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維新の党衆議院
総発言数
1,097 件
直近の所属会派
維新の党
直近の役職
—
直近の発言日
2013/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 環境委員会22 件・22%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
  • 財務金融委員会13 件・13%

※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,097 件中 20 件を表示
みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 もう一つ、同じ外国人弁護士の具体例で恐縮なんですが、この事務局の方からいただいたペーパーですと、内閣府整理コメントということで、「実現に向けて「相当の経験年数」」を、要するに、実務経験三年を特区の方は二年にしてくれという話でございますね。この「「相当の経験年数」につき、法務省に対し東京都の質問に対する回答を求めつつ、緩和に向けた更なる検討を求める必要。」ということで、これを見ますと、先ほどのとおり、やはり内閣府さんも、ある程…

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 私ごときの考えで恐縮なんですが、ここにも書いてございますように、では、二年でどういうような実害が出たのか。実害というのは、認められていないから、ないのかもしれないですけれども、仮にやってみて、二年で実害が出たらその後の事後規制、そういう行政の考え方でどうかという、それは行政の考え方の問題かもしれませんが、そういう方針をまず合意していくということでいくのはどうなのかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 さて、この改正案の四つの事項に戻りますが、一番最初の、国有財産法の特例の部分、いわゆる私のしごと館のお話でございます。 かつて、国会の議論で、この私のしごと館について随分と議論があったようでございますが、この私のしごと館は、建設資金が、そもそも雇用保険特会ですか、事業者負担分ということでございますので、譲与後も、もともとお金を払った事業者の方々が例えば研修として使えるとか、何か…

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 ありがとうございました。 間接的なメリットは、ないことはないということだろうと理解しました。 続きまして、同じ、私のしごと館関連なんですが、総合特区法ということで来ているということは、全国になかなか広げたくないといいますか、広げるのはどうかという、そういう観点があるんだろうと思うんですが、一方で、この不動産以外に類似の不動産ですね、やはりほとんど売れそうもないというような状態にある物件、これはほかに一件もないんでしょうか、何…

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 この部分は痛しかゆしで、どんどん譲与ができてしまうとなると、好ましくないものをつくって、だめになったら譲与がどんどんできるということに、出口がどんどんできてしまう、これもよくないだろうというふうには承知いたします。 やはり、私のしごと館の案件については、そもそも論ですね、こういうことになってしまう、そういう可能性が高いといいますか、ある、そういう箱物を建ててしまう、ここのところが当然問題だったのかなというふうには思うわけでご…

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 そうしますと、海上運送法の特例、このケースについては、今の御説明ですと、特区、この地域だけじゃなくて、全国展開も比較的考えやすい事例だというふうに考えて差し支えないでしょうか。

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 東京ですと、私も東京なわけですが、お台場等でいろいろな展示会があるということを想定しているんだろうと思いますが、東京以外でも恐らく類似の展示会などが行われるということだろうと思いますので、そういう点からも、全国展開というのは比較的容易なんじゃないかな、考えやすいんじゃないかなと。先ほどの議論ですと、構造改革特区的な観点で広げやすいんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、改めて、いかがでございましょうか。

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 国交省さんとしては、ほかの地域から要望もないのに、そういうことができるよというふうなことというのはおっしゃりにくいんだろうというふうには思うんですが、逆にといいますか、一方、内閣府さんでは、東京でこういうことができるのであれば、ほかの地域でもできるよというようなアピール、こういったことが必要なんじゃないかと思います。 先ほど大臣の方からも、敵味方ということじゃなくて、いいことであれば一体となって、国が、地方がということじゃな…

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 ぜひ、民間企業でいえば営業だと思いますので、内閣府さんにしっかりやっていただきたいというふうに思います。 そして、このケースの最後の点でございますが、可能な対象先というのが、国際会議等ということなんでしょうか、片仮名で、MICEというんですかね、ミーティングとかインセンティブ旅行、コンベンション、エキシビションということだと承知しているんですが、例えば、晴海かどこかで集会をやる、原発デモをやる、こういったケースは対象になるの…

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 ちょっと細かいところで恐縮なんですが、船に乗るお客さんが、その後、会議場、室内に入る、これはオーケー、外でみんなで集まる、これはだめというのは、ちょっと論理的には、船に乗る乗客という観点からすると同じだろうと思うので、よくわからないのですが、そういう法令になっている、そういうふうに理解をさせていただきました。 あと五分ということで、次、酒税法の方……

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 会場の中に入らなくてもいい、そういうことでございますね。 続きまして、酒税法の特例に参りたいと思うんですが、そもそも論の、最低製造数量基準ですか、これが今日まであるその理由、背景あるいは目的について簡単にお知らせいただければと思います。

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 前段のところは、普通、民間企業であれば、採算がとれないものをわざわざやるということはないだろう、短期的にやったとしても、中長期的には淘汰されていく、なくなっていくというふうに思うのが一点。 それから、税務当局による実態の把握が困難というところでございますが、これは、かつて、昔、酒税法ができたときと、今般、この場で随分長い時間議論をして衆議院を通過したマイナンバー、法人についても法人番号が入るわけでございますから、個人について…

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 この酒税法の特例、水産物はワカメというふうに伺ったんですけれども、随分いろいろな広がりがある、全国展開に近い部分がある、そういう理解でよろしいでしょうか。

みんなの党2013/05/22

第183回 衆議院 内閣委員会 第13号

○大熊委員 構造特区と重なる事例だというふうに理解をして、本日、時間の配分を間違えまして、終了ということでございますので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。

みんなの党2013/05/21

第183回 参議院 内閣委員会 第7号

○衆議院議員(大熊利昭君) お答えをさせていただきます。 このマイナンバー制度は、これまで議論ございますように、番号を付与するということだけでは不十分でございまして、この番号をいかに利活用していくのかというところが重要だろうというふうに考えておりまして、税と社会保障分野での利用の一つとしてこの給付付き税額控除の制度というものがあり得るというふうに考えております。 したがいまして、給付付き税額控除の事務を的確に実施するためには、現在、税務…

みんなの党2013/05/17

第183回 衆議院 内閣委員会 第12号

○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今般のPFIに関係します民間資金等活用事業推進機構、これを仮にPFI機構というふうに呼ばせていただきますと、このPFI機構と、それから、二月に審議をして、私ども反対しましたが、この場で可決をしました地域経済活性化支援機構の関係の法律、この地域経済活性化支援機構とPFI機構の共通点について、まずお伺いしたいと思います。

みんなの党2013/05/17

第183回 衆議院 内閣委員会 第12号

○大熊委員 おっしゃるとおりだと思います。 私も金融機関時代、ファンドのビジネスにかかわっておりましたが、要するにファンドというのは、二月のときの質疑でも申し上げましたが、対象先はいろいろなものがあるわけでございまして、その対象先によって何々ファンド、例えばヘッジファンドとか不動産ファンドとかつくわけでございます。 そして、今言われた、官民で一緒にリスクをとりに行く。もう一つの投資委員会的なもの、これは当然純粋な民間ファンドでもあるわけ…

みんなの党2013/05/17

第183回 衆議院 内閣委員会 第12号

○大熊委員 ベトナム等に顧客が行ってしまって国内需要が縮小する、これは二十三年五月からわずか二年弱の間。これは急激に起こったわけではなくて、二十三年五月の時点からわかっていた、あるいは予見できた、知っていたかは別にして、知り得る、そういう状況だったんじゃないでしょうか。

みんなの党2013/05/17

第183回 衆議院 内閣委員会 第12号

○大熊委員 はるかに超えるということなんですが、PFI機構でもプロが入る、先ほどの質疑でも出てまいりました。企業再生支援機構でもプロが入っていらっしゃったはずなのですが、プロの予見をはるかに超える、いわゆる想定外というんでしょうか、このはるかに超えるということを証明していただけますか。はるかに超えるとはとても思えない、そういう状況だったと思うんですが、お願いいたします。

みんなの党2013/05/17

第183回 衆議院 内閣委員会 第12号

○大熊委員 当初の出資決定のときに、そのような、はるかに超える事態、想定する事態はこうだという注釈がついて投資委員会の決定がなされたんでしょうか。 というのは、今後もPFI機構で、これはプロが入ると言われますが、そういうPFI機構において、各案件、どういう案件が来るのか、空港なのか、いろいろなもの、独立採算制ですから、サービス型と違って極めてリスクの大きい、変動の大きい事業でございますね、予想されるのは独立採算ですから。これについては、…