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日本社会党参議院
総発言数
3,942
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%

※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,942 20 を表示
日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 最初にお尋ねをいたしたいのは、現在の米軍の陸海空と申しますか、そういう陸海空に分けて直接的にまた、間接的に雇用されておる、あるいは雇用されたような状況のもとにおける労務者というのは一体どの程度おるか、その数を一人、二人のこまかい問題とまでは言いませんが、概数について一つ。

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 この数字は、直接陸海空軍に雇用されておる労務者の数ですか。それともそれに付属して、この間接的な雇用関係という言葉が妥当かどうかよくわかりませんが、とにもかくにも、アメリカの陸海空軍に関係のあるすべての労務者というのはどの程度ですか。

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 私の質問の仕方がちょっとまずくて申しわけなかったのですが、これはまあ日本政府が雇用して、それを実際的には米軍が使っておるということは私もよく存じておりまするが、そこでこれ以外に、それじゃあなたの今言われたように、PXその他米軍に直接雇用されておる労務者は一体どのくらいおるのですか。

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 これは、ちょっとこういう質問をすることは何かおかしいかもしれませんけれども、かりに米軍——陸海空を問わず、米軍が移動もしくは帰国するということに関連して、直接、間接に雇用されておる問題は別として、純粋にこういう人たちのみを相手にして営業しておる地域住民と申しますか、そういうような数は全国に相当数あるのじゃないかと思いまするが、そういう点についての参考の資料——そう言うと何ですが、概括的な、どのくらいというようなこともおわかり…

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 最近——と申しましても半年ぐらい前からなんですが、実は宮城県の原町ですか、何ですかわかりませんが、どっかあの辺で、米軍が——もちろん陸上部隊でしょうが、移動するか、あるいはまた、帰国するかその辺まではよくわかりませんが、そういうことによって約三千人の人間が実際に路頭に迷わなければならない、失業しなければならないという、政府との雇用関係が切れたという現実が起り、これは今週でございますからまだ起きておりませんが、そういう見通しが…

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 政務次官にお尋ねしたいのですが、これは岸総理がアメリカへ行かれまして、ダレスあるいはアイゼンハワー等々といろいろ協議された結果、日本の自衛力の漸増計画もさることながら、特に米軍陸上部隊が一年以内か、あるいは二年以内かわかりませんが、まあそう遠からずして引き揚げるというようなことが、話し合いをされたというように、新聞なんかでは盛んに報じておりますが、総理がすでにお帰りになって、できれば総理の口からじきじきに、一体どのような概括…

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 岸さんは、これはまことにけっこうなことをアメリカに行って話をしていただいて、解雇される六万六千人の人ないしは直接雇用されている人々の気持は別としても、国民の多くの人々は一日も早く米軍が本国へ引き揚げてくれることを希望していると思うのでありますが、しかし、その国民の希望は希望としても、これは当然やはり六万六千人の人間の生活の権利を防衛してやるという立場が政府としてはなされなければならないんじゃないかと思うのであります。特に、こ…

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 この一年後に雇用が切れるという六万六千人の人たちはそれでは別として、今までの分は別にして、現実に先月、あるいは今週までの間に、宮城県の二千人以上を筆頭にして、約七千人の人間が先ほどの調達庁からの説明によりますと雇用が切れることになるのでありますが、労働次官の今の話を承わっておると、この七千人の人々の生活対策がもうでき上っておるのだというような話に聞えるのでありますが、実際にそれはでき上っておるのですか。

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 次官の占われる言葉を返すようで、まことにこれは恐縮なんですけれども、五人、十人、あるいは三十人などという部分的に現われてくる局所的な解雇などというものは、私はその地域、その地方でもって適当に処理ができると思いますが、ところが、一番問題なのは、五百人、千人、あるいは二千人というように非常にまとまって一つの地域で解雇されるようなところが、問題点が私はあると思う。何か今お話を聞くと、失業保険というような話がありましたが、これは失業…

日本社会党1957/07/04

26参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○大矢正君 まだもう一点何か別なことで質問があるのでありますし、また、この問題は今日だけでなくて、今後も重大な問題でありますから、論議はされると思いますので、最終的に私はこの際、要望申し上げておきたいのでありますが、岸さんがことしの春言われたことによると、日本の経済は拡大していくから失業者もなくなるだろう、こういう話もありましたけれども、御存じのように、拡大するのではなくて、現実には縮小してきましたし、それからまた、失対事業費の問題にし…

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 準備預金の問題についてちょっとお伺いをいたしたい。今回金融関係の擁護法案が出されたのでありますが、特に準備預金、預金に対する不当契約の問題、この二法律案がより積極的に推進をされている。大蔵省は、他の金融関係法律案とも関連がありますけれども、より積極的にこの準備預金制度に関する法律案というものを提案されてきておるわけでありますが、その真意というものについて多少お伺いをいたしたいと思います。昨日の大蔵大臣の御答弁を承わりましたと…

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 法律を作っておいて準備態勢を整えるということは、まことにけっこうなことではありますけれども、やはり日本の経済状況がそういう法律を必要とする段階に差しかかってきておるということだと私は思うのであります。かりにアメリカにこういう法律があるとか、イギリスにこういう法律があるから、日本も作らなければならないという、そういう、つき合いの法律ではなくて、現実に日本の経済がすでにこういう準備預金制度というものを設定して金融の調節をはからな…

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 公定歩合の引き上げによって完全に金融政策がうまくいって、日本の経済が落ちついてくるということを当面は目標としておられると思います。しかし、もしかりに金融の情勢が好転をせず、引き上げだけでは効果が現われて来ないということになると、直ちにこの準備預金制度を、かりに日銀の貸出が多くても適用する、この具体的な実施をはかるということが考えられるのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 これは具体的なことになるので、銀行局長のお答えをいただきたいと思うのです。かりに準備預金制度というものができ上って、確かにこれはアメリカのように二〇%近くもの大幅な準備預金制度とは違いまして、最高が一割、一〇%ということでありますからして、そう大幅に影響を与えないのではないかとは考えますけれども、もしそう大幅に影響を与えないくらいならば、準備預金という制度を作っても、結果においては何ら金融の調節にならないという結果になると思…

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 まあ、かりに今の預金量を四兆と計算をして、その一〇%とすれば四千億と、こういうことになると思うのでありますが、四千億が、今一挙に預金として日銀に押えられるという結果というものは、これはまあ想定できないと思います。あなたのおっしゃる通り。まあ、かりにあったとしても、最低は一%、二%というところから漸次これが上っていって、日本の経済と歩調を合せて、物が上っていき、そうして下っていく、こういう経緯をたどることと私は思うのであります…

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 これは預金の中でも、かりに定期預金と、それから普通預金、準備預金の率ですね、率の開きは当然出てくると思うのですが、その点はどうなんですか。

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 まあ低率の状況の中では、あまりそういうことは見受けられないかもしれないけれども、もし漸次これが高率になってきた場合に、利率が高くなってきた場合に、かりに今局長が答弁をされたように、定期預金、それからそうではない短期の預金の率の適用に、相当の開き、幅を持たせるという結果になると思うのですが、当然そうしなければ、これは銀行であっても問題だと思うので、これはまあ考えられることだと思うのですが、その場合に、その率のきめ方いかんによっ…

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 大蔵大臣にお尋ねをいたしたいのでありまするが、従来まではこの準備預金制度というものがありませんでしたから、きのうの言葉にも多少出ておったようでありますけれども、それはいわゆる公定歩合の引き上げ、引き下げという、こういうものを通じての金融の調節、それからいま一つば、公開市場の操作によって調節をするという、この二つの調節方法で今日まで日本の金融というものがなされてきておる。きのうの話によりますと、売オペ、買オペを通じて公開市場の…

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 そうすると、私はこういう解釈をしてよろしうございますか。現在のように二千六百億もの膨大な、膨大なという言葉は大蔵大臣は否定をされておるようでありますけれども、相当大きな額の市中銀行への貸出がある段階においては、できる限り準備預金制度というものを使わないで、金融の操作を行なっていくということになりますけれども、そうではなくて、そういう状況がない場合においては、準備預金制度によって金融調節を積極的に行おうというような形に私は解釈…

日本社会党1957/05/18

26参議院 大蔵委員会 第41号

○大矢正君 準備預金制度についての質問は私はこれで一応終りまして、預金に関する不当契約に関連してお尋ねしたいと思います。 けさの新聞か昨日の夕刊だったと思いますが、西村金融の社長が逮捕されたということが出ております。あのことと不当契約の問題については直接的な関連がなくても、やはり関連が出てくると私は思うのでありますが、あの内容について政府の方からお聞かせ願いたいと思います。