大熊利昭
会議録に記録された「大熊利昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,097 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 環境委員会22 件・22%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 財務金融委員会13 件・13%
※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 では、リーマン・ショックの影響を除くとどのぐらいになるんでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 この質疑を続けていると、何か私が弱い者いじめをしているようなあれになってしまいますのでこれでやめておきますが、やはりこういうのが明確にわかるような、こういう資料が出ていること自体余りわかりやすくないので、しっかりとわかりやすくなっているような、何を見ても、そのとおりだな、常識的な感覚とデータが合っているような、そういった資料提供をぜひお願いしたいなというふうに要望を申し上げて、総務省さんの件はこれで終了ということにさせていた…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 引き続いて、財務省さん関係に入らせていただきたいと思います。 最初に、先ほどの質疑でもございました関係で、Ｇ20に財務大臣がいらっしゃった中で、世界経済のリスクというような話題が出たと。特にきょう私がお伺いしたいのは、ヨーロッパの金融危機のその後の状況なんです。 今、平穏を取り戻したかに見えるわけでございますが、これはもう麻生大臣には釈迦に説法でございますが、我が国の金融危機の状況を、過去十年、十五年ぐらい、もっと言うと、バ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 ありがとうございました。 人様の話とはいえ、やはりグローバル経済でつながっておりますので、人様がいっちゃいますと、こっちまで大きな影響が来得るわけでございますので、大臣、これまたほかの国の方にお話ししにくいところもあろうかと思いますが、ぜひお力を発揮していただきたいと思うんです。 そこで、今、非常に重要なことをおっしゃられました。ディスクロが大事だということで、前回の一般質疑では外為特会のディスクロをお願いしますということを…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 権限の境界というのもなかなかわかりにくいし、それから、ヨーロッパとしても、北の方の比較的安全というか安定しているところと、南の方の、具体的に言っちゃうと問題になるかもしれませんので言いませんけれども、そういうところと、なかなか難しいというお話だろうというふうに思います。御指摘のとおりだろうと思います。 一方で、我が国の金融行政を考えた場合に、日本の場合、金融危機問題というのは大体一件落着を一応はしたんだろうと思います。しかし…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 そこのところがちょっとわかりにくいところもありまして、私もこれからもう少し、あす、分科会の方で、農水省関係なので、この点も伺ってみたいなというふうに思っているわけです。 ここがもしかすると、我が国の場合、ちょっとリスクがまだ残っている可能性があるかなという気もいたしますので、引き続き私どもとしても勉強してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、銀行業関係なんですけれども、この質問を始める前に事務方の皆さんとお話し…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 その議論というのは恐らく二十年以上前ということだろうと思いますが、当時と今とを比べますと、例えば大手銀行のコマーシャル、どことか申しませんが、コンサルティングサービスというふうに堂々と銘を打っているわけじゃないですか。コンサルティングサービスというのは、サービスの提供ですよね。これに対してなぜ消費税がかからないか。ちょっとこれは理屈に合わないと思われませんか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 銀行の場合は、そのコンサルティングの対価を利子でもらおうとする、そういう傾向が、うなずいていらっしゃいますから、御自分の答弁がちょっと整合していないということをうなずいていらっしゃることが示しているんだろうと思いますね。銀行というのはその対価を、アメリカ、諸外国の銀行ははっきりしていますからあれなんですけれども、特に邦銀の場合は、そこのところは丸めて金利で頂戴よというような商売をされるケースが多いはずなんですよね。したがって…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 済みません。ちょっとわかりにくかったんですが、今の例えば上位の方の四十七万数千円というのはどのようにデータとして持ってこられたのか、もうちょっと明確に教えていただけますか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 ちょっと先ほどの別の委員の方の自動車税の関係と似たような話なので、そうすると、直接サラリーマンにアンケートをとってとか調査票を出してとかそういうことではなくて、総務省が調べたものを、さらにそこからサンプリングして何か資料をつくっている、そういう感じでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 では、主税局長さんなのでちょっと個別に、飲食費なんかはどうなっているんでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 ちょっと一つ、私の方からのサンプリングのお伺いで、これも入っていないということで。 一般的に日本のサラリーマンは、最近はちょっと少ないのかもしれませんけれども、いわゆるノミニケーションということで、これはまさしくサラリーマンの経費なんじゃないかなと。 先ほど来から、法人の交際費は損金算入だ、サラリーマン個人は全然経費に認められていない、これもまた、きょう初めて見出したんですが、不公平感があるんじゃないですかね。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 一部入っているということで、わかりました。 そうしたら、ちなみにもう一つ。諸外国と比べても高いというお話なんですが、諸外国はどのぐらい、通貨が違いますから大体でいいんですが、では仮に一千万円だとすると、アメリカやあるいはヨーロッパの諸国というのは大体どんなものなんでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 先進諸国と比較するとやはり日本の方が高いんだということで、ここは明確に理解をさせていただきました。 やはりサラリーマンの層からしても相当高い層なわけですけれども、これは事実として、こういう層が日本経済、特にグローバルに活躍していらっしゃる企業のそのまた中心的なサラリーマンの皆さんなので、ここを狙い撃ちするというのは、そうすると、逆に、下の方の部下の人たち、もっと給与水準が低い人たちへのマイナスの影響というのも出てくるのではな…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 ぜひ皆様方と御検討いただきたい。 もう一回論点を申し上げますと、ＰＬ、これは皆様方には釈迦に説法でございますが、売り上げがあって、それから製造原価があって、粗利があって、販管費があって、営業利益が出てきますよね。金利支払いがあって、経常があって、特別損益があって、税前利益があって、法人税等が来て最終利益、当期利益ですね。そういうことで、最後の方なんですよね、法人税等ということで、この復興法人税を廃止するということは。 だから…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 プライベートなことなのであれなんですけれども、昨年私がマイナンバーを担当したときに、麻生大臣は内閣委員会で、私はことしも内閣委員会なんですが、ポケットから、住基カードを持っています、こういうふうにお話しになられたので、同じような観点から、ＮＩＳＡ口座を大臣はつくっています、それで、皆さんつくりましょう、広めましょう、こういうＰＲをされるかなというふうに思ったんですが、つくっていらっしゃらない。私が言うのもなんなのですが、ぜひ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 局長、申しわけないんですが、私がつらつら先ほどお話し申し上げた点をちょっと踏まえていらっしゃらないので、五百万円、累積といっても、私が申し上げたのは、一回の約定で百万円を超えちゃうと、はじかれちゃうんですよ。累積で五百万円枠があったって、それは何の意味もないんですね。 税という観点じゃないんです。質問は、お答えいただく方がそうなんです、指さしていらっしゃいますが、別に局長をいじめるために言っているわけじゃなくて、金融庁さんの…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 新しく投資家層を広げる、それでＮＩＳＡという視点は、現実的には、既にいろいろ投資をやっている人がＮＩＳＡ口座を開く、そういう方が圧倒的に多いはずで、また趣旨からしても、投資をやったことのない人が投資をやり始める、無税だから、ＮＩＳＡだから、そういう誘導の仕方はかえってリスクを不用意に高める。税金を払っても投資に呼び込むような、まともな、そっちが本流であって、それはちょっとアプローチが違うんじゃないんですかね。いかがですかね。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 そうですよね。だから、ＮＩＳＡだから大丈夫なんだ、ＮＩＳＡだから税金もかからない、株でも損をしないんだみたいな極端なことを考える方もないとは言えないわけで、やはりこういうものは応用の制度なので、既に投資家層である層に対してというのをまずターゲットにすべきではないか、それとは別途新しく投資家を呼び込むとか、別途考えるべきではないかというふうに強く思うわけでございます。 最後に、このＮＩＳＡ口座、あけただけ、そしてまた百万円未満…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大熊委員 大臣、そうなんですよ。口座を開きました、証券会社から、めでたくあなたは口座を開設できました、それで、約定も百万円未満、九十五万円で約定しました、ああよかったよかったと思っても、課税されちゃうんですね、今言ったように、昔からの配当金受領方式、あるいは銀行口座に配当金を振り込むような方式にそのまま忘れてほったらかしにしていると、そんなことは言われなきゃわからないですよね。これはなかなかわからないんです。それを金融庁さんはＰＲされ…