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日本社会党参議院
総発言数
3,942
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%

※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,942 20 を表示
日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 事務当局の、特にこれは大蔵省にお尋ねいたしたいのでありますが、第一条の「受託調達契約の実施に関する政府の経理の適正を図るため」という文句があって、「経理の適正」という言葉がここに載っておりますが、これはどういうことなんですか。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 この会計というものは、今あなたがおっしゃったように、これは単なる通り抜けの会計であるということは私どももよくわかるのですが、従来まで域外調達を行なってやってきて、業者とそれから米軍ないし米軍の間に直接の取引が行われておったのだが、今度の場合には、特に政府が責任を負うてやらなきゃならぬという立場の変化ということについては、私はどうもよくわからない。相互防衛援助協定の付属書のAという、項目の中には、確かに「日本国及び他の国の使用…

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 六十七億二千万円という範疇において、二隻の駆逐艦のしかも高性能のものを作らなければならないという最大の使命を、これは日本政府が課せられたという解釈になるわけですね、そうなって参りますと、かりに今後において政府が調達をする責任を負うわけでありますからして、業者との間にいろいろ米軍の要請した設計に基いて話し合いが行われ、そこで契約が結ばれると思うわけでございますけれども、かりに今後においていろいろな変化によって、先ほどもお尋ねし…

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 現在の海上自衛隊の現況は、主力艦、まあ今度作ろうとする駆逐艦も含めて、これは私の想像では戦闘ができる、戦闘するために作られる船だろうと思うのですが、これが百八十一隻、それから難船百八十六隻、合計で三百六十七隻が現状の海上自衛隊の姿であり、トン数においては八方九千トンであるということが明らかにされておるのでありますが、この中で、米軍から貸与、そうして供与されておるものは百六十一隻で、五万六千トンだという説明が過日衆議院において…

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 これは政務次官に御答弁をいただきたいのでありますが、政府の防衛計画というものが質的に量的にという相違があっても、とにもかくにも拡大の一途をたどっておることには、これは何人といえども認めておることであります。そこで、今後ますます海上、陸上、それから航空を問わず、拡大の一途をたどっておる、この自衛隊の中で、単にこれは海上にのみとらわれるものではないと思うのでありまするが、このたびの駆逐艦二隻を建造し、そして日本に無償で譲与される…

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 今回のこの臨時受託調達特別会計法というものが、私どもの受ける感じでは、非常に積極的に、しかも短期間に、大蔵省がやられるのか、防衛庁がやられるのかわかりませんけれども、法の通過をはかる努力をなされておる、なぜこのように積極的にこの法律を一日も早く、上げなければならないとして頑張れるのか、その点の理由が私には非常に不可解なんであります。言うならば、今度防衛庁が出され、また大蔵省が出されている臨時受託調達特別会計法などというものは…

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 そのあなたの今言われた立ち消えになるというのは、何が立ち消えになるのですか。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 アメリカの都合によって日本の国会が、われわれの法案を差しおいて積極的に、しかも十分に論議もさせないで法律を通させようというのでありますから、これは非常に私は遺憾だと思います。しかしこれはまあ、あなた方と私どもの見解の相違もあることでありますから、深くそのことについては触れたいとは思っておりません。法律を急ぐ理由というものは、日本の国のために法律を急ぐのが至当であって、よその国のために急ぐような感じを私は持つ。 そこで、その点…

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 何かここに、第一条の二項に「受託調達契約とは、防衛庁設置法」云々とあるが、その受託調達契約というのはどこにあるのですか。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 どこの付則に……。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 いや、わかりまし。受託調達契約というものは、この会計法を設置するための要件なんですね、こういう特別会計法を作るためには、この受託調達契約というものがあって、この会計法というのができるんでしょう、そうじゃないんですか、その点どうですか。私も法律のことはよくわからぬから、将来のこともあるから、参考のためにお伺いしたい。受託調達契約というものがあって特別会計法を作らなければならぬというのじゃなくて、会計法があるから受託調達契約とい…

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 そうすると、受託調達契約というものができ上るまでは、この法律は必要がないということになるわけですね、あなたの言われたような言葉ですと……。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 まだわからないんですがね。そうすると、受託調達契約というアメリカ合衆国と日本の政府との間における話し合いに基いて、取りきめに基いて、この会計法というものが必要を生じたのじゃなくて、この会計法があるから、特別会計法というものを先に作っておいて、それから受託調達契約というものを結ぶと、こういうことになるわけですか。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 防衛庁のことに関連するので、政務次官にお尋ねしますが、今度防衛庁設置法の一部改正法律案が出ていますね、あの中には、この受託調達契約というものに関連する改正というものが出されておるのかどうか。私はまだその面に対する勉強を実はしておりませんので、その点をお伺いいたします。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 そうすると、あなたの今言われた意見をもう一回聞くのですが、この駆逐艦二隻を建造するための受託調達契約の内容というものは今の一部改正に入っているというのですね。この法律に入っているかどうかと私は聞いているのじゃないんですよ。今、内閣委員会に提出されている防衛庁設置法の二部改正の中に入っているかどうかということをお尋ねしているのです。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 あなたの言われるのは、この付則の第二項目基いて出しておると、こう言うのでしょう。内閣委員会で具体的に審議をしておるものの中には、これはないのでしょう。調達関係に関連するものは……。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 どうしてその防衛庁設置法の一部改正の中でこの修正をするような提案をしないのですか。会計法の中で、防衛庁の権限の問題も入っていますね、防衛庁の権限をとにかく修正するんですよ、そういうものをなぜこの会計法の中でうたわなければならぬのか。現実に防衛庁設置法の一部改正を内閣委員会でやっているのに、この中になぜ持ってくるのですか。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 あなたも本筋としては、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の中で、今度のこの付則の二項にうたっているようなことは修正することが正しいんだというふうにお答えになっているのですが、あなたも今それはお認めになっているのですが、それをなぜやらないのですか。

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 これはあなたの言うようなそういう考え方でいくと、法律というものはどんなに直してもよい結果になってきますよ。防衛庁の設置法を修正する内容を大蔵委員会でもって会計法と一緒にやらせるような結果が出てきた、かりにそのことが部分的なことであったとしても、幾らでも、ある法律をほかの法律に少しずつ付けて直していけば、極端なことを言うようだけれども、それこそ自衛隊の員数は、これはまあ本法の中で明らかにうたわれておる通り、それを修正する場合に…

日本社会党1957/04/26

26参議院 大蔵委員会 第34号

○大矢正君 これは納得はまだできないのですがね。それじゃこれは付則のやつを一応伏せてお尋ねいたしますがね。特別会計法というものをこれは設定をするからには、その理由なり根拠というものが必要なんでしょう。会計法を作るのだからね。ところがこれの一体根拠はどこにあるのですか。こういう特別会計法というものを作らなければならぬ根拠はどこにあるのですか。あるいは作ろうとする理由はどこにあるのか。理由は、アメリカとの間において話し合いがあるからこうだと…