大田昌秀

○大田昌秀君社民党・護憲連合の大田昌秀でございます。社民党は、他の党と同じように、今回、イラクへ調査団を派遣いたしまして、その報告によりますと、自衛隊を派遣しなくても十分に国際貢献できる分野がたくさんあるというようなことを申しております。それで、社民党といたしましては、自衛隊の派遣にはあくまでも反対でございますが、今、世論調査なんかを見ますと、国論は正に二分されているというふうに見ておりますが、この件について、総理は国会を解散して…

第156回参議院外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○大田昌秀君次に、総理を始め防衛庁長官、外務大臣の御決意を伺いたいわけですが、実は、この法案が提案されるようになりますと、私のところに、このような法律を作るならば、総理大臣、外務大臣、防衛庁長官は御自分の息子さんたちを真っ先に出すべきだという趣旨のことを言ってきておりますし、また沖縄の新聞にもそういう投書が見られます。なぜ、そういうことになるかと申しますと、実は、去る沖縄戦のときに、いよいよ沖縄が玉砕が間近に迫ったときに、当時の鈴木…

第156回参議院外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○大田昌秀君イラクの大量破壊兵器は武力でもってしか排除できないということを言って、アメリカ、米英軍は近代的な兵器をもってイラクを攻撃したわけでございますが、一体、今回のイラク攻撃で米英軍が使用した近代兵器というのはどういう種類があって、どれだけの被害をイラクの一般民衆に与えたか、政府はどのように把握しておられるか、外務大臣からお願いいたします。

第156回参議院外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○大田昌秀君本法、本法案第一条「目的」では、国連安保理決議第一四八三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うとなっています。決議の一四八三号では米英軍司令部を当局と呼んでいますが、その当局による占領行政下の活動と新たに設置される国連特別代表の下にある活動との二つが併存することになっています。本法案によって自衛隊が当局の直接的な指揮下に入るかどうかは別として、米英軍の後方支援に当たるというならば、それは占領当局の下での活動…

第156回参議院外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○大田昌秀君外務大臣にお伺いします。今回の米英のイラク攻撃に関連して、在日米軍基地からイラク攻撃に参加した部隊がおりますか。

第156回参議院外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○大田昌秀君昨日の沖縄の新聞によりますと、嘉手納基地からＦ15十機が参加したということが報じられております。それから、中東地域に沖縄の基地から五百名ほどが行っているということも報じられておりまして、現在、そのうちの百名ほどがイラクに残っているということも報じられておりますが、これは事前協議がございましたでしょうか。（発言する者あり）

第156回参議院外交防衛委員会、内閣委員会連合審査会第1号

○大田昌秀君終わります。

第156回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君まず最初に、経済産業省にお伺いいたします。全国の原子力発電所の設置数及び一年間に発生する使用済核燃料は全体でどれくらいの量になっているのか、またその処分方法について簡単に御説明をお願いします。

第156回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君次に、外務省にお伺いします。使用済核燃料・放射性廃棄物管理条約の第三条適用範囲では、敷地外の輸送を除くというただし書があり、輸送の問題は除外されています。使用済核燃料の輸送の安全を図ることは極めて重要な問題と思われますが、なぜ除外されているんでしょうか。

第156回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君次に、外務大臣にお伺いいたします。二〇〇一年十二月二十二日付けの読売新聞の報道によりますと、特定通常兵器禁止制限条約の運用検討会議で、クラスター爆弾の規制を検討する政府専門家会議が設置され、協議が始まったとあります。すなわち、同専門家会議では、赤十字国際委員会やスイスなどがクラスター爆弾を対人地雷に並ぶ非人道的な兵器と位置付けて実効性のある規制を求めたのに対し、この爆弾を実戦で使用しているアメリカが法的拘束力を持たせるこ…

第156回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君通告はしておりませんけれども、大事だと思いますので、あえて質問させていただきます。外務大臣にお願いします。先ほど、広中委員から劣化ウラン弾についてお聞きしたところ、大臣は、在日米軍は劣化ウラン弾を安全に貯蔵しているが、訓練などには使用していないという趣旨の答弁をされました。しかし、事実関係として、沖縄の鳥島射爆場で二千発余りが発射され、まだその残存物が回収さえされておりません。しかも、ついせんだって文部科学省の調査官は、…

第156回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君是非お願いします。次に、関連して石破長官にお伺いします。五月二十日の参議院武力攻撃事態特別委員会において、同僚議員がクラスター爆弾について質問した際、長官は、不発率が高いとは承知していない、それを保有していることが残虐な行為ということには当たらないといった趣旨の答弁をなさっておられますが、この問題についての先ほど申し上げました国際的な議論をどのように受け止めておられますか。また、こうした国際的な議論に照らして、自衛隊と…

第156回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君内閣府にお伺いします。不発弾処理に関連してですが、去る沖縄戦で生じた不発弾は、現在どれくらい残っていて、どのように処理されているか、簡潔にお示しください。

第156回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君外務省にお願いいたします。去る五月二十九日付けのロサンゼルス・タイムズは、複数の米高官の話として、米国防総省は、在沖米海兵隊約二万人のうち一万五千人を撤退させ、オーストラリアに移転させるなど、日韓両国を中心にアジアに駐留する米軍を再配置する計画の策定を進めていると報じています。外務省は、この件について米国政府に確認されましたか。されたとすれば、その経緯と内容について御説明ください。また、在沖海兵隊の削減についての外務省…

第156回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君終わります。ありがとうございました。

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第8号

○大田昌秀君社民党・護憲連合を代表いたしまして、質問させていただきます。まず、有事法制の有事という用語は、一般には、非常に意味、内容があいまいで分かりにくいと言われております。今回提案されている有事関連三法案は、武力攻撃事態法を主眼にしていますが、その定義からしますと有事とは正に戦時にほかならないと思われますが、どうして戦時法制と言わずに有事法制としたのか、御説明ください。

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第8号

○大田昌秀君去る第二次大戦において、我が国には三百余りの有事、戦時法制があったと言われておりますが、戦時中のこれらの法制と今回提起されております有事法制と本質的に違う点がございますか。違う点があるとすれば、具体的にどういう点が違いますか。

第156回参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会第8号

○大田昌秀君去る太平洋戦争で日本が無条件降伏したときの国の内外の残存兵力及び総予算に占める軍事費の割合について正確な数字を教えてください。