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社会民主党・護憲連合特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長参議院衆議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
直近の発言日
2005/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会91 件・91%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
社会民主党・護憲連合2005/10/25

163参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 後方支援というのは具体的にどういうことを指すんですか、自衛隊では。

社会民主党・護憲連合2005/10/25

163参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 兵たんの、この陸上自衛隊の新野外令第七章、その辺りを見ていきますと、兵たん運用については、兵たん支援努力を適切に指向し、作戦部隊の所要を適時適所に充足してその戦闘力を最大限に発揮させることにあると書かれておりますが、それは違うんですか。

社会民主党・護憲連合2005/10/25

163参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 今御説明ありましたけれども、よく理解し難い点がございますが、その辺の後方支援の問題、つまり兵たん運用の問題についてはまた次の機会にお伺いしたいと思いますので、整理しておいていただきたいと思います。 次に、防衛庁にお伺いしますけれども、航空自衛隊那覇基地のF4戦闘機に替えて、茨城県百里基地のF15戦闘機を那覇基地に移転させて配備すると報じられていますが、これは事実でございますか。

社会民主党・護憲連合2005/10/25

163参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 つまり、F15を配備するという計画はないと理解してよろしいですか。

社会民主党・護憲連合2005/10/25

163参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 F15に対しては嘉手納町長なんかも反対しているのは御存じだと思いますが、この飛行機がしばしば事故を起こしておりまして、私たちはとても心配しておりますが、次に大きな事件が起こるとすればこの飛行機によるものじゃないかというふうに大変懸念しておるところでございますから、その辺はよくお考えいただきたいと思います。 それから、防衛庁にいま一つお伺いしますが、昨年十二月に閣議決定された新防衛計画の大綱と二〇〇五年度から二〇〇九年度まで…

社会民主党・護憲連合2005/10/25

163参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 ついでにいま一つだけお伺いします。 次期戦闘機の選定作業について現在はどの段階にあるんですか。そして、二〇〇六年度概算要求ではどれくらいの額を要求していますか。

社会民主党・護憲連合2005/10/25

163参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いいたします。 今、日米の政府間で普天間の移設問題が表面化しつつあって大変懸念されておりますが、前回も申し上げましたように、県民の八二%が普天間の辺野古地帯への移設には反対しております。で、県民の方は、どうも日米両政府によって県民の頭越しにこの大事な問題が決められつつあるということに大変懸念をしているわけなんでございますが、仮に日米両政府で決まったとしても、やはり県民の協力と賛同がなければ大変厳しいと思いま…

社会民主党・護憲連合2005/10/25

163参議院 外交防衛委員会 第4号

○大田昌秀君 外務大臣がお挙げになった理由はちょっと納得いきかねます。つまり、もっと深刻な反対理由が沖縄にはあるわけですよね。そこに住民が日常的に生活しているわけなんです。そこへ危険な基地を持っていくということは、これは日米安保条約が重要だとおっしゃりながら、どちらかというと沖縄に過重の負担をさせることによって日米安保条約が成り立っていると言っても決して言い過ぎじゃないと思うんですね。ですから、そういった点は是非お考えいただきたいと思い…

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 官房長官にお願いいたします。 去る九月二十二日付けの毎日新聞は、アフガニスタンのカルザイ大統領がアフガンではこれ以上の外国軍の活動は必要ないと述べ、米国の軍事行動の縮小を求めたと報じています。 〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕 アフガニスタンの現状についての官房長官の御認識をお聞かせください。

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 いま一つ官房長官にお願いいたします。 アフガニスタン現地において長年にわたって医療支援を始め農業用水を確保するため井戸掘り等に取り組んでおられるペシャワール会代表の中村哲医師は、アフガニスタンで一番深刻なのは干ばつであり、国民の九割近くが農民と遊牧民なのでかんがい用水の確保が一番重要であると強調なさっておられます。アフガンにとってはこのように農業支援が大切ではないかと思うのですが、我が国の今後のアフガン支援のありようについ…

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いいたします。 防衛庁が作成したインド洋上での海上自衛隊による給油実績の一覧表によると、今年に入って一月当たりの給油回数は一けた、しかも給油量は二千キロリットル、あるいは一千キロリットルに落ち込んでおります。給油量の推移を見れば、今年九月の一千キロリットルは最高時の二〇〇二年三月の四万キロリットルの四十分の一に激減しています。したがって、海上自衛隊の艦船二隻をインド洋へ派遣して給油支援活動を続ける必要性はま…

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 いま一つ関連して、イラク・サマワに駐留する陸上自衛隊の主任務となっていた給水支援活動は、たしか今年二月に終了したと思いますが、その陸自の部隊がまだサマワに残る必然性といいますか必要性といいますか、それはどういったことでしょうか。

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 国土交通省、おいででしょうか。お願いします。 十月十八日付けの朝日新聞は、去る十七日の午前、外部からの違法電波が原因で羽田空港への着陸機が滑走路までの距離を測る装置に異常が発生したと報じています。同様の異常は今月と昨年の十月にも起きておりまして、国土交通省は在日米軍横須賀基地の艦船から発信された可能性が高いと見ているとあります。 国土交通省として、本件についてどんな調査などを行っているのか、簡潔に御説明ください。

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いします。 新聞報道で、嘉手納以南の米軍基地を北の方に移すと、ノーザンプランなんてよく言われているわけなんですが、これは事実でございますか。

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 沖縄の新聞の世論調査によりますと、八二%が辺野古への移設に反対しております。それで果たしてノーザンプランというのが実現するかどうかは分かりませんけれども、仮にという話で恐縮ですが、仮に南の南部地域に、本島南部地域にある米軍基地を北に移す場合、その費用はどこが負担するんでしょうか。外務大臣、お答えいただけますか。

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 地位協定の二十四条では、日本側が負担する、ほかの面では負担しますけれども、移設についてはそうじゃないと思いますが、私の理解が足りないとおわびしますけれども、その辺をまた次の機会にお伺いしたいと思います。 いま一つ外務大臣にお伺いしたいのは、前回の本委員会で、私の方がオスプレー、MV22オスプレーを普天間の移設先として予定される基地に配備する報道がなされているけど事実ですかと確かめたところ、外務大臣は、米側、アメリカ側に照会…

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 はい。 前防衛庁長官が十四日の自民党日米安保・基地再編合同調査会の会合の後の記者会見で、オスプレーの配備を前提に普天間の移設先を検討しているということを明らかにしたというふうに報じられておりますが、これは政府内で統一が取れてないわけでしょうか。これで終わりますけれども。

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 石破さんがですね。

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 終わります。

社会民主党・護憲連合2005/10/20

163参議院 外交防衛委員会 第3号

○大田昌秀君 伊勢崎先生に簡単な質問を二点だけお願いいたします。 一つは、先生は昨年の六月のサピオに日本の外交についての論文を寄稿なさっておりますが、その中で、紛争地域の現場から日本の外交を見ると、政府の交渉能力や国際援助のやり方の問題が目に付くとおっしゃっておりますが、どういう問題点にお気付きになったでしょうか、それが一点です。 それから二番目には、去る五月十三日付けの東京新聞で、日本には軍事組織を海外に送る資質がないという趣旨のこと…