大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○大田昌秀君 私は、今回の有事法制問題を考える場合に、去る沖縄戦の体験と申しますか教訓と申しますか、これを参考にするのが非常に大事だというふうに考えております。 政府は、去る太平洋戦争で住民を巻き込んだ沖縄戦の性格をどのように認識されていますか。とりわけ、戦時下の沖縄で戦時法制がどのように一般住民の人権や財産権を守ることができたかについて、もしできたとすれば、具体的な例を挙げてお示しください。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○大田昌秀君 政府が提案されているいわゆる有事法制は、私から見ますと、憲法の規定及び自衛隊法三十九条、さらには昭和二十九年五月三十一日に本参議院で採択された自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議に違反すると思いますが、政府はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○大田昌秀君 日本は、現在アメリカに次いで世界第二位の軍事費大国と言われています。 そこで伺いますが、現在自衛隊が保有している装備を含め軍事力と、去る大戦中の軍事力を比べてみて、実情はどうなっていますか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○大田昌秀君 沖縄では、去る太平洋戦争中、昭和十八年から二十年にかけて、旧軍の飛行場の建設と拡張のために、旧日本軍によって父祖伝来の土地などが接収されました。しかし、それらの跡地は、戦後、米軍の管理下に置かれたり、帰属があいまいにされたまま復帰時には国有地に編入されるなどしました。その結果、戦後半世紀以上もたった現在も、地主の所有権の回復などの戦後処理はなされておりません。 沖縄県による昭和五十三年の調査では、旧軍飛行場などの軍用地の当…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○大田昌秀君 沖縄新法の方に、この問題について地主たちから強い要請がございまして、戦後処理としてこれから検討していくというふうになっているわけなんですが、今の御答弁ですと、もうこれは解決済みで、今後何らかの働き掛けをするということはないというお考えですか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○大田昌秀君 去る沖縄戦では非戦闘員の老人や子供、女性たちが、スパイの汚名を着せられ友軍によって殺害された人たちが少なからずいました。今回の有事関連三法案にそれらのおぞましい事態が発生するのを防止する何らかの具体的な規定がありますか。 また、今後、有事法令、有事関連法案が施行されて一年以内に整備されると言われるいわゆる国民保護法制には、明示的に非戦闘員の保護規定というのを設ける考えはありませんか。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○大田昌秀君 ありがとうございました。 終わります。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 防衛庁に簡単な質問をお伺いします。 平成十三年十一月から、海上自衛隊の補給艦「はまな」、「とわだ」、「ときわ」が交代でインド洋へ派遣されましたが、それぞれの補給艦がいつからいつまで派遣されたのか、派遣期間を御説明ください。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 我が国の防衛において、補給艦というものは何隻体制というのを目指しておられるんですか。防衛施設庁でも結構ですが。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 先ほど私は、それぞれの補給艦がどれくらいの期間行っていたかということをお聞きしたんですが、その四隻体制のうち、ちょっと調べてみますと、我が国、日本周辺に二隻しか補給艦がいない期間が十一か月半、三隻いなかった期間が一か月半というような形になるわけなんですが、そういう点を見ておりますと、我が国の防衛体制に穴が空くという懸念はありませんか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 防衛庁が平成十二年度予算で、一万三千五百トン級の、自衛艦としては最大規模の艦船を建造して、更に平成十三年度予算で同じ型の輸送艦を建造中だと理解しておりますが、何のためですか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 水産庁おいでですか。お願いします。 せんだってもこの委員会でお聞きした件ですが、沖縄の地元紙によると、米軍の水中爆破訓練に対して水産庁は漁船の安全が脅かされるということで中止を申し入れたという報道がなされておりますが、それは事実でございますか。事実だとすれば、いつ、だれが、どういう形で申入れをして、どのような御返事をいただいたのか、お聞かせください。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 今回の沖縄における米軍の水中爆破訓練は漁業関係者に対してその前日に通知されたということになっておりますが、日米合同委員会で、五・一五の復帰のときに、はっきりとこの事前通告について取決めがなされていると思いますが、外務省、いかがでございますか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 五・一五の合意事項で、個々の訓練水域における事前通告制度というものについて合意なされたわけですが、何日となっているんですか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 個々の訓練水域についての事前通告の期間というのは必ずしも一定していないということは合意事項からも明らかなんですが、少なくとも、五日から一週間以内には、一週間前にはそれを通告するべきだということが言われているわけなんですね。これはすることになっているわけです。ところが、今申し上げたように、その前日に通告するということは、これはもう大変危険な状態を生むわけですが、外国でいろいろと外国のお手伝いするというのも大事ですけれども、国…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 相手の権利だということだけ主張されて。国民の生命、財産を守るということについてはもっと積極的になる必要があると思います。 先日、二月二十一日に米軍のキャンプ・シュワブ訓練場レンジ10における重機関銃による実弾射撃演習が再開されましたが、これは外務省は御存じですか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 これは、これまで何回か被弾事故というのがありまして、米軍はこれを中止するということをはっきりと宣言したわけなんですが、名護市議会は、つい先日、この訓練の廃止とそれから本土への移設、訓練の移設ということを要求して、全会一致で決議しておりますが、これをどういうふうに受け止めておられますか。そして、どのような対応を取られようとなさるんですか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○大田昌秀君 昨年七月に名護市の数久田の土地改良区で被弾事故が起こったんですが、その原因究明はなされておりますか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大田昌秀君 児童権利条約の締約国と本案件である児童の権利条約の改正の受諾国は、現在それぞれ何か国になっておりますか、外務省にお伺いします。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○大田昌秀君 児童の権利条約の締約国が急増している一方で、国内外において児童虐待の問題が深刻化しつつあります。厚生労働省の平成十三年度児童虐待相談処理件数等の資料を見ますと、児童虐待相談件数は、平成二年度が千百一件だったのが、平成八、九年度から急増して、平成十三年度は二万三千二百七十四件に上っています。ここ十一年間で約二十一倍の急増ぶりです。 厚生労働省は、児童虐待がこのように増えている背景や要因をどのように分析し、この間どんな対策を取…