大熊利昭
会議録に記録された「大熊利昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,097 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 環境委員会22 件・22%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 財務金融委員会13 件・13%
※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○大熊委員 あと時間が数分しかないもので、御質問というより、私の考えとしては、やはり諸外国に比べて、経営力の強化、構造改革、これをやっていく必要があるんだろう。 昨年の本会議でも申し上げたわけなんですが、ＲＯＥだとかＲＯＡ、資産収益率が、我が国の企業は非常に低いんですね。これは誰に責任があるかといえば、やはり経営者に責任があるんですね。これが、諸外国、ヨーロッパやアメリカに比べて非常に低い。ここにメスを入れるということは、政府の方から経…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○大熊委員 政府の方で数字は計算していないのか、出せないのか、よくわかりませんでしたが、民間のエコノミスト等の試算によりますと、大体二・五兆とか三兆とか、まあ大体そのぐらいなんですね。つまり、五・五兆の半分ぐらい、〇・五倍です。これは、普通の、乗数効果と言われるもの、これは一倍以上のはずなんですね。ところが、〇・五倍とか〇・六倍ですから、これはあり得ない低さなんです。 これは、政府の経済対策の中身が悪いというより、政府の問題じゃないんで…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○大熊委員 では、その試算の計算方法、どういったモデルを使ったのか等々を、また頂戴したいと思います。 以上で終わります。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 本日もよろしくお願いを申し上げます。 松田委員の大変包容力のある質問から、また私、ぎすぎすした質問に戻りますが、もうしばらくの時間、大臣、御辛抱のほどをよろしくお願い申し上げて、始めさせていただきます。 また、財務省さんに、とても毎回お待たせをして、大変申しわけございません。まず、財務省さんの御関係の質問からきょうは入らせていただきたいというふうに存じます。 今般、新設ということで、人件費予算の配分の方針の企画立案というもの…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 まさに御答弁いただいたとおり、その部分まで人事局がやるとなると、財務省の予算調整機能に抵触するんだということだろうと思います。四年前の議論でも、四年前の甘利法の、閣法の逐条解説にもそう書いてございました。 ただ、私が申し上げたとおり、やはりそれを一貫してやらないと、先ほどの人事院のところでもやりましたけれども、行政の効率として、上の方の工程は人事局、そして具体の、下の方の工程は財務省で引き続きやるということではなくて、私ども…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 改めて確認なんですが、これまで財務省さんの方で、人件費の予算の方針の企画や立案はされていたのかいないのか、この点についてお伺いいたします。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 そうしますと、その一定の関与の部分は今回人事局の方に移る、ないしは新設をされる、つまり関与はなくなるんだ、こういう方針のところですね。こういう理解で合っていますでしょうか。よろしいでしょうか。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 ありがとうございました。 それでは、続きまして、繰り返し出てまいりました公募の数値目標の関係でございますが、その中で、これまで、今回この内閣委員会で論点が出てこなかった職務明細書等の関係をお尋ね申し上げます。 といいますのは、大臣の方から繰り返し、数値目標については、地方の方で無理な数値目標の設定によって無理な公募が行われてきたのではないかという懸念があるという趣旨の御答弁が繰り返しあるわけでございますが、こういうことを防ぐ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 事務方の御答弁なんだろうと思いますが、二つの意味で反論させていただきます。済みません、一つかもしれません。 平成二十年の十一月十四日の顧問会議で、はっきりとこれは求められていることなんですね、職務明細書については。 そして、もう一つ、二つ目を思い出しました。十九年改正国公法とおっしゃった。確かにそれで人事評価が入りました。でも、二十一年法なんですね。今、副大臣の答弁されたことが理由なら、あのときだって入らなかったはずなんです…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 それでは、四年前の麻生政権のもとで、甘利大臣のもとではなぜそういう判断にならなかったのか。これは、お伺いしても大臣が違うということなのかもしれませんけれども、同じ自民党政権として、これではちょっと論理の整合性が、同じ基本法のもとに実定法をつくっているんだ、しかも同じ自公政権なんだという中でちょっと整理ができないんですが、一言、何か大臣の方からいただけますか。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 ちょっと論理的に余り整理がつかないんですが、あと十三分ぐらいなので次に行かせていただきますと、ちょっと総論的なところを飛ばして、引き続き、例の七十八条の二、特例降任の条文規定なんですが、前回の御答弁、次長と大臣の御答弁はそれぞれ、要は複数の、例の五人のケースで複数同時に降任させるというケース、それぞれの御答弁が違っておりまして、次長は観念的に順番をつけると言われている。つまり、Ｘ、Ｘ２を同時に降任させるときに、例えば最初Ｘと…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 あり得るということなんですが、そのあり得るという条文適用のメカニズムについてお伺いしているわけなんですね。 その五人のうち二人を同時にという場合に、まず最初の一人が最初四人と、複数のうちのもう一方の、例で言うとＸ２も含めた四人なのか、大臣がおっしゃるように、それぞれのグループを除く三人なのか。次長は四人だ、大臣は三人だ、こう言っている。法制局の審査の過程で条文の適用はどちらなのか、はっきりさせていただきたいんです。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 グルーピングということになりますと、前回の答弁から変わりますよね。一人一人、観念的な順番ということから変わりますよね。答弁が変更された、つまり大臣と一致するように変更された、こういう理解、観念的というような順番、なぜならばグループでやれば順番はつきませんから、一発で終わりますから、おっしゃるように、大臣が言っているように。変わった、それだけ解釈の安定性がないんだ、そういうことでしょうか、次長。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 いずれにせよにいくのが、ちょっとそこが論理の飛躍になっておりまして、私としては、あるいはこちらで聞いていらっしゃる皆さんとしては、答弁が変わったという、よく議事録をまた分析していただいてもそういうことだろうと思うんです。 ちなみに、四年前の二十一年法の逐条解説には、一人一人、最初に御答弁された観念的な順番のような、紙で、内部で検討されていたわけなんですね。と私は理解しております。そういった紙もたしか配られたかというふうに、そ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊委員 はい、お願いいたします。 恐らく、あと、ほとんど時間がないので、最後、残り、国家戦略スタッフですね、問題点だけ指摘させていただきます。 今回の措置では、補佐官のままで、人数そのままですから、要するに内閣法二十条一項を変えていないですから、五人以内しかできないんです。何かあって、六人以上に総理がしたいと思っても、できないという問題点があります。 ちなみに、二十一年法の解説では、複数のチーム、国家戦略スタッフですね、国家戦略スタ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊議員 ありがとうございます。お答えをいたします。 やはり私ども、公務員制度改革というのは、国家間の国際競争、これは大変激しくなっている。総理のお言葉ですと、国際的な大競争時代を捉えてというふうにおっしゃる、まさに私はそのとおりだと思います。 そのために、諸外国より、より強く柔軟な制度、国家公務員の制度、これが非常に重要なのではないかというふうに考えている。あるいは、基本法の第一条でも、「社会経済情勢の変化に対応したものとすること」…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○大熊議員 これまでの質疑、先ほどの質疑でも、ある程度明らかになったと思うんですが、政府案の特例降任の規定、七十八条の二の規定ですね。非常にこの瞬間でも解釈が困難で、これはとても各任命権者が適正に運用していけるものとはなかなか考えにくいのではないか、非常に難しい、法制局の方が来ても、なかなか容易には答えられない、それほど難しいもの、それが実際運用できるかという大きな問題点がある。 一方、私どもが出させていただいております幹部国家公務員法…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大熊議員 お答えを申し上げます。 これまでもございましたように、十二条は、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と明記しております。 さらに、基本法の第四条により、これは五年を目途に必要な措置を講ずるというふうに明記しているところでございまして、五年をとっくに経過しているのではないかというふうに承知しておりま…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大熊議員 お答えいたします。 回復すべきだというふうには考えております。 一方で、現状でも、先生がおっしゃられる部分というのは憲法違反のリスクであろうと思いますが、リスクはあるものの、不可能ではないと思っております。 例えば、現行の人事院のラスパイレス比較、人勧制度そのものがどうのというんじゃなくて、具体的な中身を見てみますと、例えば、官の課長さんは民間の次長さん、それから、官の室長さんは民間の課長さん、一個上と比べているんですね。同…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○大熊委員 本日もよろしくお願いいたします。 順番的にはちょっと後なんですが、午前中の最後の方の質疑でもいろいろホットに議論されたということもあって、公募の数値目標の関係を先にさせていただきたいと思うんです。 地方でいろいろな議論があったというのは承っておりますが、しかしながら、そもそも、例の特別職、一般職の話でいうと、基本法でそこまでは求めていませんよとおっしゃりながら、数値目標は基本法の六条四の二で明記されている、求めているんですね…