大畠章宏
会議録に記録された「大畠章宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,716 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- こども・子育て3 件
- エネルギー3 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 この問題は、今、できるだけ迅速にというお話がございました。それはできるだけ迅速にしていただいて、できればことしいっぱいぐらいにはという感じもするんですね。 というのは、この法律案を来年から施行しようということを考えておりまして、例えば年金でいえば、六十五歳支給だよといいながら六十歳で仕事が終わってしまう、そうすると五年間の空白は一体どうやって生活したらいいんだというのと同じで、この法律案が例えば来年から施行されるということで…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 今私が質問させていただいたのは、先ほどからいろいろ論議されてまいりましたけれども、独占禁止法というのは一体何なのだと、いわゆる根本を問う今回の法律改正なんだと思うのですね。 それで、先ほど基準が云々という話がございました。三千億なのか五千億なのか一千億なのかという話、それから、それでいいのだろうかというさまざまな話がありました。今塩田経済取引局長からもお話をいただきましたが、独占禁止法というものの現在の日本における位置づけに…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 今の根來委員長の御認識は正解だろうと思いますが、世の中の動きを見ますと、どうもそういう状況だけではない。 例えば、私自身、今、家電品のいわゆる安売り商法と通常の家電の小売店の方々からのいろいろな話を聞いています。今根來委員長がおっしゃったように、公正なルール下に競争するというようなことであればいいのだけれども、不公正な競争環境下で競争を強いられている、これが今の家電の小売業界の実態である。すなわち、大量に販売するところには、…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 御心配のようなことはないだろうということですが、その御心配という事象がまだ続いておりまして、これは社会的にも非常に問題だと私は思うのです。 今言われているのはお米の問題、お酒の問題、家電品の問題、この三つですか、消費者は安ければ喜ぶのかもしれませんが、経済のルールというのが非常に混乱をすることがあっては私はならないと思うのですね。消費者が喜ぶから、どんどん安ければいいじゃないかというと、今度はそういう小売店、いわゆる正常とい…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 第九条の改正で持ち株会社を広く解禁ずる以上、第九条の二は当然廃止すべきという主張も一部にございます。改正後の第九条と第九条の二の規制のバランスというものは、第九条で許される持ち株会社よりも、第九条の二の規制を受ける大規模事業会社の方がより重い規制がかかることになるのではないかと思いますが、この件についての御見解を伺いたいと思います。
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 そういうことだと思いますけれども、この九条と九条の二という問題も含めて、根本の話になりますが、アメリカ、ヨーロッパにこのいわゆる純粋持ち株会社の禁止というものがなくて、なぜ日本だけにあるのだという主張がずっとあるのですね。 私は、この問題は今御指摘があったような透明化だと思うのですが、なぜそういう規制を残さなければならないかというと、基本的には、日本の企業の企業倫理の問題あるいは日本の企業の商慣習の問題、前回にも指摘させてい…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 突然の質問でありますし、やはり大蔵省らしい答弁をいただきましたけれども、私は、そういうところがやはり日本が経済は一流なのかもしらぬけれども、日本という国の透明性が、なかなか日本という国はわかりづらいということなんだと思うのですね。 以前にも御披露したかもしれませんが、純粋持ち株会社の規制というものを部分的であるけれども解禁するといったら、当初、アメリカの商工会議所は賛成をする、それはなぜかというと、規制を廃止するんだからアメ…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 説明はわかったわけでありますが、先ほどもどなたかの委員からも御指摘がありましたけれども、やはり公正取引委員会としてこういう法律案をつくるのはなかなか難しいのです。いろいろな影響もありますし、また、与党も野党もありますし、与党の中でもいろいろな意見の方がありますから、そこを調整するというのは大変だと思うのです。 私は、そのときに必要なのは、やはり公正取引委員会として何か一つ貫くような哲学を持ってこの問題について対処をするという…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○大畠委員 あと一問あったのですが、明日に回したいと思います。 今大蔵省の御見解をいただきましたけれども、やはり今注目されているのは、金融機関のあり方の問題が非常に強く問われています。今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、ぜひこの純粋持ち株会社、いわゆる金融持ち株会社ですか、こういうものの解禁に当たっては、何か今のいわゆる不良債権を抱えている金融機関の逃げ道みたいな形でまたばたばた変な話になっても困りますし、健全な金融機関をきちっと育…
第140回 衆議院 商工委員会 第13号
○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。 独占禁止法改正案についての民主党の基本的な考え方を申し上げたいと思います。 基本的な考え方を申し上げる前に、この独占禁止法の改正案をまとめるに当たって、林先生初め与党の皆さんがかなり熱心に御論議をされ、ここまで練り上げてきたことに対しては心から敬意を表したいと思います。 それでは、民主党の基本的な考え方を申し上げたいと思います。 経済のグローバル化と大競争の時代を迎え、企業活動の活性化やベンチ…
第140回 衆議院 商工委員会 第13号
○大畠委員 民主党の大畠でございます。 先ほど、民主党としての基本的な意見表明をさせていただきましたが、少し観点を変えて、それを補足する意味で林先生に少し御意見をいただきたいと思います。 私自身も林先生の経済理論というのは大変尊敬をしておりますが、そういう見地から、今回独占禁止法の改正法案というのをまとめる上での経過等も含めて、ちょっと御意見を賜りたいと思います。 確かにこの独占禁止法は、先ほどからさまざまなお話がありましたとおり、戦前…
第140回 衆議院 商工委員会 第13号
○大畠委員 どうも済みません。一年分の話を、思いをちょっと言っているものですから、大変申しわけない。「実が高まるよう、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し必要な措置をとることとする。なお、検討期間は二年を目途とし、連合と日経連・経団連の意見を十分に反映するものとする。」というような内容を附帯決議に入れるという条件で合意したという話でありますが、ここら辺、私は今回の独占禁止法の改正に当たっては、十分こういう経緯を織り込みながら対応…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 既に林委員からも、歴史的な経過も含めてさまざまな御質問がございましたけれども、私の方からも、この法律改正の経緯、あるいはまた、この独占禁止法の改正というものがかなり急激な形で、改正作業が、準備作業が進んだわけですが、その背景、あるいはまた、この独占禁止法の第九条が生まれた歴史的な経緯…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 新任の委員長さんとしてはそういうお答えかなと思うのです。 私も、議員活動をしていまして常日ごろ感じるのですが、もっと国会議員が世の中のさまざまな事象について真剣に考え、やはり議員立法というものを中心とした形の国会活動が本来であるのかなという、これは私自身の個人的な考えでありますけれども、そんなことも感じているところであります。 独占禁止法、私自身感じますが、公正取引委員会は、言ってみれば経済の裁判所的なところでございます。し…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 急浮上したわけではなく、時代の流れとともに、世界的な大競争時代に日本の企業が生き抜くために、イコールフッティングの関係からアメリカ、ヨーロッパが持っている純粋持ち株会社という制度を解禁することを決断したというようなお話をいただいたところでありますが、私自身、それから民主党といたしましても、純粋持ち株会社というものは条件を整理しながら解禁していくべきだろうという認識は持っているところであります。 昭和二十二年に制定された独禁法…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 そういう環境も十分考えながら、この純粋持ち株会社というものの解禁をしていかなければならないと私も思います。これまで約一年ほど、この純粋持ち株会社についてさまざまな方から御意見を賜りました。非常に大きな影響もありますし、したがって私としては、このくらいは大丈夫かな、このくらいは大丈夫かなという確認をしながら、その純粋持ち株会社というものをできるだけ開放していくという手段、方法もとるべきじゃないかと思っております。 特に、これま…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 現在でもさまざまな形の談合問題とか何かも言われているし、まだまだ田舎の方に行ったりなんかすれば、あるいはまたさまざまなところで談合というものも行われていて、私たちといいますか、国民の払った税金がどうもむだに使われているんじゃないかという指摘も財政難の中、さまざまな形で言われていますので、今御意見を賜りましたけれども、ぜひそういう姿勢で努力をしていただきたいと思います。 それから二つ目には、純粋持ち株会社の禁止の第九条というも…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 次に、労働問題について、労働省の担当の方がおいでだと思いますので、何点かお伺いしたいと思います。 一つ目には、純粋持ち株会社解禁を含めて、中期的、マクロ的には雇用増大を期待することができるわけでありますけれども、短期的、ミクロ的にはリストラ等による雇用問題の発生も増大するおそれがあります。このため、従来以上に労使関係や雇用の安定に十分配慮した労働政策を展開し、社会的セーフティーネットを確立しておくことが不可欠だと考えるわけで…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 この問題は、多分また労働部会等々、あるいはまた総括のときにでも整理させていただきます。 次に、純粋持ち株会社解禁により親子会社関係が増加すれば、これに伴って労使関係上の紛争も増加することが予測されます。これについて、従来からある親子会社関係と異なる新たな法的問題は生じないという見解もお伺いしておりますが、これまでも親子会社関係下の労使紛争がしばしば裁判で争われてきたことからすれば、労働省としてこれまで法律面での措置を講じてこ…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 さらに質問きせていただきますが、持ち株会社解禁に伴う労使関係問題について、労使団体間で協議を続けていくという合意がなされましたけれども、労働省としてはどのようにこれにかかわっていくのか。 さらにはまた、少なくとも、今後の我が国の経済構造改革の進展や持ち株会社解禁に対応してこれからの労使関係のあり方について検討するために、労使関係に関する審議会を設置すべきだと思います。そしてその中で、企業グループにおける労使協議制度の導入等に…