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住宅金融公庫総裁衆議院参議院
総発言数
1,536
直近の所属会派
直近の役職
住宅金融公庫総裁
直近の発言日
1970/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会51 件・51%
  • 決算委員会36 件・36%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,536 20 を表示
建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 建築監視員が非常に大事な権限を行使するわけでございますから、これを研修その他の方法で訓練をするということは、非常に大事なことだと思います。また、建築監視員のいわば業務必携というものをつくりまして、どういう場合にはどういう措置をとるという権限行使の準則を用意いたしまして、それをもとに訓練を重ねて、行き過ぎのないようにしたいと思います。もし万一、おっしゃるような権限を乱用するというような事態がございますならば、特定行政庁の…

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 政令にはそういうことは、特に規定することは考えておりません。行政上の運用で十分措置したいと思います。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 次官通達その他で、その点はきつく指導するつもりでございます。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 御指摘の点、まことにそのとおりでございます。この材料の認定並びにいまおっしゃいました三つの区分、これは建設省告示によります燃焼試験の方法をきめております。この燃焼試験によりまして、温度並びに発煙量を基準として、ほとんど燃えない、ほとんど煙を出さないというのが不燃材料で、それに次ぐものが準不燃材料並びに難燃材料、こういうことに相なります。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 ただいま申しました試験方法によりまして、温度並びに発煙量を基準にしております。おっしゃるようにこの新建材は、そういう煙と同時に有毒ガスを発生するということだと思いますので、その発煙量の基準によりましてそれを規制し、これに不合格したものは内装上一切使用を禁止するということにしております。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 非常に重要な問題点でございますので、まだ新しい問題として研究が十分でない面もあろうかと思いますが、通産省とも連絡とりまして、そういう点を今後十分研究を進めてまいりたいと思います。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 非常に大事な点を御指摘いただいたわけでございますが、建築材料を所管しておる通産省並びにそういう健康の面での厚生省とも十分連絡とりまして、今後そういう点の研究を進めて、できるだけ早い機会に、何らかの規制をとるべきものならばそういう措置をとりたいと思います。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 高層の住宅地区として良好な環境を維持するにふさわしい地域、そういうものを指定するという方針でございます。 そこで、東京の山手線の中におきましても、おっしゃるようにそれに適当な場所も相当あると思います。しかし、この山手線の中におきましても、商業地域あるいは準工業地域というようなものもございますので、その地域の状況、特性を十分見きわめた上で決定をするように指導いたしたいと思います。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 私道そのものの基準は、いまおっしゃったように四メートル幅を考えておりますが、しかし、御指摘のような高層の共同住宅、マンションでございますが、こういうものにつきましては、御指摘のように四メートルでは足らないということが出てまいります。 したがって、道路斜線の制限がございますので、狭い幅のところにはそう高いものはおのずから建たないということになります。高いものを建てるためには、それ相応の幅の道に接するか、あるいはそういう私…

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 これらの施設は住宅地域にも必要な施設でございますが、反面、御指摘のように、これらの施設は騒音その他の公害のもとにもなる施設でございます。そこで、そういうものを住居専用地域に設置する場合には、必要最小限度という観点から、変電所等につきましても、電圧が十万ボルト以下のものというように限定して認めることにしております。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 御指摘の点ごもっともでございますので、防音装置を設ける等、周囲に支障のないような方法で指導いたしたいと思います。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 市街化区域におきまして地質、形状の変更をするような工事、つまり開発につきましては許可が得られます。したがって、市街化区域では、一定規模以上の開発工事に当たる場合にはおっしゃるような御心配は少ないかと思いますけれども、それ以外のいわゆる土とりにつきましては特別の監督規定はございません。しかし、これからは十分研究したいと思います。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 住宅公団は、昭和三十年に、住宅不足の著しい大都市並びにその付近におきまして、勤労者のために住宅及び宅地を供給するということを主たる目的に設立、発足して今日に至っておるわけでございます。

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 詳細には承知しておりませんが、公団が土地を買収する場合に、農民等の土地の所有者から直接買う場合もございますし、こういったデベロッパーが手持ちしておる土地を分けてもらうということもございます。問題は、その価格が適正かどうかということだろうと思います。公団が土地を買います場合には、適正な価格で買うということが至上命令でございますから、土地鑑定士の専門家の評価を参考にいたしまして入手しておるということでございます。東急が買っ…

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 公団の資金構成につきましては、三十九年度までは財投会計から国の資金を出しておりましたけれども、四十年度からは、出資にかえまして赤字になった場合利子補給をするというたてまえにいたしましたので、出資はやめております。 それから公団の事業資金の構成でございますが、自己資金といたしまして特別住宅債券、これは比較的わずかでございます。それから宅地債券も三十億程度でございますが、そのほかに財投資金から政府資金の借り入れ六分五厘が千…

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 先生御心配になっておりますこの家賃の算定に、いまの財政資金あるいは出資金が影響しておるのではないかという御指摘でございますが、これは賃貸住宅につきまして家賃を計算する場合には、七十年の償却期間で年利五分で計算するということになっております。したがって、この建設資金をどういう種類の金でまかなうにしても、家賃の計算はただいま申しましたようなことで計算するということになっておりますので、問題は、この公団の資金繰りが苦しくなる…

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 先ほど先生も御指摘になりましたように、公団の三十年ごろ建てました住宅の家賃は、平均いたしまして四千円程度です。しかも今日から見れば非常にいい場所に建っておる。それで当時のベースで計算いたしましたから、これがもう十数年たって修繕をしようといたしましても、その家賃ではまかなえないというのが実態なんです。したがいまして、修繕がまかなえ、また公租公課もその後上がっておりますので、そういうようなこともございますし、また新しいのと…

建設省住宅局長1970/05/12

63衆議院 建設委員会 第18号

○大津留政府委員 御承知のように、団地をつくりますと、それに関連いたしまして街路、下水道、そのほか学校、幼稚園、保育所、またごみ処理というような公共施設の整備並びに公共団体の事務がふえます。これは相当な居住者がふえるわけでございますから、将来長い目で見れば公共団体の歳入もふえまして、収支相償うものでございますけれども、しかし、入居早々は固定資産税も軽減することになりますし、出費が重なる。したがって、十年なり十五年のつなぎがどうやってでき…

建設省住宅局長1970/05/11

63衆議院 建設委員会 第17号

○大津留政府委員 お答え申し上げます。 建築主事は、建設大臣が行ないます建築主事たるの資格試験に合格した者の中から、知事あるいは市長が任命するわけでございますが、その試験の項目といたしましては、建築の設計あるいは構造といった建築プロパーの問題もございますが、先生御指摘の都市計画に関する事項また建築基準法に関する事項という、いわばそういった都市計画、建築一般について幅広くその知識を求めることにしておりますので、御指摘のように、都市計画につ…

建設省住宅局長1970/05/11

63衆議院 建設委員会 第17号

○大津留政府委員 お答えいたします。 現在白紙のところに新しい八つの地域を指定するということならば、おっしゃるような混乱が起きるかと思うのですが、現在すでに住居地域なり何なりに指定され、しかもその中で住居専用地区という現行制度のもとで地区が指定されております。それから東京都の場合のように、さらに高度地区とかあるいは容積地区の指定がございまして、高さなり用途なりについては相当具体的な指定がございますので、それを新しい八つの地域に指定がえす…