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維新の党衆議院
総発言数
1,097 件
直近の所属会派
維新の党
直近の役職
—
直近の発言日
2014/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会51 件・51%
  • 環境委員会22 件・22%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
  • 財務金融委員会13 件・13%

※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,097 件中 20 件を表示
みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○大熊委員 どこかにあったかと思うんですが、それぞれの措置でどのぐらい税収がプラスになったりマイナスになったりという表があったと思うんですが、そうすると、この再編にかかわる、特措法の五十五条の三とか、これで幾らぐらいの効果、あるいはそのために事業再編の件数は何件ぐらいを想定していらっしゃって、それは現状より例えば何割増しを目標にしているとか倍だとか、その辺の数値的なところをちょっと教えていただけませんでしょうか。

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○大熊委員 数字をしっかり、国会の議論ですっとお出しいただきたいというふうに要望を申し上げます。 次に行きまして、軽自動車の増税関係でございます。これも先ほども議論が出ておりましたが、ちょっと私は違う切り口で、言われた方もいらっしゃるかもしれませんが。 この軽自動車、日本で今や数少ないと言っちゃ語弊があるかもしれませんが、世界的に見ても競争力があるといいますか、特徴的なプロダクトですよね。ほかの国がなかなかまねのできないこういう分野、セ…

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○大熊委員 やはり、なかなか納得いきがたいお話なんですね。 というのは、日本の中では軽自動車をつくっています、だけれども、同じ企業がその技術力を使って海外ですばらしい小型車をつくってもうけているわけですよね。だから、結果としてそういう企業を弱めることに、まあ、特定のことを言うとあれなんでしょうが、規格が日本国内だからといって、それだけをもってというのはちょっと違うんじゃないかということ。 それから、平準化する、そういうことの発想自体が、…

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○大熊委員 私の地元の上野にいろいろ歴史的建造物があるので、リニューアルしてほかの用途に使うとか、そういうことをイメージしていたんですが、なかなかちょっと難しいということで了解をいたしました。 時間終了ということで、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 おはようございます。みんなの党の大熊利昭でございます。 私は、ふだんは内閣委員会と財務金融委員会を担当しておりまして、こういった農業、漁業等、あるいは環境の関連を質問させていただく機会は非常に貴重な機会ということで、ぜひぜひよろしくお願いをいたします。 私自身は、東京の下町の選挙区、生まれも育ちも東京なんですが、私の政策秘書さんが、東北の方なんですが、漁業だとか農業が大変盛んな地域の出身でありまして、きょうの機会のためにい…

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 ありがとうございました。 個別の論点はなるほどなと思うわけなんですが、考えてみますと、ほかの産業、例えば自動車産業ですと、自動車産業の経営者から見て、工場が全て賃借でなければならない、そういう法律になっていたらここまで自動車産業が発展したものだろうかなというのはやはりちょっと疑問は拭い切れないわけでございまして、今この瞬間、賃料と土地の値段が合っていなくてもそれは短期的なものかもしれませんし、ここはやはり産業を育てるという…

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 ありがとうございました。 まさに鶏が先か卵が先かという話なわけです。そういったときにも、起業家的な農業者を育てていく、あるいは、今は違うビジネスをやっているんだけれども農業を起業してみよう、あるいは引き継いでみよう、そういう経営マインドを持った人たちをどうやって確保なりふやしていくのかなということが一番重要ですよね。そういう人たちが融資を受けたいという判断をする経営者なわけですから。 そういう意味でも、守りではなくて攻めの…

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 現状は今大臣がお話しなされたような状況で、大丈夫だということなんでしょうけれども、たしか、かつて金融危機のときだったか、農林中金さんはデリバティブで相当やられまして、一兆円ぐらいやられたんじゃなかったですかね。 私もかつて金融業界で働いて、デリバティブの担当じゃなかったんですけれども、一般的に農中さんはデリバティブのお客さんとしていいお客さんだと言われておりまして、特定の企業は幾つかあるんですが、その中の大口のお客様だとい…

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 私も、農協をなくした方がいい、そういうことではなくて、競争が働くような環境にした方がいいんじゃないか、こういうことなんですが、この点はいかがなんでしょうか。

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 一点、ちょっと教えていただきたいんですが、県をまたいでの競争、これは今可能なんでしょうか。 要するに、隣の県、別の県に、今競争はしているとおっしゃいましたがそれは同じ県内でのお話なんじゃないかというふうに伺っていたんですが、宮崎でいらっしゃいますか、お隣の県に出張っていくということは現在の制度上可能なのかどうか。どうなっていますか。

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 私が伺っているのは、では、具体的に、宮崎県の農協さんが鹿児島県の農家の方を組合員にするということです。それが可能かどうかということです。しているということじゃないと思いますが、それが制度的に可能かどうかを伺っているんです。

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 そうすると、一個前の答弁と組み合わせると、そういうことを積極的に競争環境の中でやっていくべきだ、こういうふうに理解いたしましたが、よろしいでしょうか。

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 そういったことは競争の中では十分あり得るし、そういったことを推進していこうじゃないか、こういう意気込みだ、こういう理解をさせていただいたんですが、よろしいでしょうか。

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 ちょっと時間がなくなってきたので、また何か機会がありましたらと思いますが……(江藤副大臣「農林水産委員会にどうぞお越しになってください」と呼ぶ)それはちょっと、私どもは少数政党なもので委員がおりませんで、委員がどこか違う党に行っちゃいましたもので。 済みません、流れで、オランダの農業、食品産業はフードバレーというんですか、非常に活力があるやに。質問していると時間がないので、先に私が言ってしまうのもなんなんですが、オランダの…

みんなの党2014/02/26

第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○大熊分科員 時間となりました。水産庁さん、環境省さん、大変申しわけございませんでした。 ありがとうございました。

みんなの党2014/02/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いをいたします。 最初に、総務省さんに御質問させていただきます。副大臣、その後退席していただいて結構なので、最初にやらせていただきたいと思います。 地方法人税法、手元に私が持っていますこちらの資料ですと、四・四%分、法人住民税法人税割の引き下げ分、この相当分を新税、国税とするというような理解をしておりますが、これは、基本的な理解としては、いわゆる都市部と地方の格差が広がって…

みんなの党2014/02/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○大熊委員 非常に専門的な御答弁といいますか、簡単に易しく、もう一度繰り返してお尋ね申し上げますが、いわゆる都市部と地方部との格差が引き続き拡大しているということが背景にあるのでしょうか。そういう理解で正しいかどうか、お答えいただきたいと思います。

みんなの党2014/02/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○大熊委員 一般的には私も含めてそういう理解をしているところではあるんですが、しかしながら、あえてちょっと質問させていただきたいと思っていますのは、私が持っております、恐らく全議員の皆さん持っていらっしゃると思うんですが、衆議院調査局の資料ですと、図表六、これはもとは恐らく総務省さんの資料ではないかと思うんですが、都道府県税収の偏在度の変化ということで、平成十七年度、ジニ係数〇・一〇五。あるいは平成二十三年度、ジニ係数が〇・〇八二、これ…

みんなの党2014/02/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○大熊委員 繰り返しになるんですが、私も一般的にはそうだろうなというふうに思っている上であえて伺いますと、では、このデータというのはどういうふうに理解すればいいのか。これは間違っているのか。平成十九年と二十三年度、この年数間の比較が間違いだというのか。どうなんでしょうか。

みんなの党2014/02/25

第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○大熊委員 では、もう一つ。冒頭に申し上げましたが、平成十五から二十一の平均との比較ですね。これと平成二十三年度、やはりジニ係数が下がっているんですが、では、これはどう考えればいいんでしょうか。