長をするという根拠は一体何なのか、これをお答え願いたい。
第55回 参議院 商工委員会 第18号
○大矢正君 次に、今度の法律の中にはもちろんあらわれてこないことでありますが、三百万錘を目標にして廃棄をする、ことしは単年度で二百万錘は一括処理をする、こういう考え方のようでありますけれども、そこでその生産と需要との関係から考えてみて、三百万錘を廃棄すれば、生産と需要の関係が、これから将来ともに一致をするという何か根拠があるのか、この点をお伺いしたい。
第55回 参議院 商工委員会 第18号
○大矢正君 本年度はこの二百万錘を一括処理する、すなわち廃棄をするということでありますが、いつの時点でこの廃棄をすることになるか、これは政府側が考えることでありますけれども、しかし四十二年度で一括廃棄になるか、あるいはこの法律が実施施行されてから一年以内ということになると、四十二年度という年度は関係がなくなるわけでありますが、いずれをとりましても一年以内に二百万錘を廃棄するという方針においては変わりはない。とすると、そこで心配なのは、な…
第55回 参議院 商工委員会 第18号
○大矢正君 あなたは市況を見ながらやるとこうおっしゃるが、一年以内に二百万錘を廃棄するということははっきりしているわけでしょう。 〔委員長退席、理事近藤英一郎君着席〕 それは一年以内の中で市況を見たって、そんな簡単なものじゃないと思うのですよ。だからどういうわけで一年間で集中をして二百万錘を廃棄しなければならぬのかという理由なり根拠なりというものが私にはわからないんですよ。将来三百万錘廃棄をしなければ生産と需要の関係からいって、あるいは…
第55回 参議院 商工委員会 第18号
○大矢正君 次に大臣にお尋ねしたいのでありますが、二百万錘は当面、将来は三百万錘、この目標に向かって廃棄するわけでありますが、法律の中にもあらわされておりますとおり、この廃棄についての買い上げの資金は、全額業者が負担をしなければならぬことになっておりますね。実はたとえばいま同じような例が石炭企業にもあるわけでありますが、これはもちろん業者も納付金を納めますが、国もある程度の資金を出して両方の金をあわせて、御存じのように、炭鉱は閉山をして…