大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1970/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 建築主事すら持たないという御意見でございますが、建築主事の権限は限定されている。確認又は竣工の検査ということに限られておる。で、違反建築の取り締まりは知事または首長に属しておる。したがって、知事または首長の部下がその命を受けて取り締まりに当たる、こういう関係になるわけでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 先ほどもこの席で御答弁申し上げましたように、建築審議会が答申いたしました問題、改正点の一つとしてそういうことも出ております。しかし、これはいろいろ先ほども申しましたが、関連する問題が大きゅうございますので、もっと時間をかけて検討さしていただきたい、こういう趣旨でございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 現行法におきましても、建築主事が確認または竣工検査のため、また特定行政庁の命令を受けたその吏員が違反の取り締まりのために、建築物の中あるいは敷地の中あるいは工事現場に立ち入る、あるいは必要な検査をし、実験をするということが認められておるわけであります。そこで、建築監視員制度ができて初めてそういう権能が生まれてくるのではなく、特定行政庁の吏員の中で特にそういう経験があり、信頼ができるという人を選んで、現場でそういう権限を…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 先生御承知のように、現行法でもそういう建物に立ち入る際、住居に立ち入る場合には、事前にその居住者の承諾を得なければ立ち入りができないということになっております。したがいまして、住宅そのほかビルの中でも管理人の居住する部分、そういうところは事前の承諾を要するわけでございます。違反建築の取り締まりには、建築主事になる資格程度の知識経験があればそれにこしたことはないわけでございますが、やはり必要な人員を充足するためには、三年…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 主事になる資格を持っておる者でございましても、民間におる方あるいは国家公務員の方もおります。また、地方吏員でございましても、地方の営繕の仕事あるいは都市計画の仕事あるいは住宅建設の仕事等がございますので、それらに従事している者も相当数おるわけでございます。したがって、私どもといたしましては、建築主事をさらに三百名程度増強したいというふうに考えておりますので、他の業務に従事している者の中から配置転換をはかるとか、あるいは…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 現在およそ三千名の中の主事を除いた者二千三百名の中で、知事や首長の命を受けて建築違反の取り締まりに従事している者が相当おるわけであります。したがいまして、そういう者の中から、今度は監視員としてはっきり職務権限を明確にする、こういう者が千五百名程度できる。そうしますと、これらとそれ以外の一般職員と合わせで二千三百名おったわけですけれども、今後はそれが三千五百名から四千名近くになる、こういう関係でございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 まず、主事の仕事も、分量を非常に多く持っております。したがって、これは主事の数をふやすことはもちろん大事でございますけれども、それのアシストをふやしてやるということも実際上の解決になると思います。 それから主事の処遇の改善でございますが、これは各地方地方によって必ずしも統一した扱いは受けておりませんけれども、やはり役付待遇といいますか、課長なり係長でなくてもそれと同等の処遇をするということは大体やっておるようでございま…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 千件程度がいわば適当な処理の限度じゃなかろうか、それより少ないほうが好ましいと思います。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 工事の元請人、下請人、さらにいわゆる孫請等も含みます。そのほか、これらの者の権限の一部を代行する者、たとえば現場管理者、現場代理人あるいはいわゆる現場監督こういった者が含まれます。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 特別の理由はないと思います。私がただいま申し上げたとおり、参議院でもお答えしております。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 参議院の附帯決議には、施行の権限を代行する者というので一部ということばがございませんけれども、ここに一部を代行する者ということばが入っても、この場合の意味、解釈は全く同じでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 過去二年間の統計を見ますと、その間に私道の認定をいたしました件数が五万件ございます。これの築造に要する費用、実は統計がございませんので、わかりかねます。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 一般の用に供する幹線街路は、これは公共の手でつくるべきは当然でございますが、限られた人が通行する私道というようなものは、その道路を利用する受益者の負担において築造していただくというのが至当であろうかと思います。ただ、私道でございましても事実公共の用に供せられる度合いが高いものがございますので、これは逐次公共団体の管理に移管していくのが適当かと思います。また、現在その管理が公共の手に移管せられるに至りません場合は、そうい…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○大津留政府委員 現在は適法である建築物が、法律なり規則が変わったために違法になる、こういうのはいわゆる既存不適格、すでにあったものだからというので、それには遡及して適用はないわけでございます。そういう建物も、しかし多少の改築、増築をする必要がございますので、一定の範囲内におきましては、改築または増築を許すということになっております。
第63回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大津留政府委員 五カ年計画の計数を算定する段階におきましては、いろんなデータから将来の推移を推計するわけでございますが、将来核家族化がどの程度進むかという見方、これはいろいろ学者の間にも議論がございます。また、たとえば産炭地域の炭鉱の閉山、ああいうものがこの数年間にあれほど進むということも実は予測されませんでした。また、過疎地域における人口の減少、こういうようないろんな面を想定いたしまして、今後の五カ年間の需要を計算するわけでございま…
第63回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大津留政府委員 住宅難世帯の数を比べますと、その間に六十万戸減っておる、これがパーセンテージにすると一六、七％だ、こういうことでございます。
第63回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大津留政府委員 御指摘のように、住宅の規模を年々ふやしていくということは非常に大事な問題でございます。昭和四十三年に建設されましたすべての住宅の平均の規模が六十六平方メートルでございます。これは民間も公営住宅も全部でございます。このうち持ち家がやはり大きくて、持ち家の平均が九十平方メートル、借家の平均は四十一平方メートル、こういうことでございます。公営住宅はどうかということでございますが、本年度に建設いたします公営住宅の規模は平均して…
第63回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大津留政府委員 先生のおっしゃった数字はちょっと違うように思いますけれども、四十三年に新たにつくられた住宅を先ほど申し上げたわけでございます。統計調査で四十三年の時点において存在するすべての住宅を平均しますと、おっしゃるように七十四平方メートル、これは古い農家なんかもございますから、そういうことでございます。そのうちの借家の平均が四十一平方メートルでございます。それに対して公営住宅は四十三平方メートルを本年度つくる。それから公団は五十…
第63回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大津留政府委員 市街化区域が線引きされますと、その中の土地しか住宅を建ててはいけないということになりますから、そこに需要が集中して値が高くなるじゃないか、一応理論的には私はそういうことは言えると思います。しかし現実に市街化区域として設定される地域というのは相当広い面積でございますし、その中に農地も相当含まれておるということでございますから、それからまた市街区調整区域になりましたところでも、まとまった土地を計画的に開発するという場合には…
第63回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大津留政府委員 住宅宅地審議会からそういう建議がございまして、私のほうから大蔵省に申し入れをいたしまして、大蔵省が中心になりまして、現在まだ利用されていないところ、また一応利用されておりましてもその利用状況が十分でない、もっと何かうまく利用して住宅地にでもなるものはないかということについて検討してくれまして、その一部検討の結果、こういうものは利用の余地があると思われるというリストを、実は一部よこしてくれてはおります。現在全然遊んでおる…