大畠章宏
会議録に記録された「大畠章宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,716 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- こども・子育て3 件
- エネルギー3 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 政府の方が約束をした。平成六年の八月十六日には、米国が早期公開制度を導入することなどを約束した合意が交わされている、今のお話だと思うんですが、平成六年に交わされながらなおかつ、もう五年たった今も履行されていない。この問題については私は、もちろん行政といいますか、日本の政府もそうでしょうけれども、私ども議会としてもそういう問題に対してはっきりさせなきゃいかぬと思うんですよ。 常にアメリカは、日本のルールは特殊でおかしい、おかし…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 私も、アメリカに行く機会があったら、民主党とか共和党の議員にはこの問題を話をしたいなと思っているんですよ。ですから、ぜひ通産大臣としても、そういういわゆるアンフェアなルールについては改善するように、さらに努力をしていただきたいと思います。 それからもう一つ、先ほども特許裁判所の話がありましたが、やはり、今七年ぐらいのものを三年ぐらいにするという審査請求期間もありますが、特許裁判がなかなからちが明かない。 日本の裁判所に提訴し…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 今の説明で、そうすると、弁理士の方も法廷に立つことはできるのですか。
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 今の日本の法務省、裁判制度もそうですし、特許問題もそうですが、過日、これもテレビ報道ですが、ＧＥと東芝のＣＴスキャンの開発競争についての報道がありました。 ＧＥは、早く開発をする、開発期間を短縮して早く市場に出すということを重視した。そぎ落とせるものは全部。東芝の方は性能を重視した。やはり性能をある程度高いものにしようということでやったんです。それで、東芝は半年間おくれたわけですよ。ＧＥはその半年間に七十機のＣＴスキャンを日…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○大畠委員 終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。 私は、二つほどお伺いしたいと思うんですが、その前に、実は九州の長崎のハウステンボスというところがございまして、私も一度商工委員会で視察をしたんですが、そのときに神近さんという方とお会いして、町づくりについて、そんな考えでやらなきゃいかぬのかな、こう思ったことがあるんです。 それは、神近さんが、あのハウステンボスをつくるときに、オランダに行って、大体どのくらいの年月で町をつくるんですかと言われて…
第145回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○大畠委員 ありがとうございました。
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。 きょうは、私ども民主党として、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに訪問販売等に関する法律及び割賦販売の法律等々について御質問させていただきますが、私は、特に訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に的を絞って、御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、今回のこの法律案の改正の内容については、ほぼ私自身としても評価をするところでございます。 しかしながら、実はち…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 反省の弁は余りなくて経過説明があったような感じがするのですが、これはいろいろな背景があったと思います。その間、若者あるいはお年寄り、あるいは若い女性、こういう方が大変な被害に遭い始めている。そして、あの当時決断をしていれば、この五、六年間の間に被害に遭った方が四倍までふえているというこの実態を抑えることができたんじゃないかと私は思うのですよ。 したがって、そういう意味からも私は、行政当局はもっと現実の社会を見詰めて、いろいろ…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 大臣からも御答弁いただきましたが、いずれにしても今、作業状況は百メーターのうちの八十メーターまで来ている。あと二十メーターをどう駆け抜けるかということでありますので、今大臣からお話があったようなことも含めていろいろ御検討いただいて、次の通常国会にはぜひ提出していただきますよう、私はお願いを申し上げたいと思います。 その次に、今回の法律案でありますが、私は、先ほども申し上げましたように、本当はこの法律は独立させてやるべきではな…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 ぜひ、受け取る側がわかりやすい形で今後ともいろいろ考えていただきたいということも申し上げておきたいと思います。 その次に、少し具体的な話になってまいりますが、特定継続的役務の定義、第十七条の二というものについてお伺いします。 この法律案は、まず、消費者トラブルが多い四業種、エステティックサービス、語学教室、学習塾、家庭教師派遣というものを規制対象とすると聞いておりますけれども、これからいろいろな分野が広がってきて、例えばパソ…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 ありがとうございました。 先ほどの学校法人の問題については、現在そういうトラブル事例はないわけですから今の解釈で結構だと思いますが、もしもそういうトラブルが出始めたときには、学校法人というのは文部省の管轄かもしれませんけれども、通産省としても、そこら辺と連携をとって、そういうトラブルが発生した場合にはぜひ速やかに対処していただくことを要請しておきたいと思います。 それから、その次の質問に入りますが、第十七条の六の「書類の備付…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 結局、妥当なということでしょうけれども、一般庶民といいますか地域での妥当な水準と、官庁街といいますか行政側での一般的な妥当な水準というのは、往々にしてちょっと格差があるときがありますから、やはり十分検討していただいて、利用者側にとって妥当な金額だなというところになるようにぜひ検討していただきたいということも、あわせて申し上げておきたいと思います。 その次に、きょうは厚生省が見えていると思うんですが、厚生省、来ていますね。 実…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 最近の厚生省は非常に明確になってきたなという感じがするのですが、今のお話はよく理解できます。そういうことを受けて、今後それをどうするかということでありますが、どうもそこら辺が不明確なところが最近多いんじゃないかなと思うのですが、この問題の対策については後ほどまたお話しいただくとして、あともう一つ。 その次の質問は、第十七条の三、書面の交付というところでありますが、この件については東京都からも要望が出されておりまして、一括前払…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 その次に、クーリングオフと中途解約権、これが非常に重要だと思うのですが、三つほど続けてお伺いしたいと思います。 業者によっては、例えばエステで契約の際、エステサービスとともに化粧品や下着を購入させるケースがあると聞いています。英会話の英語学校がビデオセットを一緒に買わせるということもございます。この場合、クーリングオフはサービスのみならず一体の契約であるから、商品の方も当然クーリングオフができると考えますが、今の私の指摘がそ…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 ぜひ今のように、消費者といいますか一般の人がよく読んでわかるような形、今お話があったような形で整理していただきたいということも、あわせてお願いしておきたいと思います。 その次に、脱法行為対策ということであります。 法律ができると必ずその法律の網目をくぐって何とかしようというので、またこの新たな法律ができるとそれをかいくぐる、この連続が一般社会の現実かもしれませんけれども、この脱法行為の出現について、ともかく正直言って、今回の…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 それから、駆け込み勧誘対策について次に伺いたいと思うんですが、本法が成立後、そして公布した後、六カ月以内の施行となっていますけれども、この間に何とかやってしまおう、法律が適用される前にやってしまおうというので駆け込みが始まると思うんですけれども、行政当局の、業者とか消費者に対する、いかにして周知徹底を図るか、こんなことは今度は禁止されますよということをいかにして周知徹底させるかというのが重要なポイントだと思います。その問題に…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 その次に、割賦販売法の一部改正の中で、地方自治体や多くの消費者行政関係者、団体から、割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせんの対象に役務を加うるべきと指摘がされてきましたけれども、いわゆる前回の昭和五十九年の改正以来、実に十五年ぶりの改正となるわけでありますが、なぜ役務を追加指定できなかったのか。非常に私自身も残念に思いますが、これはなぜ今日まで延びてしまったのかということを一つお伺いしたい。 そのことと、今回の指定、つま…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 それから、実際のトラブル事例にこれからいろいろ入っていきたいと思うんですが、その一つとして、サービス提供と金銭消費貸借契約がワンセットになっていれば、すなわち、サラ金会社がそのサービス会社と加盟店契約を結んでいれば抗弁権の主張は大丈夫だろうと考えますけれども、例えば、エステ会社で、勧誘され、エステサービスの契約をした場合、そのテーブルのそばに金銭消費貸借契約書が置かれ、これにサインしてください、そうすれば手続しておきますから…
第145回 衆議院 商工委員会 第6号
○大畠委員 その次に、マルチ商法問題に入りたいと思います。 大臣、最近また新聞にも、これは三月十日の記事でありますが、マルチ商法の相談が急増している。あるいはこの問題に絡んで、高校生が千六百人、マルチ商法に引っかかったというような話も出ています。やせるとか利殖の問題ですね、簡単にお金が入りますよというような話。本当に、この記事だけを見ていれば、簡単にお金が入るんじゃないかということで、引っかかっているのは二十代が五二％と過半数を占めてい…