大熊利昭
会議録に記録された「大熊利昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,097 件
- 直近の所属会派
- 維新の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 環境委員会22 件・22%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会14 件・14%
- 財務金融委員会13 件・13%
※ 全 1,097 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、原発関係をお伺いしたいと思います。 当該委員ではございませんので、初めてこういった関係を質問するんですが、私どもみんなの党としましては、電力自由化を通じた価格メカニズムの競争によって、原発は、実はいろいろ含めると高いんだ、したがって淘汰されていくんだ、そういう立場をとっておりますが、政府は、必ずしもそうではないということで、まず、安全性が確認…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 大臣、ありがとうございました。うわさどおりの長い御答弁でございました。 私が申し上げているのは、そういうことで輸入の石油等の代金が上がっているから大変なんだということですよね、原発の方がいいんだということですね。しかも、原発は安定して二十四時間稼働できる。だったら分散じゃなくて集中と何でしないんですかというロジックを聞いているんです。 その事実の御説明はわかりました。なぜ集中じゃないんですか。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 確認をしたいんですが、では、原発のまずい点、今何か若干あったかもしれませんが、これを具体的に。やはり、安全性が確認されたといっても安全性一〇〇％じゃないという点、そういうことも含まれる、こういう理解でよろしいんですか。それとも、安全性は一〇〇％、こういうことなんでしょうか。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 その安全性の確認ということなんですが、二月二十五日の経産省発表のエネルギー基本計画、「はじめに」の中で、「「安全神話」から決別し、万が一の過酷事故に対処するため、」というふうにございますが、そうすると、安全性が確認されてもやはり過酷事故は起こり得る、こういう理解でよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 わかりやすく、確認のためにお伺いしますが、そうすると、どこまでいってもという御発言がありました。したがって、どこまで安全性を確認しても、やはり万が一の過酷事故というのは起こり得るんだということでよろしいんですね。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 もう一度確認ですが、過酷事故は起こり得る、こういうことでよろしいんでしょうか。 あわせて、安全審査ですか、この中に、再稼働の審査について、避難対策というのは入っているのかいないのか、教えていただければと思います。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 私ども、市場メカニズムを通じての原発ゼロなんですが、それでもやはり、避難対策が入っていなくて何で再稼働の審査なのかというのはちょっと不思議です。 過酷事故が起こったら、二時間以内にみんな逃げなきゃいけないんですよね。どうするんですか、これは。自治体に任せている、こういうことなんですか。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 そうしますと、自治体任せということになりまして、リスクは自治体の方に転嫁できている、こういうふうに自治体の方は、私も受け取りましたので、皆さん、地方自治体の方はそう受け取りますよね。そう受け取ります。いや、私はそう受け取ったんですけれども。 では、私の受け取り方を変えるような御答弁をお願いします、もう一言。
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 残念ながら、やはり私の理解は変わらなかったですね。この問題、私もそう詳しくないわけなんですが、一般の国民の方も、あるいは自治体の方も変わらないと思いますね。 何とか村のどこに公園があって、どのぐらい、どういうふうに人が住んでいるか、どこに逃げるか、それは地元の人は詳しいでしょうけれども、では、原子炉の状況はどうなっているかとか、それから、実際の事故のときＳＰＥＥＤＩの情報だって開示されなくて、飯舘村ですか、北西方向に逃げちゃ…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 この点、違いが明確になりました。 ちょっと、残り一、二分なので、本来のといいますか、政府の方にこれはお伺いしたいんです。 私どもの案、歳入の見直しで、労働保険特会の剰余金取り崩し二兆というのを提案させていただいているんですが、これは、数字を見ると、現預金でも六兆、雇用勘定だけで六・四兆あって、しかも、純資産でも六・七兆あるわけでございまして、この二兆というのは控え目な数字。しかも、アベノミクスが成功すれば雇用関係はよくなって…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○大熊委員 これは特別会計、国の資産ですから、それは全く認識が違うと思います。 以上です。終わります。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 みんなの党の大熊利昭でございます。 きのうに引き続きまして、本日もよろしくお願いをいたします。 まず、昨日の続きから入らせていただきたいと思うんですが、復興特別法人税の廃止、これをどのように賃金上昇につなげていくかという議論です。きのう私が申し上げたのをもう一度繰り返して恐縮ですが、結局、最後の税前利益から法人税等が引き算されて当期純利益になるわけでございまして、復興法人税等の廃止、ここが減っても営業利益には変更がない。そう…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 財務省から見た理屈はそうだということで、一応議論の共通点はあろうかと思うんですね。 私も、質問していて言うのもなんなんですが、やはりそう簡単には賃金上昇につながらないと思うんです。経路としては、最終的な純利益は結局ふえるわけですから、それを前向きな設備投資なんかに使って、今回はそういう税制措置が入っていますが、それによって売り上げが上がりますよ、そうすれば、その上の方の販管費とか製造原価の中の人件費が上げられる、こういう経路…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 企業にとって収益の上昇というのは確かに大事で、私も異論はございません。 もう一つ、中長期的な企業の体質改善、いつも私、予算委員会などで大変失礼なことを申し上げているわけですが、日本の経営者のレベルは非常に低いんじゃないか。要するに、諸外国に比べますと、いろいろな収益性、売上高や営業利益率にしても純利益率にしても、あるいは資産と比較した利益率、ＲＯＥとかＲＯＡですね、全て、どれを比べても圧倒的にナンバーワン、悪い方のナンバーワ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 この委員会ではないのかもしれませんが、やはり経営者の新陳代謝ということが必要になるんだろう、そのためにはガバナンスの思い切った強化といいますか、少なくとも国際水準に近づけるぐらいの、ぐらいのというかもっとやらなきゃいけないと思うんですが、そのことによって、現金をとにかく三十兆もためて何も使わないという……（発言する者あり）三百ですか、失礼しました、使わないというのは、これは諸外国でしたら経営交代が起こってしかるべきなんですが…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 そうすると、具体的に文書関係については何もない、否認ができるという、最後といいますか、その措置のところで権限を行使するだけであって、事前の防止策のような、つまり今私が申し上げました、第三者の金融機関と当事者の日本支店との間の文書等の整備や開示、これにかかわる措置というのはない、あるいは今後もそういうことは考えないということなんでしょうか。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 この件を事務方に伺いますと、ＯＥＣＤ諸国がそうなっているという話なんでしょうか、外銀の方からの要請もあってこういうことが一部入ったというようなお話もちょっと伺ったので余計にちょっと心配をしているわけでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、先ほども議論になりました税のパラドックスの関係なんですが、これも冒頭の大臣との議論のように、税率を減らして税収がふえるのかと。ほかの要因でふえること…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 どこかのある国の経済、ある時点での経済、お金が足りないんだ、でもって、税に回る部分が民間に留保され、それが設備投資につながってとかいうのはあるかもしれませんが、でも、現在の日本はお金が余っているわけですから、ちょっとやはり、なかなか論理的には難しいのかなというのを私は思うわけでございます。 続きまして、きのうもちょっと出たかもしれませんが、繰越欠損金の損金算入期間の問題なんです。今回の法案には入っていないかもしれませんが。 …
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 五年から七年に延びたのは金融危機のときというふうに承知しているので、それはそういう理解でよろしいんでしょうか。そうすると、私の先ほどの質問になるんですが。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大熊委員 金融危機の出口ぐらいのときではなかったかなというふうにも思う、約十年前ですか、そういうことなので、私が言うのもなんですが、あらぬ疑いが起こらないようにされたらいかがかなと思うわけでございます。 それから、次に行かせていただきますと、今回、先ほども議論が出ましたが、事業再編の関係で税制の措置が入っているわけでございます。 日本再興戦略においては、企業や産業の新陳代謝を促進し云々ということなわけですが、これもまた先ほどと同じ議論…